## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2023年６月28日現在において当社グループが判断したものです。

なお、当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。

(1）経営方針

当社グループは、「私たちは、人とテクノロジーの融合により、「安心して暮らせる地域社会」を支え続けます。」を企業理念に掲げ、人とテクノロジーを融合した新たなビジネスの創出と既存ビジネスの改革、事業を通じた社会課題解決への貢献と価値あるサービスを提供し続けることを目指しています。そして企業理念の実現に向けて長期的に目指す姿として、2030年数値目標及びサステナビリティテーマを掲げています。

これらの達成のため、中期的に取り組むべき重要課題を特定し、重点戦略、具体的な数値目標を定めた中期経営計画2025を2023年５月に発表しました。様々な課題や環境変化に直面する中、コア事業の圧倒的な差別化とイノ　ベーションへの投資を通じて、持続的な成長のための柱を確立することを目指します。

＜ソラストグループ理念体系＞

＜企業理念＞

(2）経営戦略等

当社は、＜企業理念＞＜2030年数値目標＞＜サステナビリティテーマ＞の実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指します。

＜2030年数値目標＞

売上高 3,000億円　　営業利益 200億円

・医療関連受託事業 | 売上高 | 1,000億円 | 営業利益率　15％
・介護事業 | 売上高 | 1,500億円 | 営業利益率　10％
・新規事業・他 | 売上高 | 500億円 | 営業利益率　15％

＜サステナビリティテーマ＞

「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティに関する考え方」をご参照下さい。

＜中期経営計画2025＞

コア事業の圧倒的な差別化とイノベーションへの

積極投資を通じて、持続的な成長のための柱を確立する

数値目標

| 2022年度　実績 | 2025年度　計画 | 年平均成長率
売上高 | 1,310億円 | 1,650億円 | +8.0％
ＥＢＩＴＤＡ | 94億円 | 150億円 | +16.6％
営業利益 | 63億円 | 100億円 | +16.5％
経常利益 | 67億円 | 98億円 | +13.2％
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 31億円 | 57億円 | +21.6％
自己資本利益率 （ＲＯＥ） | 15.2％ | 約20％ | －
投下資本利益率 （ＲＯＩＣ） | 9.1％ | 10％超 | －

「中期経営計画2025」の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.solasto.co.jp/ir/jp/corporate/strategy.html）をご参照ください。

＜コアコンピタンス＞

専門性を備えた人材力とテクノロジーの活用により、

サービスの現場を変革・創造する力

＜Solasto Way＞

ポジティブにふるまう | 一人ひとりの違いを 受け入れ、協働する | 助け合えるチームになる | イノベーションの種を みんなで育てる

＜ソラストグループ行動規範＞

倫理的で責任をもって行動するための指針

「ソラストグループ行動規範」の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.solasto.co.jp/ir/jp/corporate/compliance.html）をご参照ください。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営理念の実現に向け、以下の取り組みを推進します。

医療関連受託事業

・医事業務ＤＸによるクオリティと生産性向上

・新規顧客獲得

・顧客満足度向上に伴う既存顧客の失注防止

・新規サービス開発

介護事業

・現場第一主義の再徹底とコロナ禍からの既存事業所回復

・積極的なＭ＆Ａの継続と丁寧なＰＭＩ

・科学的介護の導入による差別化推進​

・新規サービス開発

こども事業

・ＰＭＩ推進とＭ＆Ａ前のＥＢＩＴＤＡマージン水準回復

・新規サービス開発

スマートホスピタル事業

・スタンダードプランの確立と生産性向上

・サービスの拡張と新サービス開発

ＥＳＧ

・ＣＯ２排出削減の推進（ＬＥＤ化、省エネ性能の高い給湯器・空調機への入替え積極化）

・拠点あたりＣＯ２排出量-10％（2021年度比）

・女性管理職・役員の育成と登用の促進（2025年度までに総合職女性管理職比率1/3以上、女性役員人数５人）

・障がい者雇用の拡充

・取締役会の実効性向上

・子会社の統制向上

また、当社は2019年５月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受けました。当社としましては、本件を厳粛に受け止め、再発防止策の徹底に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関する考え方

当社グループは企業理念のもと、今後も社会とともに成長していくために、当社グループの事業活動を通じて特に優先的に取り組むべき重要課題を特定し、５つのサステナビリティテーマを策定しています。

