第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修へ定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 10,340	11,957
売掛金	15,729	13,850
貯蔵品	27	83
その他	1,863	2,291
貸倒引当金	△42	△17
流動資産合計	27,918	28,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 9,224	※４ 9,228
土地	2,677	2,695
リース資産（純額）	2,647	2,472
その他（純額）	※４ 353	※４ 315
有形固定資産合計	※１ 14,902	※１ 14,711
無形固定資産
のれん	18,283	16,656
その他	1,255	1,241
無形固定資産合計	19,539	17,897
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 591	※２ 920
敷金及び保証金	2,284	2,488
繰延税金資産	3,115	3,339
その他	2,409	2,347
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	8,384	9,079
固定資産合計	42,826	41,688
資産合計	70,745	69,852
負債の部
流動負債
短期借入金	※５ 5,177	※５ 500
１年内返済予定の長期借入金	※３ 4,260	3,682
未払金	8,923	9,198
未払法人税等	1,413	1,649
未払消費税等	1,533	1,303
契約負債	1,147	1,034
賞与引当金	2,218	2,026
役員賞与引当金	29	21
その他	1,201	965
流動負債合計	25,905	20,382
固定負債
長期借入金	※３ 15,619	18,275
リース債務	3,592	3,429
繰延税金負債	810	814
損害賠償損失引当金	－	505
退職給付に係る負債	1,765	1,848
資産除去債務	976	1,365
その他	1,926	1,659
固定負債合計	24,689	27,897
負債合計	50,595	48,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	630	658
資本剰余金	5,530	5,557
利益剰余金	13,979	15,259
自己株式	△0	△0
株主資本合計	20,139	21,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	28
退職給付に係る調整累計額	1	59
その他の包括利益累計額合計	1	88
新株予約権	7	8
純資産合計	20,149	21,572
負債純資産合計	70,745	69,852

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 117,239	※１ 131,088
売上原価	96,775	109,335
売上総利益	20,464	21,752
販売費及び一般管理費	※２ 14,144	※２ 15,426
営業利益	6,319	6,325
営業外収益
匿名組合投資利益	49	－
補助金収入	165	803
その他	181	150
営業外収益合計	396	953
営業外費用
支払利息	237	272
従業員休業補償費	42	55
その他	140	205
営業外費用合計	419	532
経常利益	6,297	6,747
特別利益
投資有価証券売却益	202	－
補助金収入	195	297
その他	3	－
特別利益合計	401	297
特別損失
固定資産圧縮損	195	297
減損損失	※３ 813	※３ 664
投資有価証券評価損	－	115
損害賠償金	－	44
損害賠償損失引当金繰入額	－	505
その他	48	－
特別損失合計	1,057	1,626
税金等調整前当期純利益	5,641	5,418
法人税、住民税及び事業税	2,078	2,393
法人税等調整額	59	△148
法人税等合計	2,138	2,245
当期純利益	3,502	3,172
親会社株主に帰属する当期純利益	3,502	3,172

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	3,502	3,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	28
退職給付に係る調整額	△7	58
その他の包括利益合計	※ △7	※ 87
包括利益	3,494	3,260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,494	3,260
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	595	5,494	12,365	△0	18,454
当期変動額
新株の発行	35	35			71
剰余金の配当			△1,889		△1,889
親会社株主に帰属する当期純利益			3,502		3,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35	35	1,613	－	1,685
当期末残高	630	5,530	13,979	△0	20,139

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	9	9	8	18,472
当期変動額
新株の発行					71
剰余金の配当					△1,889
親会社株主に帰属する当期純利益					3,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△7	△7	△0	△8
当期変動額合計	0	△7	△7	△0	1,676
当期末残高	－	1	1	7	20,149

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	630	5,530	13,979	△0	20,139
当期変動額
新株の発行	27	27			55
剰余金の配当			△1,892		△1,892
親会社株主に帰属する当期純利益			3,172		3,172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27	27	1,280	－	1,336
当期末残高	658	5,557	15,259	△0	21,476

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	1	1	7	20,149
当期変動額
新株の発行					55
剰余金の配当					△1,892
親会社株主に帰属する当期純利益					3,172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28	58	87	0	87
当期変動額合計	28	58	87	0	1,423
当期末残高	28	59	88	8	21,572

