第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修へ定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,973	※３ 10,340
受取手形及び売掛金	13,876	－
売掛金	－	15,729
貯蔵品	45	27
その他	1,329	1,863
貸倒引当金	△28	△42
流動資産合計	24,196	27,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 7,459	※３,※４ 9,224
土地	※３ 1,512	2,677
リース資産（純額）	2,786	2,647
その他（純額）	※４ 325	※４ 353
有形固定資産合計	※１ 12,083	※１ 14,902
無形固定資産
のれん	14,721	18,283
その他	990	1,255
無形固定資産合計	15,711	19,539
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 589	※２ 591
敷金及び保証金	2,179	2,284
繰延税金資産	2,918	3,115
その他	2,445	2,409
貸倒引当金	△21	△16
投資その他の資産合計	8,111	8,384
固定資産合計	35,906	42,826
資産合計	60,103	70,745
負債の部
流動負債
短期借入金	※５ 2,000	※５ 5,177
１年内返済予定の長期借入金	※３ 3,545	※３ 4,260
未払金	7,523	8,923
未払法人税等	1,227	1,413
未払消費税等	1,499	1,533
契約負債	－	1,147
賞与引当金	2,227	2,218
役員賞与引当金	38	29
その他	2,518	1,201
流動負債合計	20,580	25,905
固定負債
長期借入金	※３ 12,854	※３ 15,619
リース債務	3,346	3,592
繰延税金負債	157	810
退職給付に係る負債	1,627	1,765
資産除去債務	904	976
その他	2,160	1,926
固定負債合計	21,050	24,689
負債合計	41,631	50,595

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	595	630
資本剰余金	5,494	5,530
利益剰余金	12,365	13,979
自己株式	△0	△0
株主資本合計	18,454	20,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	－
退職給付に係る調整累計額	9	1
その他の包括利益累計額合計	9	1
新株予約権	8	7
純資産合計	18,472	20,149
負債純資産合計	60,103	70,745

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	106,182	※１ 117,239
売上原価	87,321	96,775
売上総利益	18,860	20,464
販売費及び一般管理費	※２ 12,798	※２ 14,144
営業利益	6,062	6,319
営業外収益
受取保険金	91	100
匿名組合投資利益	0	49
補助金収入	217	165
その他	57	80
営業外収益合計	366	396
営業外費用
支払利息	215	237
損害賠償金	69	108
従業員休業補償費	56	42
その他	11	31
営業外費用合計	353	419
経常利益	6,075	6,297
特別利益
投資有価証券売却益	－	202
補助金収入	93	195
その他	1	3
特別利益合計	94	401
特別損失
固定資産圧縮損	93	195
減損損失	※３ 643	※３ 813
その他	79	48
特別損失合計	816	1,057
税金等調整前当期純利益	5,354	5,641
法人税、住民税及び事業税	2,071	2,078
法人税等調整額	△255	59
法人税等合計	1,815	2,138
当期純利益	3,538	3,502
親会社株主に帰属する当期純利益	3,538	3,502

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,538	3,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	0
退職給付に係る調整額	△22	△7
その他の包括利益合計	※ △19	※ △7
包括利益	3,518	3,494
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,518	3,494
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	583	5,482	10,666	△0	16,733
当期変動額
新株の発行	11	11			22
剰余金の配当			△1,839		△1,839
親会社株主に帰属する当期純利益			3,538		3,538
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	1,698	△0	1,721
当期末残高	595	5,494	12,365	△0	18,454

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3	31	28	8	16,770
当期変動額
新株の発行					22
剰余金の配当					△1,839
親会社株主に帰属する当期純利益					3,538
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	△22	△19	△0	△19
当期変動額合計	3	△22	△19	△0	1,701
当期末残高	△0	9	9	8	18,472

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	595	5,494	12,365	△0	18,454
当期変動額
新株の発行	35	35			71
剰余金の配当			△1,889		△1,889
親会社株主に帰属する当期純利益			3,502		3,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35	35	1,613	－	1,685
当期末残高	630	5,530	13,979	△0	20,139

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	9	9	8	18,472
当期変動額
新株の発行					71
剰余金の配当					△1,889
親会社株主に帰属する当期純利益					3,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△7	△7	△0	△8
当期変動額合計	0	△7	△7	△0	1,676
当期末残高	－	1	1	7	20,149