なお、当社はＴＣＦＤ提言に賛同を表明しており、気候変動を含むサステナビリティ情報をＴＣＦＤ提言のフ

レームワークである「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」に沿って開示しています。

また、当社グループのサステナビリティに対する取り組みの状況は、当社ウェブサイトにて開示しています。

＜サステナビリティデータ集＞

https://www.solasto.co.jp/company/sustainability/hizaimu.html

＜サステナビリティテーマ＞

事業を通じた社会課題の解決テーマ

①高齢社会・地域への貢献

・安心・安全・質の高いサービスの提供

・「自立支援と地域トータルケア」による超高齢社会への貢献

・トータルケアサービス、地域包括ケアの実現

②イノベーション・社会保障費適正化への貢献

・全ての事業・オペレーションでのＩＣＴ活用、顧客満足および生産性の飛躍的向上

・ＩＣＴを主体とした事業の拡大・新規事業の創出

・ＩＣＴ・データ活用による地域包括ケアの実現

・ヘルスケアデータ利活用による科学的介護・予防介護・予防医療等を通じた社会保障費適正化への貢献

持続的な成長を支える経営基盤テーマ

①人財（人財開発、処遇改善、多様性）

・人財開発、定着率向上、処遇改善、従業員満足度向上の継続的な取り組み

・３万人の従業員がそれぞれの個性・働き方で活躍する多様性の推進

②コンプライアンス、ガバナンス

・全ての事業活動の基盤として、コンプライアンス遵守、コーポレート・ガバナンス強化を推進

・個人情報保護、公正取引の徹底

③環境・資源への配慮

・従業員一人ひとりがエネルギー・水資源利用、フードロス等の課題について意識し、行動に反映

・脱炭素社会にむけた取り組みの規制に先駆けた検討・実行

(2）ガバナンス

サステナビリティに係る重要事項は、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議、決議する機関として設置している経営会議で議論の上、定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制としています。取締役会は、気候変動等サステナビリティに関する課題への対応を含む重大な方針、目標値等については、自ら決定します。また、ＥＳＧ課題の具体的な取り組み、開示等の推進や実行支援の役割を担う機関として、ＣＦＯを長とするＥＳＧプロジェクトを設置しています。

(3）リスク管理

当社グループは、グループの事業がサステナビリティ課題によって生じる影響を把握し、評価するため、シナリオ分析を行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、特定及び評価しています。特定したリスク及び機会はＥＳＧプロジェクトの下、全社戦略策定及び個別事業運営の両面で管理しています。特に重要なリスクは、リスク管理基本規程に基づき、リスクの低減及び発生を未然に防止する観点から、当社グループの総合的リスク管理機能を担うリスク・コンプライアンス委員会と連携を図り、適切に管理しています。また、企業戦略に影響するサステナビリティ課題を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因、各取り組みの進捗状況や今後のリスク、機会等の内部要因を踏まえて、戦略や施策の見直し等を検討します。

(4）戦略

①気候変動

新たな気候政策を導入しない場合には、世界の温室効果ガスが現在よりも増加し、「世界的な平均気温が４℃上昇するというシナリオ」が社会に及ぼす影響は甚大であると認識しています。そのため、脱炭素化を進展させ、パリ協定の目標である気温上昇を２℃未満に抑制する取り組みへ貢献していくことが企業の責務であると考えています。

当社グループでは、気候変動が当社グループの事業及び財務に与えるリスク・機会とその影響度を把握し、長期数値目標の設定年度である2030年度を想定した戦略のレジリエンスと対応の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネル　ギー機関）が公表する複数のシナリオを参照したうえで、「２℃未満シナリオ」と「４℃シナリオ」という２種類のシナリオを想定しています。

シナリオ分析の結果、「２℃未満シナリオ」においては、主に炭素税の導入による税負担の増加等により、当社グループ全体に一定の影響を及ぼすことが予想されます。「４℃シナリオ」においては、事業・財務に大きな影響を与える事象は想定されず、当社グループ全体への影響は軽微であると予想されます。いずれのシナリオにおいても、中長期視点で戦略のレジリエンスを強化していくため、リスクに関しては適切な回避策を策定する一方、機会に関しては、新たな成長機会としてとらえてまいります。

[参照したシナリオ]

シナリオ | 環境認識 | 名称
４℃シナリオ | ・省エネ・再エネに関する抜本的な政策転換が起こらない ・台風やサイクロン等の異常気象が激甚化し物理的リスクが高まる | ＩＰＣＣ　ＲＣＰ8.5（ＣＯ₂排出量が最大化した場合のシナリオ）等
２℃未満シナリオ | ・省エネ・再エネに関する政策転換や技術革新が進展し規制も強化 ・４℃シナリオほどではないが異常気象等による物理的リスクは現在よりも増加 | ＩＰＣＣ　ＲＣＰ2.6（２℃以下目標の場合のシナリオ） ＩＥＡ　Ｂ２ＤＳ（パリ協定に基づく持続可能な場合のシナリオ）等

[2030年を想定した事業及び財務影響]