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,641	5,418
減価償却費	1,197	1,402
減損損失	813	664
のれん償却額	1,400	1,733
賞与引当金の増減額（△は減少）	△188	△197
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△7
損害賠償損失引当金の増減額(△は減少)	－	505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	104	163
支払利息	237	272
補助金収入	△195	△297
固定資産圧縮損	195	297
投資有価証券売却損益（△は益）	△197	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	115
損害賠償金	－	44
売上債権の増減額（△は増加）	△1,284	1,944
棚卸資産の増減額（△は増加）	20	△55
前払費用の増減額（△は増加）	△169	△28
未払金の増減額（△は減少）	901	86
未払消費税等の増減額（△は減少）	△285	△216
預り金の増減額（△は減少）	△47	△179
その他	△606	△202
小計	7,527	11,464
利息の支払額	△238	△284
補助金の受取額	204	3
法人税等の支払額	△2,106	△2,189
損害賠償金の支払額	－	△44
その他	132	63
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,519	9,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△271	△1,032
有形固定資産の売却による収入	9	22
無形固定資産の取得による支出	△527	△292
投資有価証券の取得による支出	－	△403
投資有価証券の売却による収入	294	0
敷金及び保証金の差入による支出	△27	△234
敷金及び保証金の回収による収入	14	31
事業譲受による支出	※３ △474	※３ △193
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △6,526	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 21
その他	62	△91
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,446	△2,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,986	△4,712
長期借入れによる収入	7,000	7,500
長期借入金の返済による支出	△4,745	△5,762
株式の発行による収入	16	－
配当金の支払額	△1,888	△1,891
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△154	△191
その他	△13	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,201	△5,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,274	1,628
現金及び現金同等物の期首残高	8,953	10,228
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,228	※１ 11,857

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

㈱技能認定振興協会

㈱住センター

ベストケア㈱

なごやかケアリンク㈱

㈱恵の会

㈲恵の会

㈱ソラスト保育総合研究所

㈱日本エルダリーケアサービス

㈱ファイブシーズヘルスケア

㈱プラス

㈱こころケアプラン

はぐはぐキッズ㈱

㈱なないろ

㈱森伸

　上記の内、㈱森伸は、当社が2023年１月18日付で全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱日本ケアリンク、㈱オールライフメイト及び㈱クリーンメイトは、2022年４月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ソラストフォルテ、エムジーファクトリー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ソラストフォルテ、エムジーファクトリー㈱）及び関連会社（ホーメイション㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱こころケアプランは決算日を１月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2022年２月１日から2023年３月31日までの14か月間を連結しております。

　この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～50年

その他　　　　　３年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　損害賠償損失引当金

　損害賠償金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生した連結会計年度において全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

イ　医療関連受託事業

　医療関連受託事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っております。

　業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しております。

　人材派遣契約においては、通常、契約期間にわたり労働者を供給することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しております。

ロ　介護事業及びこども事業

　介護事業においては、通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、またこども事業においては、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービス提供を行っております。

　これらの契約については、通常、各種介護・保育サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。

　なお、医療関連受託事業、介護事業及びこども事業のいずれにおいても、約束された対価は履行義務の充足時点から通常１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　重要な会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損損失の計上

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①　減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	175	422
リース資産	298	30
のれん	315	173
その他	24	37
計	813	664

②　セグメント別減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
医療関連受託事業	－	5
介護事業	658	453
こども事業	154	180
その他	－	23
計	813	664

③　セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
医療関連受託事業	300	417
介護事業	26,579	25,226
こども事業	6,547	6,055
その他	45	32
計	33,473	31,731

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療支社、介護事業所及び保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当該資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に基づいた事業所等の稼働率及び利用者数の推移予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっております。

　なお、翌連結会計年度の事業計画の策定にあたっての稼働率及び利用者数の推移予測では、2023年５月８日からの新型コロナウイルス感染症の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）上の位置付けの５類感染症移行を受けて、翌連結会計年度（2023年度）は当連結会計年度（2022年度）から緩やかに回復基調へ向かい、３年後（2025年度）には新型コロナウイルス感染症流行前の2019年度の水準まで回復するとの仮定を置いております。

　当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度以降において追加の減損損失が発生する可能性があります。

　なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率（税引前）は9.0％ですが、翌連結会計年度以降は変更される可能性があります。

