２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,681	8,765
売掛金	11,727	10,559
貯蔵品	18	75
前払費用	1,017	1,162
短期貸付金	※２ 4,560	※２ 4,535
その他	※２ 230	※２ 815
貸倒引当金	△40	△16
流動資産合計	24,195	25,897
固定資産
有形固定資産
建物	3,048	4,492
工具、器具及び備品	161	163
土地	1,244	1,359
リース資産	1,525	1,623
その他	52	77
有形固定資産合計	※１ 6,032	※１ 7,716
無形固定資産
のれん	3,437	5,368
ソフトウエア	1,040	1,009
その他	127	185
無形固定資産合計	4,605	6,563
投資その他の資産
関係会社株式	22,684	19,161
繰延税金資産	2,225	2,759
敷金及び保証金	1,266	1,990
その他	635	※２ 3,847
貸倒引当金	△11	△15
投資その他の資産合計	26,800	27,743
固定資産合計	37,438	42,022
資産合計	61,633	67,920

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 5,000	※３ 500
１年内返済予定の長期借入金	3,997	3,682
未払金	※２ 6,917	※２ 7,715
未払法人税等	826	1,133
未払消費税等	1,174	1,286
契約負債	374	1,016
預り金	※２ 3,711	※２ 5,114
賞与引当金	1,806	1,775
役員賞与引当金	29	21
その他	※２ 416	※２ 436
流動負債合計	24,253	22,683
固定負債
長期借入金	14,730	18,275
リース債務	2,301	2,457
損害賠償損失引当金	－	505
退職給付引当金	1,358	1,688
資産除去債務	360	1,003
その他	377	1,557
固定負債合計	19,128	25,488
負債合計	43,382	48,172
純資産の部
株主資本
資本金	630	658
資本剰余金
資本準備金	358	385
その他資本剰余金	5,731	5,731
資本剰余金合計	6,089	6,117
利益剰余金
利益準備金	487	487
その他利益剰余金
特別積立金	26	26
繰越利益剰余金	11,009	12,420
利益剰余金合計	11,523	12,934
自己株式	△0	△0
株主資本合計	18,243	19,711
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	28
評価・換算差額等合計	－	28
新株予約権	7	8
純資産合計	18,251	19,748
負債純資産合計	61,633	67,920

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 91,668	※１ 106,056
売上原価	※１ 75,568	※１ 88,999
売上総利益	16,099	17,056
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,298	※１,※２ 12,425
営業利益	4,801	4,630
営業外収益
受取手数料	※１ 58	※１ 62
補助金収入	128	434
その他	※１ 188	※１ 118
営業外収益合計	375	616
営業外費用
支払利息	※１ 181	※１ 221
支払手数料	0	50
従業員休業補償費	40	52
その他	126	89
営業外費用合計	348	413
経常利益	4,827	4,832
特別利益
投資有価証券売却益	202	－
抱合せ株式消滅差益	160	1,025
補助金収入	194	162
その他	1	－
特別利益合計	559	1,188
特別損失
固定資産除却損	5	－
固定資産圧縮損	194	162
減損損失	※３ 809	※３ 630
投資有価証券評価損	－	115
損害賠償金	－	44
損害賠償損失引当金繰入額	－	505
関係会社株式評価損	50	－
債権放棄損	※１ 150	－
その他	36	－
特別損失合計	1,247	1,457
税引前当期純利益	4,139	4,563
法人税、住民税及び事業税	1,263	1,448
法人税等調整額	18	△188
法人税等合計	1,282	1,259
当期純利益	2,857	3,303

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
医療関連受託売上原価
Ⅰ　人件費
給料手当・賞与		42,758		45,141
賞与引当金繰入額		947		790
退職給付費用		51		102
その他		5,977		6,349
当期人件費		49,735	65.8	52,384	58.9
Ⅱ　経費		3,951	5.2	6,638	7.4
当期医療関連受託売上原価		53,687	71.0	59,022	66.3
介護売上原価
Ⅰ　人件費
給料手当・賞与		10,708		13,817
賞与引当金繰入額		324		413
その他		1,588		2,128
当期人件費		12,622	16.7	16,358	18.4
Ⅱ　経費		6,514	8.6	10,349	11.6
当期介護売上原価		19,136	25.3	26,708	30.0
こども売上原価
Ⅰ　人件費
給料手当・賞与		1,405		1,601
賞与引当金繰入額		94		103
その他		231		263
当期人件費		1,731	2.3	1,968	2.2
Ⅱ　経費		706	1.0	718	0.8
当期こども売上原価		2,438	3.3	2,687	3.0
その他売上原価
Ⅰ　人件費		108	0.1	309	0.4
Ⅱ　経費		197	0.3	270	0.3
当期その他売上原価		306	0.4	580	0.7
当期売上原価		75,568	100.0	88,999	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	595	322	5,731	6,054	487	26	10,040	10,555	△0	17,203
当期変動額
新株の発行	35	35		35						71
剰余金の配当							△1,889	△1,889		△1,889
当期純利益							2,857	2,857		2,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35	35	－	35	－	－	968	968	－	1,040
当期末残高	630	358	5,731	6,089	487	26	11,009	11,523	△0	18,243