項目 | ４℃シナリオ | ２℃未満シナリオ
事業影響 | 財務影響 | 事業影響 | 財務影響
移行 リスク | 炭素価格 | ・電力価格や原油価格等のエネルギー価格の高騰 | 小 | ・電力価格等のエネルギー価格の高騰 | 小
－ | － | ・炭素税の導入による税負担の増加 | 中
各国の炭素排出目標／政策 | － | － | ・省エネルギー、再生可能エネルギー活用等を考慮した脱炭素化前提での事業運営コストの増加 | 未
物理的リスク | 平均気温の上昇 | ・ヒートストレスを起因とした労働生産性の低下による事業収益の減少及び残業の増加 | 未 | ・ヒートストレスを起因とした労働生産性の低下による事業収益の減少及び残業の増加 | 未
・高齢者の熱関連死の増加による事業収益の減少 | 未 | － | －
・空調使用の増加による電力コストの増加 | 小 | ・空調使用の増加による電力コストの増加 | 小
・感染症の増加や新たなパンデミックの発生による事業収益の減少及び対策コストの　発生 | 未 | ・感染症の増加や新たなパンデミックの発生による事業収益の減少及び対策コストの　発生 | 未
異常気象の 激甚化 | ・豪雨・台風等の異常気象による施設への被害の増加、　損害保険料及び修繕費の増加 | 未 | ・豪雨・台風等の異常気象による施設への被害の増加、　損害保険料及び修繕費の増加 | 未
機会 | 各国の炭素排出目標／政策 | － | － | ・脱炭素化前提での事業運営コスト増加により業界の収益性が悪化することでＭ＆Ａ　マーケットが活発化 | 未

（注）財務影響の定義は次のとおりです。

大：当社グループの財務への影響が大きくなることが想定される（利益への影響が概ね年間３％以上）

中：当社グループの財務への影響が一定水準発生することが想定される（利益への影響が概ね年間１～３％未満）

小：当社グループの財務への影響が軽微であることが想定される（利益への影響が概ね年間１％未満）

未：当社グループの財務への影響を現時点で定量化することが困難

詳細は、当社ウェブサイトに記載しています。

＜サステナビリティ　環境への取り組み　ＴＣＦＤの提言に基づく情報開示＞https://www.solasto.co.jp/company/sustainability/environment.html

②人的資本・多様性

当社グループはダイバーシティ・マネジメントの推進を人事政策上の重要課題の一つと位置付けています。その実現のために「ダイバーシティポリシー」を制定し、６つのダイバーシティを推進しています。

＜ダイバーシティポリシー及び６つのダイバーシティ＞

https://www.solasto.co.jp/company/Diversity.html

当社グループの持続的な成長を支える原動力として、多様な人材の確保・活躍を推進するため、多様な働き方を支援する仕組みを構築しています。キャリアセンターによる社員一人ひとりのキャリア形成のサポート、中でも女性の活躍に対しては、管理職への登用推進を目的として女性管理職候補者研修、管理職から直接話を聞ける社員コミュニティイベント等を実施しています。また、ワーク・ライフ・バランス実現のため、非常勤勤務等、勤務形態を柔軟に選択できる環境の整備や、時間単位で取得可能な年次有給休暇制度及び法定より広い範囲を対象とした短時間勤務制度を導入しています。

そのほか、社員一人ひとりの多様性や個性、そして家族・人生の充実を尊重し、全ての従業員が人種、年齢、性別、性自認・性的指向、障がいの有無等にかかわらず、個々の特性や魅力を反映させながら仕事に参画できる職場環境づくりに努めています。具体的には、同性パートナー制度、不妊治療・性別適合手術のための特別休暇制度等の導入等を実施しています。

また、コミュニケーション施策の実施・評価会議の実施による公正な評価・業務や職場の改善・処遇改善等、モチベーションの維持向上を目的とした人に関する施策を包括的かつ継続的に実施しています。これらの取り組みの成果を計る指標の１つとして、社員満足度調査を毎年実施し、その結果を取締役会に報告しています。

(5）指標と目標

①気候変動

当社グループは、温室効果ガス排出量（Scope1+Scope2）を2030年度までに排出原単位70％削減（2021年度比）、グループ全体で30％削減（2021年度比）すること、そして2050年度カーボンニュートラルの実現を目標に取り組みを推進しています。

当社グループは、2030年度までに連結売上高3,000億円（2021年度比2.6倍）を目指す「2030年数値目標」を掲げており、その達成に向けて介護事業を中心にＭ＆Ａを積極的に推進しています。介護事業のＭ＆Ａにより当社グループが運営する介護事業所数は長期的に大幅に増加することを見込んでおり、それに伴い、当社グループ全体の温室効果ガス排出量も増加基調を辿ることが想定されます。そのため、当社グループでは、拠点あたりの温室効果ガスを削減する省エネルギー化の取り組みに加えて、使用するエネルギーの総量が増加しても温室効果ガス排出量を削減する仕組みとして再生エネルギーの活用拡大にも取り組むことが重要であると考えています。

[温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量実績・目標]