２．損害賠償損失引当金の計上

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
損害賠償損失引当金	－	505

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　損害賠償損失引当金は、医療関連受託事業において、将来発生が見込まれる損失について期末日時点で合理的に見積もった金額を計上しております。当該損失は、主に契約に基づく違約金等の支払義務の履行により生じるものであり、契約の内容及びそれに対する顧問弁護士の法的見解を踏まえ、当社における発生額の見積りを行っております。

　これらの見積りの仮定には、対象となる契約の範囲や違約金等の支払義務が存在するか否かについての判断等において複雑性や不確実性を伴うことから、実際の支払額が見積りと異なる場合は、当該損失の見積額に重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度に損害賠償損失引当金の追加繰入または戻入が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」、「営業外費用」の「損害賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた100百万円は「営業外収益」の「その他」として、「営業外費用」の「損害賠償金」に表示していた108百万円は「営業外費用」の「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	10,394百万円	11,410百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	150百万円	150百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	10百万円	－百万円
建物及び構築物	98	－
計	108	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	43百万円	－百万円
長期借入金	86	－
計	129	－

※４　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	1,229百万円	1,496百万円
その他	104	132
計	1,333	1,629

※５　当社においては、運転資金の効率的な調達及びＭ＆Ａを機動的に行うため取引銀行３行（前連結会計年度は、当社及び連結子会社において４行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	22,440百万円	22,595百万円
借入実行残高	5,071	500
差引額	17,369	22,095

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	3,884百万円	4,157百万円
賞与引当金繰入額	453	461
役員賞与引当金繰入額	29	21
退職給付費用	90	92
支払手数料	2,358	2,551
のれん償却額	1,400	1,733

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として医療支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っております。

　下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物175百万円、リース資産298百万円、有形固定資産その他23百万円、のれん315百万円、無形固定資産その他０百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
関東地区	介護事業所（16ヶ所）	建物及び構築物、その他	60
関西地区	介護事業所（11ヶ所）	建物及び構築物、リース資産、その他	295
関東地区	保育施設（４ヶ所）	建物及び構築物、リース資産、その他	141
関東地区	介護事業	のれん	155
関西地区	介護事業	のれん	147
関東地区	こども事業	のれん	13

　のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）を採用しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として医療支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っております。

　下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物422百万円、リース資産30百万円、有形固定資産その他34百万円、のれん173百万円、無形固定資産その他３百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
関東地区	医療支社（１支社）	その他	5
関東地区	介護事業所（32ヶ所）	建物及び構築物、その他	221
関西地区	介護事業所（13ヶ所）	建物及び構築物、リース資産、その他	59
関東地区	保育施設（６ヶ所）	建物及び構築物、リース資産、その他	180
関東地区	スマートホスピタル事業（３ヶ所）	建物及び構築物、その他	12
東海地区	スマートホスピタル事業（１ヶ所）	建物及び構築物、その他	11
関東地区	介護事業	のれん	173

　のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）を採用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2百万円	41百万円
組替調整額	2	－
税効果調整前	0	41
税効果額	△0	△12
その他有価証券評価差額金	0	28
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△11	80
組替調整額	1	3
税効果調整前	△9	83
税効果額	2	△25
退職給付に係る調整額	△7	58
その他の包括利益合計	△7	87

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	94,437,900	141,650	－	94,579,550
合計	94,437,900	141,650	－	94,579,550
自己株式
普通株式	258	－	－	258
合計	258	－	－	258

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加141,650株は、新株予約権の行使による増加103,500株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加38,150株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7
合計		－	－	－	－	－	7

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年３月31日	2021年６月９日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年９月30日	2021年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	945	利益剰余金	10.00	2022年３月31日	2022年６月８日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	94,579,550	73,812	－	94,653,362
合計	94,579,550	73,812	－	94,653,362
自己株式
普通株式	258	－	－	258
合計	258	－	－	258

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加73,812株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
合計		－	－	－	－	－	8

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	945	10.00	2022年３月31日	2022年６月８日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	946	10.00	2022年９月30日	2022年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月11日 取締役会	普通株式	946	利益剰余金	10.00	2023年３月31日	2023年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	10,340百万円	11,957百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△112	△100
現金及び現金同等物	10,228	11,857

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社プラス、株式会社こころケアプラン等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,065	百万円
固定資産	4,324
のれん	4,961
流動負債	△1,836
固定負債	△2,086
株式の取得価額	8,428
被買収会社の現金及び現金同等物	△1,901
差引：取得による支出	6,526