		（単位：百万円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8	17,212
当期変動額
新株の発行		71
剰余金の配当		△1,889
当期純利益		2,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0
当期変動額合計	△0	1,039
当期末残高	7	18,251

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	630	358	5,731	6,089	487	26	11,009	11,523	△0	18,243
当期変動額
新株の発行	27	27		27						55
剰余金の配当							△1,892	△1,892		△1,892
当期純利益							3,303	3,303		3,303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27	27	－	27	－	－	1,411	1,411	－	1,467
当期末残高	658	385	5,731	6,117	487	26	12,420	12,934	△0	19,711

	（単位：百万円）
	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	7	18,251
当期変動額
新株の発行				55
剰余金の配当				△1,892
当期純利益				3,303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28	28	0	29
当期変動額合計	28	28	0	1,496
当期末残高	28	28	8	19,748

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、発生した事業年度において全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）損害賠償損失引当金

　損害賠償金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）医療関連受託事業

　医療関連受託事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っております。

　業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しております。

　人材派遣契約においては、通常、契約期間にわたり労働者を供給することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しております。

(2）介護事業及びこども事業

　介護事業においては、通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、またこども事業においては、認可保育所を中心に、認証保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービス提供を行っております。

　これらの契約については、通常、各種介護・保育サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。

　なお、医療関連受託事業、介護事業及びこども事業のいずれにおいても、約束された対価は履行義務の充足時点から通常１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　重要な会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損損失の計上

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

①　減損損失

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
建物	171	384
工具、器具及び備品	22	31
リース資産	298	30
のれん	315	173
ソフトウエア	0	3
その他	1	7
計	809	630

②　セグメント別減損損失

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
医療関連受託事業	－	5
介護事業	655	430
こども事業	154	170
その他	－	23
計	809	630

③　セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
医療関連受託事業	300	417
介護事業	8,923	12,551
こども事業	403	404
その他	40	28
計	9,668	13,402

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の計上」に記載した内容と同一であります。

２．損害賠償損失引当金の計上

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
損害賠償損失引当金	－	505

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．損害賠償損失引当金の計上」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「業務受託料」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」41百万円、「受取保険金」96百万円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「損害賠償金」104百万円及び「営業外費用」の「その他」22百万円は、「営業外費用」の「支払手数料」０百万円及び「営業外費用」の「その他」126百万円としてそれぞれ組替えております。

（売上原価明細書）

　2022年４月１日付で組織改編を実施したことから、当事業年度より「介護・保育売上原価」を「介護売上原価」及び「こども売上原価」に区分して表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	1,177百万円	1,326百万円
工具、器具及び備品 その他	99 39	129 39
計	1,316	1,495

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	4,627百万円	4,858百万円
長期金銭債権	－	745
短期金銭債務	3,483	4,878

※３　当社は、運転資金の効率的な調達及びＭ＆Ａを機動的に行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	22,340百万円	22,595百万円
借入実行残高	5,000	500
差引額	17,340	22,095

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	51百万円	28百万円
仕入高	1	2
販売費及び一般管理費	280	312
営業取引以外の取引高	268	104

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	3,201百万円	3,499百万円
賞与引当金繰入額	422	440
役員賞与引当金繰入額	29	21
退職給付費用	80	87
減価償却費	345	441
支払手数料	2,260	2,433

※３　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として医療支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っております。

　下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物171百万円、工具、器具及び備品22百万円、リース資産298百万円、有形固定資産その他０百万円、のれん315百万円、ソフトウエア０百万円、無形固定資産その他０百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
関東地区	介護事業所（13ヶ所）	建物、工具、器具及び備品、その他	57
関西地区	介護事業所（11ヶ所）	建物、工具、器具及び備品、 リース資産、その他	295
関東地区	保育施設（４ヶ所）	建物、工具、器具及び備品、 リース資産、ソフトウエア	141
関東地区	介護事業	のれん	155
関西地区	介護事業	のれん	147
関東地区	こども事業	のれん	13

　のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）を採用しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として医療支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っております。

　下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物384百万円、工具、器具及び備品31百万円、リース資産30百万円、有形固定資産その他７百万円、のれん173百万円、ソフトウエア３百万円、無形固定資産その他０百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
関東地区	医療支社（１支社）	工具、器具及び備品	5
関東地区	介護事業所（25ヶ所）	建物、工具、器具及び備品、 ソフトウエア、その他	197
関西地区	介護事業所（13ヶ所）	建物、工具、器具及び備品、リース資産	59
関東地区	保育施設（５ヶ所）	建物、工具、器具及び備品、 リース資産、その他	170
関東地区	スマートホスピタル事業（３ヶ所）	建物、工具、器具及び備品、 ソフトウエア	12
東海地区	スマートホスピタル事業（１ヶ所）	建物、工具、器具及び備品	11
関東地区	介護事業	のれん	173

　のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）を採用しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	22,684	19,161
関連会社株式	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額（土地を除く減損損失を含む）	395百万円		565百万円
賞与引当金	553		543
退職給付引当金	415		517
資産調整勘定	468		348
資産除去債務	110		307
未払事業税及び事業所税	129		159
損害賠償損失引当金	－		154
入居一時金	0		118
未払法定福利費	88		88
リース債務	126		45
減損損失（土地）	4		20
貸倒引当金	15		9
株式簿価修正	45		－
その他	67		96
繰延税金資産小計	2,421		2,975
評価性引当額	△40		△86
繰延税金資産合計	2,381		2,888
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50		△115
その他有価証券評価差額金	－		△12
リース資産	△102		－
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△155		△129
繰延税金資産の純額	2,225		2,759

（表示方法の変更）

　前事業年度末において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「入居一時金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた０百万円は、「入居一時金」に組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 （調整）	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			4.1
のれん償却額			4.2
減損損失			1.2
評価性引当額の増減			△1.4
税額控除等			△4.9
抱合せ株式消滅差益			△6.9
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税の負担率			27.6

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトの３社を吸収合併いたしました。

⑴　取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合当事企業の名称	事業の内容
吸収合併存続会社	株式会社ソラスト	医療関連受託事業、 介護事業、こども事業
吸収合併消滅会社	株式会社日本ケアリンク	介護事業
	株式会社オールライフメイト	介護事業
	株式会社クリーンメイト	介護事業

②　企業結合日

　　2022年４月１日

③　企業結合の法的形式

　　当社を存続会社、株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトの

　３社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　　株式会社ソラスト

⑤　その他取引の概要に関する事項

　　本合併は、介護事業を展開する連結子会社３社を当社が吸収合併し、当社グループの経営の効率化及び経

　営基盤の強化を進めることを目的としております。

⑵　実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

　業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支

　配下の取引として処理しております。なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益1,025百

　万円を特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,048	2,298	528 （384)	326	4,492	4,734
	工具、器具及び備品	161	140	56 （31)	81	163	1,416
	土地	1,244	115	－	－	1,359	－
	リース資産	1,525	240	30 （30)	112	1,623	1,115
	その他	52	885	853 （7)	8	77	228
	計	6,032	3,680	1,468 （453)	528	7,716	7,494
無形 固定資産	のれん	3,437	2,722	173 （173)	618	5,368	－
	ソフトウエア	1,040	291	3 （3)	319	1,009	－
	その他	127	376	297 （0)	21	185	－
	計	4,605	3,391	474 （176)	959	6,563	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、主に介護事業の子会社３社を吸収合併したことによるもの1,337百万円、介護事業施設におけるLED工事によるもの314百万円及び保育園の新設によるもの161百万円であります。

２. 有形固定資産の「その他」の「当期増加額」は、主に保育園の新設によるもの518百万円及び介護事業施設におけるLED工事によるもの123百万円であります。

３．有形固定資産の「その他」の「当期減少額」は、主に建設仮勘定の本勘定への振替であります。

４．「のれん」の「当期増加額」は、介護事業の子会社３社を吸収合併したことによるもの2,599百万円及び介護事業の事業譲受によるもの123百万円であります。

５．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51	3	22	32
賞与引当金	1,806	1,775	1,806	1,775
役員賞与引当金	29	21	29	21
損害賠償損失引当金	－	505	－	505

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。