（単位：ｔ－ＣＯ₂）

項目 | 2020年度 実績 | 2021年度 実績 | 2022年度 実績 | 2030年度 目標 | 2050年度 目標
Scope1 | 3,449 | 3,496 | 3,332 | － | －
Scope2 | 14,926 | 17,057 | 19,060 | － | －
温室効果ガス排出量（Scope1+2） | 18,375 | 20,552 | 22,391 | 30％削減 | 実質ゼロ
Scope3 | 6,276 | 6,802 | 8,075 | － | －
温室効果ガス排出量（Scope1+2+3） | 24,651 | 27,354 | 30,466 | － | －
温室効果ガス排出原単位（Scope1+2） | 30.2 | 29.5 | 29.7 | 70％削減 | 実質ゼロ

（注）１．実績は連結数値です。

２．目標は2021年度比です。

３．排出原単位＝ｔ－ＣＯ₂／拠点数。今後、より適切な定義に基づいた算出が可能となった場合には見直す可能性があります。

４．Scopeの定義は次のとおりです。

Scope1：社用車等のガソリン使用による直接排出

Scope2：拠点での他社から供給された電力・ガスの使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出

（全15カテゴリのうち「５．事業から出る廃棄物」、「７．雇用者の通勤」が対象）

詳細は、当社ウェブサイトに記載しています。

＜サステナビリティ　環境への取り組み　ＴＣＦＤの提言に基づく情報開示＞https://www.solasto.co.jp/company/sustainability/environment.html

②人的資本・多様性

指標 | 実績 | 目標
女性管理職比率 | 44％ （2023年４月１日時点） | 60％ （2024年３月末）

（注）課長相当職以上の人員数における女性労働者の割合を記載しています。

当社の女性管理職比率は産業平均値より高い水準ですが、社員の90％を占める女性の活躍をさらに推進する必要があると考え、2024年３月末までに全社の女性の管理職比率を44％（2023年４月１日時点）から60％に引き上げることを掲げ、タレントレビュー（社員一人ひとりのアセスメントに基づき、職務・役割を通じた経験機会や教育施策の提供等、育成のためのアクションプラン策定）の強化や、管理職へチャレンジする風土醸成のため、女性管理職登壇による座談会の開催等の各種取り組みを推進しています。また、女性管理職比率の向上等、多様性を推進することは、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の男女賃金差異の縮小にもつながると考えています。

当社グループのダイバーシティに対する取り組みの状況は、当社ウェブサイトに記載しています。

＜サステナビリティデータ集＞

https://www.solasto.co.jp/company/sustainability/hizaimu.html

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、当社グループは、これらのリスクについて、顕在化の可能性及び顕在化した場合の影響とその時期について分析し、各リスクの重要性を把握、評価した上で、発生の回避及び万が一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日2023年６月28日現在において判断したものです。

（1）業界環境に関するリスクについて

①業界の動向及び競合他社

（医療関連受託事業）

当社グループの主たる顧客である医療機関は、２年に１度実施される診療報酬の改定や、現在推進されている医療制度改革等により、その経営に影響を受けることがあります。さらに、医療事務関連に対するアウトソーシング及び業務のＩＴ化の流れも、業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性があります。

また、同事業においては、高度な専門的知識が要求され、他事業に比べて参入障壁が高いと認識していますが、これらに対応できる事業者が現れた場合、競合環境が変化する可能性があります。

これらの事業環境の変化が顕在化した場合、受託内容や当社のシェアに変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（介護事業）

介護保険制度は、2000年４月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用者が急速に拡大する中で、老後の安心した生活を支える仕組みとして定着してきました。また、今後を展望すると「団塊の世代」が高齢期を迎え、介護サービスの利用者は増加基調が続くと予想されます。このため、介護関連ビジネスの市場規模は今後も拡大することが予測されており、毎年多くの法人が介護市場に新規参入しています。今後競争が激化し、当社グループの多数の事業所において利用者の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（こども事業）

保育サービスにおいては、女性の社会進出や共働き世帯の増加等を背景に今後も安定した需要が見込まれます。しかしながら、将来的に少子化の加速や事業者の増加等により、当社グループの多数の保育施設において児童数の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②介護事業・こども事業における施設の新規開設

当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、介護施設や保育施設の新規開設を進めていますが、好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③社会保険制度の改正

当社グループでは、約３万人の社員を雇用しており、常勤社員及び一部非常勤社員については健康保険や厚生年金、雇用保険等の社会保険を適用しています。少子高齢化等の人口動態を背景に社会保険料率が今後も上昇し、事業主負担が増加する可能性があります。

当社グループでは、特に医療関連受託事業におけるコスト増への対応として、業務の一層の効率化に努めるとともに、適正な価格での受注を推進しています。しかしながら、上記の施策が想定通りに進行せず、コスト増の影響を充分に吸収できない場合には、収益の圧迫要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（2）事業内容に関するリスクについて

①人材の確保・育成

当社グループの主たる事業は、人材によるサービスの提供によるものであり、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合う人材の確保と育成が必須となります。

医療関連受託事業では、取引先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高い医療事務スタッフを当社グループが受託する業務量の増減に応じて確保・育成していく必要があります。