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社森伸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	144	百万円
固定資産	189
のれん	205
流動負債	△86
固定負債	△403
株式の取得価額	50
被買収会社の現金及び現金同等物	△71
差引：取得による収入	21

※３　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

固定資産	162	百万円
のれん	316
固定負債	△5
事業譲受による支出	474

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	4	百万円
固定資産	71
のれん	123
固定負債	△5
事業譲受による支出	193

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、介護事業及びこども事業における建物長期賃貸借契約であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	159	164

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2023年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	170	153

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	7	8
１年超	274	265
合計	281	274

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払リース料	47	47
減価償却費相当額	11	11
支払利息相当額	40	39

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	1,486	1,551
１年超	13,897	13,237
合計	15,383	14,788

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については必要な都度、主に銀行借入による方針で行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しております。

　敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である未払金は、主に従業員の未払給料手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にＭ＆Ａ及び設備投資の資金の調達を目的としたものであります。これらの債務には変動金利が含まれており、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）敷金及び保証金	2,284	2,159	△125
資産計	2,284	2,159	△125
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	19,879	19,736	△142
(2）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	3,780	3,852	72
負債計	23,659	23,589	△70

(※1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	590
出資金	0
合計	591

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）敷金及び保証金	2,488	2,300	△187
(2）投資有価証券	351	351	－
資産計	2,839	2,651	△187
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	21,958	21,880	△78
(2）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	3,613	3,579	△34
負債計	25,572	25,459	△113

(※1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	569
出資金	0
合計	569

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,340	－	－	－
売掛金	15,729	－	－	－
敷金及び保証金	262	346	416	1,259
合計	26,332	346	416	1,259

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,957	－	－	－
売掛金	13,850	－	－	－
敷金及び保証金	493	361	337	1,296
投資有価証券
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	－	351	－	－
合計	26,300	712	337	1,296

（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,177	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	4,260	2,504	2,223	2,183	2,146	6,559
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	187	184	180	183	171	2,872
合計	9,625	2,689	2,404	2,367	2,318	9,432

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	500	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	3,682	3,482	3,482	3,482	2,982	4,844
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	184	184	187	175	170	2,711
合計	4,367	3,667	3,670	3,658	3,153	7,555

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	－	－	351	351
資産計	－	－	351	351

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	－	2,159	2,159
資産計	－	－	2,159	2,159
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	－	19,736	－	19,736
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	－	3,852	－	3,852
負債計	－	23,589	－	23,589

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	－	2,300	2,300
資産計	－	－	2,300	2,300
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	－	21,880	－	21,880
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	－	3,579	－	3,579
負債計	－	25,459	－	25,459

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　転換社債型新株予約権付社債については、評価対象会社の将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて株主価値を算定し、オプション・プライシング・モデルを用いて当該株主価値を投資の時価へ配分しております。重要な観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３の時価に分類しております。

　敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）

　元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
投資有価証券
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	割引現在価値法	割引率	23.0％

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

	投資有価証券	合計
	その他有価証券
	転換社債型新株予約権付社債
期首残高	－	－
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	－	－
その他の包括利益に計上（※）	41	41
購入、売却、発行及び決済	310	310
レベル３の時価への振替	－	－
レベル３の時価からの振替	－	－
期末残高	351	351
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	－	－

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　管理本部にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、適切な承認者が時価の算定に用いた評価技法、インプットの妥当性及び計算結果について検証しております。

　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　転換社債型新株予約権付社債の取引の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	転換社債型新株予約権付社債	351	310	41
合計		351	310	41

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額569百万円)については、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、市場価格のない株式等について115百万円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、ポイント制に基づく退職一時金制度（非積立型）の退職給付制度及び確定拠出制度等を採用しております。

　なお、一部のパート社員及び連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,518	百万円	1,693	百万円
勤務費用	212		242
利息費用	5		9
数理計算上の差異の発生額	11		△80
退職給付の支払額	△129		△101
過去勤務費用の発生額	△10		－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	61		－
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	10		－
その他（注）	12		1
退職給付債務の期末残高	1,693		1,765