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,354	5,641
減価償却費	1,052	1,197
減損損失	643	813
のれん償却額	1,286	1,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	462	△188
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	18	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	132	104
支払利息	215	237
補助金収入	△93	△195
固定資産圧縮損	93	195
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△197
売上債権の増減額（△は増加）	△661	△1,284
棚卸資産の増減額（△は増加）	12	20
前払費用の増減額（△は増加）	3	△169
未払金の増減額（△は減少）	416	901
未払消費税等の増減額（△は減少）	261	△285
預り金の増減額（△は減少）	99	△47
その他	△137	△606
小計	9,160	7,527
利息の支払額	△213	△238
補助金の受取額	171	204
法人税等の支払額	△2,544	△2,106
その他	154	132
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,728	5,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△532	△271
有形固定資産の売却による収入	1	9
無形固定資産の取得による支出	△418	△527
投資有価証券の取得による支出	△105	－
投資有価証券の売却による収入	－	294
敷金及び保証金の差入による支出	△83	△27
敷金及び保証金の回収による収入	29	14
事業譲受による支出	※３ △1,499	※３ △474
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,801	※２ △6,526
その他	593	62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,816	△7,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,514	2,986
長期借入れによる収入	3,000	7,000
長期借入金の返済による支出	△4,172	△4,745
株式の発行による収入	20	16
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,840	△1,888
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△134	△154
その他	△80	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,721	3,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,808	1,274
現金及び現金同等物の期首残高	11,762	8,953
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,953	※１ 10,228

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　16社

連結子会社の名称

㈱技能認定振興協会

㈱住センター

ベストケア㈱

㈱日本ケアリンク

㈱オールライフメイト

なごやかケアリンク㈱

㈱クリーンメイト

㈱恵の会

㈲恵の会

㈱ソラスト保育総合研究所

㈱日本エルダリーケアサービス

㈱ファイブシーズヘルスケア

㈱プラス

㈱こころケアプラン

はぐはぐキッズ㈱

㈱なないろ

　上記の内、㈱プラス（2021年11月12日付取得）、㈱こころケアプラン（2022年２月８日付取得）、はぐはぐキッズ㈱（2022年２月17日付取得）及び㈱なないろ（2022年３月31日付取得）は、当社が全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ティー・エム・メディカルサービス、㈱ピナクル及び㈱ＪＡＷＡは、2021年４月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱まんてんアセットマネージメントは、2021年４月１日付で同社の親会社である㈱ファイブシーズヘルスケアと合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ソラストフォルテ、エムジーファクトリー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　㈱ソラストフォルテ及びエムジーファクトリー㈱は、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ソラストフォルテ、エムジーファクトリー㈱）及び関連会社（ホーメイション㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱こころケアプランの決算日は１月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～50年

その他　　　　　３年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生した連結会計年度において全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

イ　医療関連受託事業

　医療関連受託事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っております。

　業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しております。

　人材派遣契約においては、通常、契約期間にわたり労働者を供給することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しております。

ロ　介護・保育事業

　介護事業においては、通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、また保育事業においては、認可保育所を中心に、認証保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービス提供を行っております。

　これらの契約については、通常、各種介護・保育サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。

　なお、医療関連受託事業、介護・保育事業のいずれにおいても、約束された対価は履行義務の充足時点から通常１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　重要な会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の計上

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、介護・保育事業（同事業の有形固定資産及び無形固定資産の合計額は、前連結会計年度26,688百万円、当連結会計年度33,127百万円）において以下のとおり減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	286	175
リース資産	112	298
のれん	232	315
その他	12	24
計	643	813

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支社、介護事業所及び保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当該資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に基づいた事業所等の稼働率及び利用者数の推移予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっております。

　なお、翌連結会計年度の事業計画の策定にあたっての稼働率及び利用者数の推移予測では、新型コロナウイルス禍の事業運営が継続することを前提とし、翌連結会計年度第１四半期は当連結会計年度第４四半期からのオミクロン株の影響を受けるものの、翌連結会計年度を平均すると前連結会計年度（2020年度）第３四半期並の感染状況、緊急事態宣言発出等による大規模な行動制限が発生しないとの仮定を置いております。

　当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度以降において追加の減損損失が発生する可能性があります。

　なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率（税引前）は9.0％ですが、翌連結会計年度以降は変更される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた157百万円は「繰延税金負債」に組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を

反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた０百万円は「匿名組合投資利益」に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	8,861百万円	10,394百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	150百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	－百万円	10百万円
建物及び構築物	1,154	98
土地	165	－
計	1,319	108

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	89百万円	43百万円
長期借入金	1,078	86
計	1,168	129