介護事業及びこども事業では、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、着実に人材を確保し、併せて質の高い人材を育成していく必要があります。また、介護事業及びこども事業は、指定サービス事業者となるために、人員基準及び設備基準が厚生労働省令及び各自治体条例で規定されています。当社の施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っていますが、今後、欠員が生じた場合や基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合において、新たな人材の確保ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供しているサービスを継続することができなくなる可能性があります。

当社グループでは、人材採用と育成に積極的に取り組んでいるほか、コミュニケーションや処遇改善等の施策に総合的に取り組むことで、定着率の向上や事業の展開に資する人材の安定確保に努めています。しかしながら、上記の施策にもかかわらず、人材確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②Ｍ＆Ａ

当社は、同業他社等に対するＭ＆Ａ（子会社化や事業譲受等）を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、Ｍ＆Ａを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、投資管理委員会における投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。

しかしながら、Ｍ＆Ａ後において、当社が認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

さらに、市場環境や業界全体の事業環境によって、Ｍ＆Ａの対象となり得る案件の業績や買収価格が変化してＭ＆Ａの実施件数が計画通りに進まなかった場合にも当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③個人情報

当社グループでは、医療関連受託事業及びスマートホスピタル事業においては患者情報、介護事業においては介護利用者、こども事業においては保育園児の情報、教育事業においては受講者の情報等、多くの個人情報を取り扱っています。従って、当社グループは、個人情報の保護を経営の重要な課題として認識しており、個人情報保護方針を策定し、計画的に社員教育を実施する等、社内体制の強化を図り、個人情報漏えいの防止に努めています。しかしながら、万が一、個人情報漏えい等の不測の事態が生じた場合は、社会的信用失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④お客様の安全管理・健康管理・事件事故対策

当社グループの介護サービス利用者は高齢者が多いことから、転倒や誤嚥等によって利用者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。通所介護（デイサービス）、グループホーム及び有料老人ホーム等においては、食事や入浴等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険度は相対的に高いと考えられます。また、介護事業及びこども事業は当社の社員が高齢の利用者や園児に対して、長時間直接的に役務を提供しており、虐待や暴力行為が発生する可能性が相対的に高いと考えられます。

当社グループは、介護手順や事件事故防止対策等について、長年の実績に基づいた業務のマニュアル化や社員の訓練等を行っています。

しかしながら、万が一、事件事故や食中毒等が発生し、当社の管理責任が問われた場合には、各施設における事業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、保育所の運営に関しては、上記と同様に万全の体制で臨んでいますが、万が一重大な事件事故が発生した場合やその他保育所の運営上における何らかのトラブルが発生した場合には、各施設における事業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤情報セキュリティ

当社グループは、情報セキュリティに関する遵守事項、管理規定、セキュリティ事故発生時の対応等を情報セキュリティ方針に定め、業務の効率化のための情報システム構築・運用、ＩＴ環境の整備、セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。特に2021年度より開始したスマートホスピタル事業のリモート医事サービスの提供においては、ISMS/ISO27001認証を取得し、３省２ガイドラインに準拠した環境でのサービス提供を行う等、情報セキュリティ対策を徹底しています。しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルス侵入等により機密情報・個人情報の漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合には、その被害の規模により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥サービスの継続性

当社グループの事業の性格上、サービス提供の継続性が強く求められています。従って、業績が改善されない事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合があります。

⑦長期賃貸借契約

介護事業及びこども事業における事業所・保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃借を基本とした設備投資戦略を採用しています。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（3）法的規制・訴訟に関するリスクについて

①労働者派遣法

医療関連受託事業においては業務請負が主な形態となっていますが、顧客（医療機関）の需要にきめ細かく対応するため、一部の業務において労働者派遣を行っています。

労働者派遣事業の許認可や派遣可能な業務・期間等は、「労働者派遣法」及び関連諸法令の規制を受けています。当社は、「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を取得しており、「労働者派遣法」には、派遣事業を行う事業主が欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合に、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部または一部の停止を命じることができる旨が定められています。

今後の「労働者派遣法」及び関係諸法令の改正または解釈の明文化等が行われた場合は、派遣売上に影響を及ぼす可能性があります。

②介護保険制度

当社グループが行っている介護事業は、「介護保険法」に基づく介護サービスが中心となっており、「介護保険法」及び関連諸法令の規制を受けます。これらの介護サービスを行う事業者は、都道府県等各自治体の指定を受ける必要があります。「介護保険法」には、介護報酬の不正請求や人員、設備基準違反等当該指定の取消事由に該当した場合に指定を取り消すことができる旨が定められています。

介護保険制度は、３年毎に制度全般の見直し及び介護報酬の改正が行われています。従って、介護保険収入の割合が高い同事業は、法改正の影響を受けやすい特徴があります。

当社グループは、訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）を中心とした在宅介護サービスに加え、有料老人ホームや介護保険適用外サービスの強化等により、法改正の影響を分散する取り組みを　行っています。しかしながら、今後の制度の見直しや介護報酬の改定により、展開中の介護サービスへの規制強化や適用される介護報酬額が大幅に引き下げられた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③その他の法的規制