（注）その他は、臨時の退職金等であります。

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	108	百万円	71	百万円
子会社増加に伴う影響額	21		－
退職給付費用	23		18
退職給付の支払額	△19		△7
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△61		－
退職給付に係る負債の期末残高	71		82

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,765	百万円	1,848	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,765		1,848
退職給付に係る負債	1,765		1,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,765		1,848

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	212	百万円	242	百万円
利息費用	5		9
数理計算上の差異の費用処理額	1		3
過去勤務費用の費用処理額	△10		－
簡便法で計算した退職給付費用	23		18
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注）１	10		－
その他（注）２	12		1
確定給付制度に係る退職給付費用	255		275

（注）１．一部の連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことにより生じたものであり、退職給付費用として売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。

２．その他は、臨時の退職金等であります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△9	百万円	83	百万円
合計	△9		83

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△3	百万円	△87	百万円
合計	△3		△87

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.6	％	1.1	％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度29百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	0	0

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	2017年第１回 ストック・オプション	2018年第１回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　27名	当社従業員　10名	当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　7,344,000株	普通株式　69,000株	普通株式　25,000株
付与日	2012年５月２日	2017年８月22日	2018年10月15日
権利確定条件	権利付与日（2012年５月２日）以降、権利確定日（2014年５月１日）まで継続して勤務していること	権利付与日（2017年８月22日）以降、権利確定日（2019年８月22日）まで継続して勤務していること	権利付与日（2018年10月15日）以降、権利確定日（2020年10月15日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2012年５月２日から 2014年５月１日まで	2017年８月22日から 2019年８月22日まで	2018年10月15日から 2020年10月15日まで
権利行使期間	2014年５月２日から 2022年５月１日まで	2019年８月23日から 2024年８月22日まで	2020年10月16日から 2025年10月15日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年度）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	2017年第１回 ストック・オプション	2018年第１回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	6,200
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	6,200
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		54,000	14,400	11,800
権利確定		－	－	6,200
権利行使		－	－	－
失効		54,000	－	－
未行使残		－	14,400	18,000

（注）2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	2017年第１回 ストック・オプション	2018年第１回 ストック・オプション
権利行使価格（注）１	（円）	56	586	1,393
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	ア：400 （注）2　イ：409 ウ：419	ア：326 （注）2　イ：342 ウ：357

（注）１．2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第１回ストック・オプションについては、ストック・オプションを付与した時点においては当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似上場会社法並びにこれらの折衷法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は０円であります。

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,183百万円		1,128百万円
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む）	721		822
賞与引当金	696		629
退職給付に係る負債	555		574
資産調整勘定	504		374
資産除去債務	332		431
未払事業税及び事業所税	175		204
損害賠償損失引当金	－		154
入居一時金	123		118
未払法定福利費	109		101
資本連結に伴う評価差額	57		57
減損損失（土地）	6		21
その他	531		275
繰延税金資産小計	4,999		4,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△914		△843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△441		△292
評価性引当額小計	△1,356		△1,135
繰延税金資産合計	3,642		3,758
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△551		△502
資本連結に伴う評価差額	△518		△501
資産除去債務に対応する除去費用	△151		△183
その他有価証券評価差額金	－		△12
その他	△115		△34
繰延税金負債合計	△1,337		△1,233
繰延税金資産の純額	2,305		2,524

(注)　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1）	－	－	9	186	180	808	1,183
評価性引当額	－	－	△7	△23	△85	△798	△914
繰延税金資産	－	－	1	163	94	9	(※2）269

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金1,183百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産269百万円を計上しております。当該繰延税金資産269百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1）	－	－	127	198	－	801	1,128
評価性引当額	－	－	△14	△84	－	△743	△843
繰延税金資産	－	－	113	113	－	57	(※2）285

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金1,128百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産285百万円を計上しております。当該繰延税金資産285百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 （調整）	30.6％		30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	1.6		4.1
のれん償却額	7.6		9.8
減損損失	1.7		1.0
評価性引当額の増減	△0.5		△3.8
税額控除等	△4.1		△4.1
その他	0.5		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		41.4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトの３社を吸収合併いたしました。

⑴　取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合当事企業の名称	事業の内容
吸収合併存続会社	株式会社ソラスト	医療関連受託事業、 介護事業、こども事業
吸収合併消滅会社	株式会社日本ケアリンク	介護事業
	株式会社オールライフメイト	介護事業
	株式会社クリーンメイト	介護事業