※４　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,090百万円	1,229百万円
その他	85	104
計	1,175	1,333

※５　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、また当社においては、Ｍ＆Ａを機動的に行うため、取引銀行（前連結会計年度は４行、当連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	20,750百万円	22,440百万円
借入実行残高	2,000	5,071
差引額	18,750	17,369

　６　偶発債務

（公正取引委員会による調査について）

　当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

　当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。

　なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	3,538百万円	3,884百万円
賞与引当金繰入額	387	453
役員賞与引当金繰入額	38	29
退職給付費用	89	90
支払手数料	1,846	2,358
のれん償却額	1,286	1,400

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っております。

　下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物286百万円、リース資産112百万円、有形固定資産その他12百万円、のれん232百万円、無形固定資産その他０百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
関東地区	介護事業所（13事業所）	建物及び構築物、リース資産、その他	311
関西地区	介護事業所（３事業所）	建物及び構築物、その他	4
関東地区	保育施設（１ヶ所）	建物及び構築物、その他	96
関東地区	介護事業	のれん	50
関西地区	介護事業	のれん	181

　のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）8.5％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）8.5％）を採用しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っております。

　下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物175百万円、リース資産298百万円、有形固定資産その他23百万円、のれん315百万円、無形固定資産その他０百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
関東地区	介護事業所（16事業所）	建物及び構築物、その他	60
関西地区	介護事業所（11事業所）	建物及び構築物、リース資産、その他	295
関東地区	保育施設（４ヶ所）	建物及び構築物、リース資産、その他	141
関東地区	介護事業	のれん	155
関西地区	介護事業	のれん	147
関東地区	保育事業	のれん	13

　のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）を採用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4百万円	△2百万円
組替調整額	－	2
税効果調整前	4	0
税効果額	△1	△0
その他有価証券評価差額金	3	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△29	△11
組替調整額	△3	1
税効果調整前	△32	△9
税効果額	10	2
退職給付に係る調整額	△22	△7
その他の包括利益合計	△19	△7

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	94,325,700	112,200	－	94,437,900
合計	94,325,700	112,200	－	94,437,900
自己株式
普通株式（注）２	179	79	－	258
合計	179	79	－	258

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加112,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
合計		－	－	－	－	－	8

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 取締役会	普通株式	943	10.00	2020年３月31日	2020年６月９日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	896	9.50	2020年９月30日	2020年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	944	利益剰余金	10.00	2021年３月31日	2021年６月９日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	94,437,900	141,650	－	94,579,550
合計	94,437,900	141,650	－	94,579,550
自己株式
普通株式	258	－	－	258
合計	258	－	－	258

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加141,650株は、新株予約権の行使による増加103,500株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加38,150株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7
合計		－	－	－	－	－	7

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年３月31日	2021年６月９日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年９月30日	2021年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	945	利益剰余金	10.00	2022年３月31日	2022年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	8,973百万円	10,340百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20	△112
現金及び現金同等物	8,953	10,228

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社日本エルダリーケアサービス、株式会社ファイブシーズヘルスケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,789	百万円
固定資産	1,735
のれん	1,817
流動負債	△891
固定負債	△2,200
株式の取得価額	2,251
被買収会社の現金及び現金同等物	△449
差引：取得による支出	1,801

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社プラス、株式会社こころケアプラン等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,065	百万円
固定資産	4,324
のれん	4,961
流動負債	△1,836
固定負債	△2,086
株式の取得価額	8,428
被買収会社の現金及び現金同等物	△1,901
差引：取得による支出	6,526

※３　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	6	百万円
固定資産	1,151
のれん	685
流動負債	△113
固定負債	△230
事業譲受による支出	1,499

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

固定資産	162	百万円
のれん	316
固定負債	△5
事業譲受による支出	474

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、介護・保育事業における建物長期賃貸借契約であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	148	175

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	159	164

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	6	7
１年超	281	274
合計	287	281

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払リース料	47	47
減価償却費相当額	11	11
支払利息相当額	41	40

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,158	1,486
１年超	10,706	13,897
合計	11,865	15,383

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については必要な都度、主に銀行借入による方針で行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しております。

　敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である未払金は、主に従業員の未払給料手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にＭ＆Ａ及び設備投資の資金の調達を目的としたものであります。これらの債務には変動金利が含まれており、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(※2)	33	33	－
(2）敷金及び保証金	2,179	2,094	△85
資産計	2,213	2,128	△85
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	16,400	16,362	△37
(2）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	3,487	3,619	132
負債計	19,887	19,982	95