当社グループは事業の遂行において、上記を含む様々な法律や規制の適用を受けており、これら法律・規制等を遵守すべく、社内体制の確立や社員教育等に重点的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われ、当社グループに不利な判決が下された場合や法的措置が課された場合、またその影響により当社グループの社会的信頼が喪失した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、当社は2019年５月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受けました。本件に伴い、顧客からの損害賠償や指名停止措置による受注機会の損失等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（4）その他のリスクについて

①気候変動

当社グループの事業においては、気候変動による影響は軽微と認識しています。しかしながら、将来において炭素税の導入による税負担の増加、電力価格等のエネルギー価格の高騰、豪雨や台風等の異常気象の激甚化による施設の建物・設備への被害等の影響が生じる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②自然災害・感染症

当社グループは、首都圏、中京圏、関西圏を中心に通所介護（デイサービス）や有料老人ホーム等の介護施設及び首都圏を中心に保育施設を運営しています。これらの施設は、地震、火災等不測の災害が発生した場合、介護利用者、保育園児や社員並びに施設の建物・設備等に被害が及ぶ可能性があります。また、感染症の流行や拡大により、施設の稼動ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③資金調達

当社グループは、事業運営及び成長に必要な資金を自己資本だけに依存することなく、他人資本である借入等の負債を有効活用することにより、長期的な企業価値の最大化を図っています。この資本の調達過程において、金融市場の不安定化や当社グループの業績又は財務体質等を要因として、計画通りの資金調達が実行できない場合や金利の上昇が発生した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④減損会計の適用

当社グループ各社の保有する固定資産について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは介護事業を中心にＭ＆Ａを積極的に実施しており、その結果、有形固定資産及びのれん等の資産を取得又は計上しています。これらの資産についても多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、2023年３月31日現在、当連結会計年度の連結貸借対照表において、計上されている固定資産のうち、介護事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計金額は25,226百万円であり、連結総資産の36.1％を占めています。また、連結総資産の23.8％に該当する16,656百万円ののれんが計上されており、その主な内訳は、なごやかケアリンク株式会社（2,482百万円）、株式会社こころケアプラン（1,718百万円）、株式会社なないろ（1,372百万円）となります。

当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産のうち、介護事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計金額は12,551百万円であり、総資産の18.5％を占めています。

⑤風評等の影響

当社グループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。従って、当社グループでは高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営していますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合又は当社グループに対する好ましくない風評が立った場合には当社グループの業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。

⑥親会社等との関係

当社は、2015年12月16日付で大東建託株式会社から出資を受け入れ、大東建託株式会社は当社発行済株式総数の33.6％（議決権比率ベース）を保有するその他の関係会社に該当しています。また、当社は大東建託株式会社の持分法適用関連会社となり、当社の社外取締役である内田寛逸氏は大東建託株式会社から招聘しています。

当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、大東建託株式会社に対して承認や事前報告を要する事項はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しています。また、大東建託株式会社は当社株式を中長期にわたって保有する意向であると認識しています。しかしながら、将来において、大東建託株式会社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは大東建託グループの事業戦略が変更された場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい

う。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2023年６月28日現在において判断したものです。

2022年度よりセグメントを変更しており、「介護・保育事業」を「介護事業」及び「こども事業」に分離して表示しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。

①経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。

・医療関連受託事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズが安定して推移しました。加えて、2024年４月に施行される「医師の働き方改革」への対応に向けて、医師の事務作業の負担軽減を目的とした医師事務作業補助者の高い派遣ニーズが見られました。

・介護事業においては、高齢化を背景に介護サービスの需要は着実に増加しており、2022年の国内の75歳以上人口は1,937万人となり、前年と比較して72万人増加（出典：総務省「人口推計」）しました。

・新型コロナウイルス感染症の拡大は、引き続き社会・経済や生活環境に大きな影響を与えました。オミクロン株による第７波、第８波は、それまでの波を上回る規模で拡大し、１日の新規感染数が全国で10万人を超える日が続きました。介護業界においても、ご利用者やそのご家族、さらには介護職員の罹患も多く見受けられたほか、デイサービスを中心にご利用者様のサービスの利用控えが顕著に見られました。

・2022年平均の有効求人倍率は1.28倍（季節調整値）と、前年を0.15ポイント上回りました（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」）。雇用の環境は、コロナ禍前には届かないものの、改善傾向にあります。しかしながら、介護分野の有効求人倍率については依然として高い水準にあります。政府も2022年には臨時改定を行うなどして福祉・介護職員への処遇改善に取り組んでいますが、引き続き医療事務・介護・保育業界において適時適切な人材の採用は重要課題となっています。