②　企業結合日

　　2022年４月１日

③　企業結合の法的形式

　　当社を存続会社、株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトの３社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　　株式会社ソラスト

⑤　その他取引の概要に関する事項

　　本合併は、介護事業を展開する連結子会社３社を当社が吸収合併し、当社グループの経営の効率化及び経営基盤の強化を進めることを目的としております。

⑵　実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物の解体時に発生するアスベスト除去費用及び建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間は4年～50年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて△0.1％～2.3％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	904百万円	976百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額	3	26
見積りの変更による増加額	－	339
時の経過による調整額	6	6
資産除去債務の履行による減少額	△0	△2
連結子会社の取得に伴う増加額	62	18
期末残高	976	1,365

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積額の変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額339百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	13,876	百万円	15,729	百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	15,729		13,850
契約負債（期首残高）	2,984		2,528
契約負債（期末残高）	2,528		2,215

　契約負債は、主に有料老人ホームにおける入居者家賃・入居一時金等の、顧客から受領した前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,358百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,147百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、58,030百万円であります。当該履行義務は、医療関連受託事業における業務受託契約に関するものであり、期末日後１年以内に約49％、１年超２年以内に約29％、２年超５年以内に約22％が履行されると見込んでおります。

　当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において60,339百万円であります。当該履行義務は、医療関連受託事業における業務受託契約に関するものであり、期末日後１年以内に約46％、１年超２年以内に約34％、２年超５年以内に約20％が履行されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療関連受託事業」、「介護事業」及び「こども事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「医療関連受託事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣等を行っております。

　「介護事業」は、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護（ショートステイ）、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護サービスの提供を行っております

　「こども事業」は、認可保育所、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　2022年４月１日付で組織改編を実施したことから、従来「医療関連受託事業」、「介護・保育事業」としていた報告セグメントを、当連結会計年度より「医療関連受託事業」、「介護事業」及び「こども事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	医療関連受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	58,443	－	－	58,443	－	58,443	－	58,443
医療派遣	6,731	－	－	6,731	－	6,731	－	6,731
介護	－	47,602	－	47,602	－	47,602	－	47,602
こども	－	－	3,078	3,078	－	3,078	－	3,078
その他	866	－	－	866	509	1,376	－	1,376
顧客との契約から生じる収益	66,042	47,602	3,078	116,723	509	117,233	－	117,233
その他の収益	－	－	－	－	6	6	－	6
外部顧客への売上高	66,042	47,602	3,078	116,723	516	117,239	－	117,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	66,042	47,602	3,078	116,723	516	117,239	－	117,239
セグメント利益又は損失（△）	8,450	2,575	222	11,248	△352	10,895	△4,575	6,319
セグメント資産	9,645	39,729	11,296	60,671	154	60,825	9,919	70,745
その他の項目
減価償却費	50	834	58	943	14	957	239	1,197
のれんの償却額	－	1,389	10	1,400	－	1,400	－	1,400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112	5,676	4,027	9,815	26	9,842	365	10,207

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,575百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額9,919百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。

(3）減価償却費の調整額239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	医療関連受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	63,933	－	－	63,933	－	63,933	－	63,933
医療派遣	7,242	－	－	7,242	－	7,242	－	7,242
介護	－	48,536	－	48,536	－	48,536	－	48,536
こども	－	－	9,930	9,930	－	9,930	－	9,930
その他	853	－	－	853	572	1,425	－	1,425
顧客との契約から生じる収益	72,029	48,536	9,930	130,496	572	131,069	－	131,069
その他の収益	－	－	－	－	19	19	－	19
外部顧客への売上高	72,029	48,536	9,930	130,496	591	131,088	－	131,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	72,029	48,536	9,930	130,496	591	131,088	－	131,088
セグメント利益又は損失（△）	8,960	2,521	504	11,986	△607	11,378	△5,053	6,325
セグメント資産	8,991	36,931	11,077	57,000	216	57,217	12,635	69,852
その他の項目
減価償却費	57	819	200	1,077	20	1,098	303	1,401
のれんの償却額	2	1,408	323	1,733	－	1,733	－	1,733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	178	1,333	552	2,064	24	2,089	201	2,291

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額12,635百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。

(3）減価償却費の調整額303百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療関連 受託事業	介護事業	こども事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	658	154	－	－	813