(※1)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	514
出資金	40
合計	555

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）敷金及び保証金	2,284	2,159	△125
資産計	2,284	2,159	△125
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	19,879	19,736	△142
(2）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	3,780	3,852	72
負債計	23,659	23,589	△70

(※1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	590
出資金	0
合計	591

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,973	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,876	－	－	－
敷金及び保証金	－	546	376	1,257
合計	22,850	546	376	1,257

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,340	－	－	－
売掛金	15,729	－	－	－
敷金及び保証金	262	346	416	1,259
合計	26,332	346	416	1,259

（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	3,545	3,254	1,496	1,290	1,277	5,535
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	140	142	135	134	136	2,798
合計	5,686	3,396	1,631	1,424	1,414	8,333

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,177	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	4,260	2,504	2,223	2,183	2,146	6,559
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	187	184	180	183	171	2,872
合計	9,625	2,689	2,404	2,367	2,318	9,432

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	－	2,159	2,159
資産計	－	－	2,159	2,159
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	－	19,736	－	19,736
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	－	3,852	－	3,852
負債計	－	23,589	－	23,589

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）

　元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、ポイント制に基づく退職一時金制度（非積立型）の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、一部のパート社員及び連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,159	百万円	1,518	百万円
子会社増加に伴う影響額	63		－
勤務費用	157		212
利息費用	5		5
数理計算上の差異の発生額	29		11
退職給付の支払額	△93		△129
過去勤務費用の発生額	－		△10
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	143		61
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	51		10
その他（注）	1		12
退職給付債務の期末残高	1,518		1,693

（注）その他は、臨時の退職金等であります。

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	237	百万円	108	百万円
子会社増加に伴う影響額	－		21
退職給付費用	52		23
退職給付の支払額	△38		△19
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△143		△61
退職給付に係る負債の期末残高	108		71

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,627	百万円	1,765	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,627		1,765
退職給付に係る負債	1,627		1,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,627		1,765

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	157	百万円	212	百万円
利息費用	5		5
数理計算上の差異の費用処理額	△3		1
過去勤務費用の費用処理額	－		△10
簡便法で計算した退職給付費用	52		23
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注）１	51		10
その他（注）２	11		12
確定給付制度に係る退職給付費用	274		255

（注）１．一部の連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことにより生じたものであり、退職給付費用として売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。

２．その他は、臨時の退職金等であります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△32	百万円	△9	百万円
合計	△32		△9

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△13	百万円	△3	百万円
合計	△13		△3

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4	％	0.6	％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度10百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	1	0

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	2017年第１回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　27名	当社取締役　１名 当社従業員　１名	当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　7,344,000株	普通株式　540,000株	普通株式　69,000株
付与日	2012年５月２日	2015年11月２日	2017年８月22日
権利確定条件	権利付与日（2012年５月２日）以降、権利確定日（2014年５月１日）まで継続して勤務していること	権利付与日（2015年11月２日）以降、権利確定日（2017年11月１日）まで継続して勤務していること	権利付与日（2017年８月22日）以降、権利確定日（2019年８月22日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2012年５月２日から 2014年５月１日まで	2015年11月２日から 2017年11月１日まで	2017年８月22日から 2019年８月22日まで
権利行使期間	2014年５月２日から 2022年５月１日まで	2017年11月２日から 2025年11月１日まで	2019年８月23日から 2024年８月22日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

	2018年第１回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　25,000株
付与日	2018年10月15日
権利確定条件	権利付与日（2018年10月15日）以降、権利確定日（2020年10月15日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2018年10月15日から 2020年10月15日まで
権利行使期間	2020年10月16日から 2025年10月15日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年度）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	2017年第１回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	11,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	11,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		54,000	94,500	12,400
権利確定		－	－	11,000
権利行使		－	94,500	9,000
失効		－	－	－
未行使残		54,000	－	14,400

（注）2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

		2018年第１回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		13,800
付与		－
失効		700
権利確定		6,900
未確定残		6,200
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		6,200
権利確定		6,900
権利行使		－
失効		1,300
未行使残		11,800

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	2017年第１回 ストック・オプション
権利行使価格（注）１	（円）	56	123	586
行使時平均株価	（円）	－	948	1,320
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	ア：400 （注）2　イ：409 ウ：419

		2018年第１回 ストック・オプション
権利行使価格（注）１	（円）	1,393
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	ア：326 （注）2　イ：342 ウ：357