このような事業環境の中、当社グループは、2022年４月１日に新企業理念を発表しました。今後30年を見据え、向かうべき方向性と大切にすべき価値観を再認識し、新企業理念の下、人とテクノロジーを融合し、新たなビジネスの創出と既存ビジネスの改革、事業を通した社会課題解決への貢献と価値あるサービスを提供し続け、あらゆるステークホルダーの皆様の満足を高めるとともに、持続的な企業価値の向上に努める方針です。

当連結会計年度では、医療ＤＸ推進に貢献する新サービスとして、“コミュニケーションは「人」、事務作業は「ＩＣＴ」”という考えの下、医療機関の外来業務の効率的な運用をサポートする「保険証確認システム」、「診療費後払いシステム（キャッシュレス）」、「顔認証による手ぶら受付システム」、「院内コールセンター（非対面受付）」、「ＷＥＢ予約システム」等の医療機関への提案を始めました。

介護事業では、科学的根拠に基づく介護の実現に向けて、ネスレ日本株式会社との高齢者の栄養改善効果に関する共同研究（2021年４月より開始）において、デイサービスご利用者への早期で適切な栄養サポートがご利用者の健康悪化リスクの低下につながる可能性があることが確認されました。

介護事業のＭ＆Ａでは、その継続的な取り組みの成果が出始めているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって、業績への貢献は限定的であり、介護事業所数は前年度末より15ヶ所増加にとどまりました。

2021年６月に提供を開始した医療ＤＸパッケージ「iisy」（イージー）のサービス第一弾である「リモート医事サービス」では、サービスクオリティの向上やサービス提供体制の確立に向け、先行投資を実施しています。2022年４月には在宅診療版リモート医事サービスの提供を、10月にはレセプトチェックプランの提供を開始しました。サービスニーズは高く、12月には申込契約件数は期初予定の200件を突破しました。2023年２月にはリ　モート医事サービスの中期成長のロードマップや目標等、中期方針を発表しました。

当社グループの主要事業である医療関連受託事業、介護事業、こども事業は、いずれもエッセンシャルサービスとして社会機能を維持するために必要不可欠な事業です。特に、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じながら顧客の安心・安全を確保するとともに、社員の安全にも十分に留意して事業を継続することが重要な社会的役割を果たすこととなりました。

以上の結果、2022年度は、新型コロナウイルスの影響があったものの、医療関連受託事業、介護事業及びこども事業がともに堅調に推移し、売上高は前年比11.8％増の131,088百万円、営業利益は0.1％増の6,325百万円となり、10年連続の増収増益を達成しました。なお、2022年２月から９月まで、介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金（以下、「処遇改善補助金」）の制度が設けられていましたが、処遇改善は売上原価、補助金は営業外収益に計上するため、本処遇改善に伴い営業利益に対して約3.5億円の減益要因となりました。経常利益は前年比7.1％増の6,747百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、介護事業の介護事業所、こども事業の保育施設において収益性が低下し、投資の回収が見込めないと判断したこと等により減損損失664百万円を計上したことや、医療関連受託事業において損害賠償損失引当金繰入額505百万円を計上したこと等により前年比9.4％減の3,172百万円となりました。

2022年度の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 2021年度 | 2022年度 | 増減 | 増減率
売上高 | 117,239 | 131,088 | +13,848 | +11.8％
営業利益 （同率） | 6,319 （5.4％） | 6,325 （4.8％） | +5 | +0.1％
経常利益 （同率） | 6,297 （5.4％） | 6,747 （5.1％） | +450 | +7.1％
親会社株主に帰属する当期純利益 （同率） | 3,502 （3.0％） | 3,172 （2.4％） | △329 | △9.4％

＜事業セグメント別の状況＞

[医療関連受託事業]

医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活用等の取り組みを継続的に推進しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるコロナ関連業務の受注増加に加え、既存の請負事業や派遣事業の売上が増加したこと等により、売上高は前年比9.1％増の72,029百万円となりました。営業利益は、生産性改善や増収による増益効果があったものの、当社の継続的な取り組みである処遇改善に加え、新型コロナウイルス感染症拡大影響に対応するための費用が発生したこと等により、前年比6.0％増の8,960百万円となりました。

[介護事業]

介護事業は、2021年11月に株式会社プラス（以下、「プラス」）を子会社化したこと等により、売上高は前年比2.0％増の48,536百万円となりました。2022年７月からの新型コロナウイルス感染症の第７波、それに続く第８波の到来で介護サービスの利用控えや施設の休業が再び発生しました。2023年２月以降、新規感染者数の減少に伴い、サービス利用者数は回復傾向にあるものの、第７波、第８波の影響は大きく、当連結会計年度におけるサービス利用者数は前年と比べ減少しました。営業利益は、サービスの利用控えや2022年９月までの処遇改善補助金による減益要因等があったものの、プラスの利益貢献、業務の移管・業務プロセス改善による費用効率化等により、前年比2.1％減の2,521百万円となりました。

[こども事業]