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療関連 受託事業	介護事業	こども事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	5	453	180	23	－	664

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療関連 受託事業	介護事業	こども事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	1,389	10	－	－	1,400
当期末残高	－	14,351	3,932	－	－	18,283

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療関連 受託事業	介護事業	こども事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2	1,408	323	－	－	1,733
当期末残高	22	13,074	3,558	－	－	16,656

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	212.96円	227.83円
１株当たり当期純利益	37.08円	33.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	37.02円	33.53円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,502	3,172
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,502	3,172
普通株式の期中平均株式数（株）	94,467,706	94,626,613
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	146,187	7,849
（うち新株予約権（株））	（　　    146,187）	（　　       7,849）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年９月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第１回新株予約権 　新株予約権の数　　 180個 （普通株式　　　  18,000株）	2018年９月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第１回新株予約権 　新株予約権の数　　 180個 （普通株式　　　  18,000株）

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合（三井住友海上ケアネット株式会社の株式の取得（子会社化））

　当社は、2023年２月28日、三井住友海上ケアネット株式会社（以下「三井住友海上ケアネット」）の株式を取得（子会社化）することを決定し、株式譲渡契約を締結、2023年６月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　三井住友海上ケアネット株式会社

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②　企業結合を行った主な理由

　三井住友海上ケアネットは、1990年の設立以来30年にわたり、高品質な介護サービスの提供とお客さまの満足度の向上に努めてまいりました。現在は首都圏及び名古屋にある７事業所で、有料老人ホームや居宅介護支援、訪問介護を運営しています。ソラストのノウハウを活用することで競争力を一段と強化することが可能となるほか、同エリア内でのサービス拡充と「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③　企業結合日

2023年６月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

三井住友海上ケアネット株式会社

（2023年６月１日付で「株式会社ソラストケア」に商号変更しております。）

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	0百万円
取得原価		0

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　19百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．取得による企業結合（総合ケアネットワーク株式会社の株式の取得（子会社化））

　当社は、2023年４月28日、総合ケアネットワーク株式会社（以下「総合ケアネットワーク」）の株式を取得（子会社化）することを決定し、株式譲渡契約を締結、2023年６月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　総合ケアネットワーク株式会社

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②　企業結合を行った主な理由

　総合ケアネットワークは、福岡県で有料老人ホームや訪問介護等を９事業所で運営しています。総合ケアネットワークがソラストグループに加わることで、同エリア内でのサービス拡充と「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③　企業結合日

2023年６月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

総合ケアネットワーク株式会社
（2023年６月１日付で「ソラストケアネットワーク株式会社」に商号変更しております。）

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120百万円
取得原価		120

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　10百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

３．取得による企業結合（ポシブル医科学株式会社の株式の取得（子会社化））

　当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、ポシブル医科学株式会社（以下「ポシブル医科学」）の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ポシブル医科学株式会社

事業の内容　　　　　在宅介護事業・介護予防事業・フランチャイズ事業等

②　企業結合を行った主な理由

　ポシブル医科学はJR西日本グループの一員として主に関西圏において、リハビリ型通所介護（デイサービス）を中心に57事業所（内24事業所はフランチャイズ）を展開し、相対的に要介護度が低い高齢者に対する「積極的自立支援」というコンセプトの下、科学的な根拠に基づいたサービスの提供を目指しています。ポシブル医科学がソラストグループに加わることで、要介護度悪化時における切れ目のないサービス提供やフランチャインズ事業の強化等により「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

③　企業結合日

2023年７月３日（予定）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

ポシブル医科学株式会社

⑥　取得する議決権比率

96.63％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,314百万円
取得原価		1,314

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　21百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱なないろ	第１回無担保社債	2019.９.30	97 (21)	－ (－)	0.160	なし	2026.９.30
合計	－	－	97 (21)	－ (－)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．2022年９月30日に全額繰上償還しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,177	500	0.263	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,260	3,682	0.579	－
１年以内に返済予定のリース債務	187	184	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,619	18,275	0.584	2024年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,592	3,429	－	2024年～2051年
合計	28,837	26,072	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,482	3,482	3,482	2,982
リース債務	184	187	175	170

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	32,059	65,140	98,440	131,088
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,572	3,151	4,565	5,418
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	908	1,852	2,675	3,172
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.60	19.58	28.28	33.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.60	9.98	8.70	5.25