（注）１．2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第１回ストック・オプションから第11回ストック・オプションについては、ストック・オプションを付与した時点においては当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似上場会社法並びにこれらの折衷法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は50百万円であります。

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は77百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,203百万円		1,183百万円
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む）	482		721
賞与引当金	693		696
退職給付に係る負債	510		555
資産調整勘定	616		504
資産除去債務	300		332
未払事業税及び事業所税	154		175
入居一時金	140		123
未払法定福利費	108		109
資本連結に伴う評価差額	78		57
減損損失（土地）	4		6
その他	320		531
繰延税金資産小計	4,614		4,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△971		△914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△379		△441
評価性引当額小計	△1,350		△1,356
繰延税金資産合計	3,263		3,642
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3		△551
資本連結に伴う評価差額	△228		△518
資産除去債務に対応する除去費用	△149		△151
その他	△120		△115
繰延税金負債合計	△502		△1,337
繰延税金資産の純額	2,760		2,305

（表示方法の変更）

　前連結会計年度末において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産圧縮積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた３百万円は、「固定資産圧縮積立金」に組替えております。

(注)　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1）	2	－	－	－	221	978	1,203
評価性引当額	△1	－	－	－	△29	△940	△971
繰延税金資産	1	－	－	－	192	38	(※2）232

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金1,203百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産232百万円を計上しております。当該繰延税金資産232百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1）	－	－	9	186	180	808	1,183
評価性引当額	－	－	△7	△23	△85	△798	△914
繰延税金資産	－	－	1	163	94	9	(※2）269

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金1,183百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産269百万円を計上しております。当該繰延税金資産269百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 （調整）	30.6％		30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	1.6		1.6
のれん償却額	7.4		7.6
減損損失	1.3		1.7
評価性引当額の増減	△3.5		△0.5
税額控除等	△4.6		△4.1
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		37.9

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合（株式会社プラスの株式の取得（子会社化））

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社プラス

　事業の内容　　　　　介護サービス事業

②企業結合を行った主な理由

　株式会社プラスは、愛知県を中心にグループホーム及び小規模多機能居宅介護を16事業所で運営しています。株式会社プラスがソラストグループに加わることで、愛知県を中心としたエリア内のサービス拡充及び「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化いたしました。

③企業結合日

　2021年11月12日（みなし取得日　2021年11月１日）

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社プラス

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年11月１日から2022年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,800百万円
取得原価		2,800

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,019百万円

②発生原因

　被取得企業である株式会社プラスの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

③償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	463	百万円
固定資産	1,847
資産合計	2,310
流動負債	176
固定負債	354
負債合計	530

（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　746百万円

営業利益　　　　131

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２.　取得による企業結合（株式会社こころケアプランの株式の取得（子会社化））

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社こころケアプラン

　事業の内容　　　　　保育事業、コンサルタント事業

②企業結合を行った主な理由

　株式会社こころケアプランは、「豊かなこころと元気な身体を育む経験・体験が出来る保育」「子供の感性を育む保育」を目指し、東京都を中心に認可保育所等を17ヶ所運営しています。株式会社こころケアプランがソラストグループに加わることで、東京都を中心とした認可保育所等のシェア拡大を図ることができ、当社の保育事業の成長に資するものと判断し、株式を取得し子会社化いたしました。

③企業結合日

　2022年２月８日（みなし取得日　2022年１月31日）

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社こころケアプラン

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は１月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。みなし取得日を2022年１月31日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に株式会社こころケアプランの業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,001百万円
取得原価		3,001

　今後の価格調整等により、最終的な取得原価は変動する可能性があります。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,926百万円

　なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。

②発生原因

　被取得企業である株式会社こころケアプランの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

③償却期間及び償却方法

14年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,159	百万円
固定資産	1,840
資産合計	2,999
流動負債	978
固定負債	945
負債合計	1,924

（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　2,748百万円

営業利益　　　　 △55百万円

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物の解体時に発生するアスベスト除去費用及び建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間は10年～50年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.0％～2.3％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	864百万円	904百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額	33	3
時の経過による調整額	4	6
資産除去債務の履行による減少額	△0	△0
連結子会社の取得に伴う増加額	3	62
期末残高	904	976

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	13,876	百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	15,729
契約負債（期首残高）	2,984
契約負債（期末残高）	2,528

　契約負債は、主に有料老人ホームにおける入居者家賃・入居一時金等の、顧客から受領した前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,358百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において58,030百万円であります。当該履行義務は、医療関連受託事業における業務受託契約に関するものであり、期末日後１年以内に約49％、１年超２年以内に約29％、２年超５年以内に約22％が履行されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療関連受託事業」、「介護・保育事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医療関連受託事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣等を行っております。