こども事業は、2022年２月に株式会社こころケアプラン及びはぐはぐキッズ株式会社、2022年３月に株式会社なないろの計３社を子会社化したこと等により、売上高は前年比222.6％増の9,930百万円と、大幅な増収となりました。営業利益は、３社の子会社化によるのれん償却費の増加、2022年９月までの処遇改善補助金に伴う減益要因があったものの、園児数増に起因した稼働率改善により、前年比127.2％増の504百万円となりました。

[その他]

教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加や通信講座の受講者数増等があったものの、2022年７月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で資格試験の会場受験の中止や法人向けサービスの営業活動が停滞したこと等により、売上高は減少しました。

スマートホスピタル事業は、2021年６月にリモート医事サービスの提供を開始しています。サービスニーズは、新設クリニックを中心に、都市部にとどまらず離島や無医村まで幅広く顕在しており、申込契約件数は223件と好調に推移しました。損益面では、生産性の改善に一定の効果が表れているものの、引き続き先行投資局面であることにより損失を計上しました。

以上の結果、その他の売上高は前年比14.6％増の591百万円、営業損失は607百万円となりました。

[全社費用]

全社費用は、介護事業における採用業務を本社に統合したことや、2021年７月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムに係る減価償却費、その他ＩＴ関連投資等により増加し、5,053百万円となりました。

[売上高]

（単位：百万円）

| 2021年度 | 2022年度 | 増減 | 増減率
医療関連受託事業 | 66,042 | 72,029 | +5,986 | +9.1％
介護事業 | 47,602 | 48,536 | +934 | +2.0％
こども事業 | 3,078 | 9,930 | +6,852 | +222.6％
その他 | 516 | 591 | +75 | +14.6％
合計 | 117,239 | 131,088 | +13,848 | +11.8％

[営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

| 2021年度 | 2022年度 | 増減 | 増減率
医療関連受託事業 | 8,450 （12.8％） | 8,960 （12.4％） | +510 | +6.0％
介護事業 | 2,575 （5.4％） | 2,521 （5.2％） | △54 | △2.1％
こども事業 | 222 （7.2％） | 504 （5.1％） | +282 | +127.2％
その他 | △352 （－） | △607 （－） | △254 | －
全社費用 | △4,575 （－） | △5,053 （－） | △477 | －
合計 | 6,319 （5.4％） | 6,325 （4.8％） | +5 | +0.1％

[介護事業所数及び保育施設数]

| 2022年３月末 | 2023年３月末 | 増減
介護事業所数 | 648 | 663 | +15
保育施設数 | 66 | 66 | ±0

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

②キャッシュ・フローの状況

“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前当期純利益5,418百万円に、回収早期化による売上債権の減少、のれん償却額等の非資金費用の計上及び法人税等の支払額等を加減した結果、9,012百万円の収入となりました。なお、前年は5,519百万円の収入でした。

“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、有形固定資産の取得による支出等により、2,171百万円の支出となりました。なお、前年は7,446百万円の支出でした。

“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金返済による収支差が2,975百万円の支出となったことや配当金の支払額1,891百万円等により、5,211百万円の支出となりました。なお、前年は3,201百万円の収入でした。

以上の結果、“現金及び現金同等物の期末残高”は前年度末より1,628百万円増加し、11,857百万円となりました。

③財政状態の状況

前年度末と比較し、“資産の部”においては、売掛金の回収早期化等に伴い現金及び預金が増加したものの、のれんの償却により無形固定資産が減少したこと等により、資産合計は892百万円減少しました。

“負債の部”においては、長期借入金の増加、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金の減少等を加減した結果、負債合計は2,315百万円減少しました。

“純資産の部”においては、配当金の支払が1,892百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,172百万円を計上したこと等により、純資産は1,423百万円増加しました。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループは中長期的な成長に向けて、介護事業のＭ＆Ａやスマートホスピタル事業等への投資を積極的に推進していきたいと考えています。これらの資金需要には、営業活動から得た自己資金を最優先として対応する予定です。不足する分については、資本効率やリスク管理に配慮しながら、金融機関からの借入等を活用する予定です。

なお、今後の積極的なＭ＆Ａを支えるための安定的な資金調達を目的として、金融機関と総額100億円の当座貸越契約を締結しています。

⑤重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、これらの見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

⑥生産、受注及び販売の実績

［生産実績］

該当事項はありません。

［受注実績］

該当事項はありません。

［販売実績］

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年比
医療関連受託事業 | 72,029 | +9.1％
介護事業 | 48,536 | +2.0％
こども事業 | 9,930 | +222.6％
報告セグメント計 | 130,496 | +11.8％
その他 | 591 | +14.6％
合計 | 131,088 | +11.8％

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

### ５【経営上の重要な契約等】

三井住友海上ケアネット株式会社の株式譲渡契約の締結

当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、三井住友海上ケアネット株式会社の株式を取得（子会社化）するため、前提条件並びに本株式取得の決定について代表取締役に一任することを決議し、2023年２月28日付で決定、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2023年６月１日付で実行されています。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。