　「介護・保育事業」は、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護（ショートステイ）、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護事業及び保育事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。

この変更が報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収

益の分解情報に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	医療関連受託事業	介護・保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,926	44,730	105,657	524	106,182	－	106,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	60,926	44,730	105,657	524	106,182	－	106,182
セグメント利益又は損失（△）	7,720	2,288	10,009	44	10,053	△3,990	6,062
セグメント資産	8,044	41,982	50,026	118	50,145	9,958	60,103
その他の項目
減価償却費	47	837	885	13	898	154	1,052
のれんの償却額	1	1,284	1,286	－	1,286	－	1,286
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	108	5,456	5,564	7	5,572	386	5,959

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,990百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額9,958百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。

(3）減価償却費の調整額154百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	医療関連受託事業	介護・保育事業	計
売上高
医療請負	58,443	－	58,443	－	58,443	－	58,443
医療派遣	6,731	－	6,731	－	6,731	－	6,731
介護	－	47,602	47,602	－	47,602	－	47,602
保育	－	3,078	3,078	－	3,078	－	3,078
その他	866	－	866	509	1,376	－	1,376
顧客との契約から生じる収益	66,042	50,681	116,723	509	117,233	－	117,233
その他の収益	－	－	－	6	6	－	6
外部顧客への売上高	66,042	50,681	116,723	516	117,239	－	117,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	66,042	50,681	116,723	516	117,239	－	117,239
セグメント利益又は損失（△）	8,450	2,797	11,248	△352	10,895	△4,575	6,319
セグメント資産	9,645	51,025	60,671	154	60,825	9,919	70,745
その他の項目
減価償却費	50	892	943	14	957	239	1,197
のれんの償却額	－	1,400	1,400	－	1,400	－	1,400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112	9,703	9,815	26	9,842	365	10,207

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,575百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額9,919百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。

(3）減価償却費の調整額239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	643	－	－	643

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日

					（単位：百万円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	813	－	－	813

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1	1,284	－	－	1,286
当期末残高	－	14,721	－	－	14,721

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	1,400	－	－	1,400
当期末残高	－	18,283	－	－	18,283

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	195.51円	212.96円
１株当たり当期純利益	37.51円	37.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	37.41円	37.02円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,538	3,502
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,538	3,502
普通株式の期中平均株式数（株）	94,341,728	94,467,706
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	236,376	146,187
（うち新株予約権（株））	（　　   236,376）	（　　    146,187）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年９月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第１回新株予約権 　新株予約権の数　　200個 （普通株式　　　 20,000株）	2018年９月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第１回新株予約権 　新株予約権の数　　 180個 （普通株式　　　  18,000株）

（重要な後発事象）

１．セグメント区分の変更

　当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、2022年４月１日付で組織改編を実施することについて決議しました。これに伴い、従来「医療関連受託事業」「介護・保育事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「医療関連受託事業」「介護事業」及び「こども事業」に変更することといたしました。

２．連結子会社の吸収合併

　当社は、2021年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトの３社を吸収合併いたしました。

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合当事企業の名称	事業の内容
吸収合併存続会社	株式会社ソラスト	医療関連受託事業、 介護・保育サービス事業
吸収合併消滅会社	株式会社日本ケアリンク	介護サービス事業
	株式会社オールライフメイト	介護サービス事業
	株式会社クリーンメイト	介護サービス事業

②　企業結合日

　　2022年４月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトの３社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　　株式会社ソラスト

⑤　その他取引の概要に関する事項

　本合併は、介護事業を展開する連結子会社３社を当社が吸収合併し、当社グループの経営の効率化及び経営基盤の強化を進めることを目的としております。

（2）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱なないろ	第１回無担保社債	2019.９.30	－	97 (21)	0.160	なし	2026.９.30
合計	－	－	－	97 (21)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．㈱なないろは当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
21	21	21	21	13

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000	5,177	0.332	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,545	4,260	0.488	－
１年以内に返済予定のリース債務	140	187	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,854	15,619	0.544	2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,346	3,592	－	2023年～2051年
合計	21,887	28,837	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,504	2,223	2,183	2,146
リース債務	184	180	183	171

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	29,095	58,150	87,255	117,239
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,879	3,653	5,416	5,641
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,070	2,134	3,210	3,502
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.33	22.60	33.98	37.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	11.33	11.27	11.38	3.09