第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,340

13,399

売掛金

15,729

14,585

貯蔵品

27

68

その他

1,863

1,869

貸倒引当金

42

18

流動資産合計

27,918

29,903

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,224

9,091

土地

2,677

2,677

その他(純額)

3,001

2,963

有形固定資産合計

14,902

14,731

無形固定資産

 

 

のれん

18,283

17,050

その他

1,255

1,231

無形固定資産合計

19,539

18,282

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

8,400

8,960

貸倒引当金

16

18

投資その他の資産合計

8,384

8,942

固定資産合計

42,826

41,956

資産合計

70,745

71,860

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

5,177

6,000

1年内返済予定の長期借入金

4,260

2,782

未払金

8,923

10,602

未払法人税等

1,413

1,040

賞与引当金

2,218

1,097

役員賞与引当金

29

14

その他

3,882

4,611

流動負債合計

25,905

26,148

固定負債

 

 

長期借入金

15,619

15,297

損害賠償損失引当金

505

退職給付に係る負債

1,765

1,875

資産除去債務

976

989

その他

6,329

6,001

固定負債合計

24,689

24,668

負債合計

50,595

50,817

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

630

658

資本剰余金

5,530

5,557

利益剰余金

13,979

14,762

自己株式

0

0

株主資本合計

20,139

20,979

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

52

退職給付に係る調整累計額

1

3

その他の包括利益累計額合計

1

55

新株予約権

7

8

純資産合計

20,149

21,042

負債純資産合計

70,745

71,860

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

87,255

98,440

売上原価

71,633

81,997

売上総利益

15,621

16,443

販売費及び一般管理費

10,368

11,513

営業利益

5,253

4,930

営業外収益

 

 

補助金収入

148

578

その他

139

131

営業外収益合計

287

709

営業外費用

 

 

支払利息

175

201

その他

116

208

営業外費用合計

292

409

経常利益

5,247

5,230

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

202

補助金収入

194

その他

3

特別利益合計

401

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

194

投資有価証券評価損

115

損害賠償金

44

損害賠償損失引当金繰入額

505

その他

37

特別損失合計

232

664

税金等調整前四半期純利益

5,416

4,565

法人税等

2,206

1,889

四半期純利益

3,210

2,675

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,210

2,675

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

3,210

2,675

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

52

退職給付に係る調整額

0

1

その他の包括利益合計

0

54

四半期包括利益

3,209

2,729

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,209

2,729

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,416

4,565

減価償却費

873

1,043

のれん償却額

1,031

1,305

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,132

1,121

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

23

15

損害賠償損失引当金の増減額(△は減少)

505

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

94

110

支払利息

175

201

補助金収入

194

固定資産圧縮損

194

投資有価証券売却損益(△は益)

202

投資有価証券評価損益(△は益)

115

売上債権の増減額(△は増加)

524

1,143

棚卸資産の増減額(△は増加)

12

40

前払費用の増減額(△は増加)

93

204

未払金の増減額(△は減少)

1,309

1,623

未払消費税等の増減額(△は減少)

9

174

預り金の増減額(△は減少)

779

737

その他

732

366

小計

7,162

10,184

利息の支払額

177

214

補助金の受取額

203

法人税等の支払額

2,105

2,189

損害賠償金の支払額

44

その他

69

52

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,152

7,788

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

169

518

有形固定資産の売却による収入

8

5

無形固定資産の取得による支出

471

240

投資有価証券の取得による支出

403

投資有価証券の売却による収入

276

0

敷金及び保証金の差入による支出

19

208

敷金及び保証金の回収による収入

14

20

事業譲受による支出

474

118

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,638

その他

36

89

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,435

1,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

822

長期借入れによる収入

4,000

3,000

長期借入金の返済による支出

3,460

4,799

株式の発行による収入

5

配当金の支払額

1,888

1,891

ファイナンス・リース債務の返済による支出

112

144

その他

10

152

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,467

3,165

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

248

3,070

現金及び現金同等物の期首残高

8,953

10,228

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,202

13,299

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトは、2022年4月1日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

 従来、連結子会社のうち決算日が1月31日であった株式会社こころケアプランについては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は2022年2月1日から2022年12月31日までの11か月間を連結しております。

 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(損害賠償損失引当金)

 当社は、医療関連受託事業における損害賠償金の支払いに備えるため、第2四半期連結会計期間より将来に発生する損失の見積額を損害賠償損失引当金として計上しております。当第3四半期連結会計期間においては直近の状況を踏まえ、当該見積額を変更しております。

 これにより、損害賠償損失引当金の計上額は第2四半期連結会計期間末48百万円から当第3四半期会計期間末505百万円へ457百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は同額減少しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、また当社においては、M&Aを機動的に行うため、取引銀行(前連結会計年度は4行、当第3四半期連結会計期間は3行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

当座貸越極度額の総額

22,440百万円

22,595百万円

借入実行残高

5,071

6,000

差引額

17,369

16,595

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

現金及び預金勘定

9,302百万円

13,399百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100

△100

現金及び現金同等物

9,202

13,299

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日

取締役会

普通株式

944

10.00

2021年3月31日

2021年6月9日

利益剰余金

2021年11月9日

取締役会

普通株式

944

10.00

2021年9月30日

2021年11月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月11日

取締役会

普通株式

945

10.00

2022年3月31日

2022年6月8日

利益剰余金

2022年11月9日

取締役会

普通株式

946

10.00

2022年9月30日

2022年11月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

医療関連

受託事業

介護事業

こども

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

医療請負

43,179

43,179

43,179

43,179

医療派遣

5,032

5,032

5,032

5,032

介護

35,871

35,871

35,871

35,871

こども

2,138

2,138

2,138

2,138

その他

653

653

375

1,029

1,029

顧客との契約から生じる収益

48,865

35,871

2,138

86,876

375

87,251

87,251

その他の収益

3

3

3

外部顧客への売上高

48,865

35,871

2,138

86,876

379

87,255

87,255

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,865

35,871

2,138

86,876

379

87,255

87,255

セグメント利益又は損失(△)

6,337

2,271

235

8,844

212

8,632

3,378

5,253

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

 株式会社プラスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第3四半期連結会計期間末の「介護事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、3,288百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「介護事業」セグメントにおいて、株式会社プラスが、新たに連結子会社となっております。

この株式取得によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において1,019百万円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

医療関連

受託事業

介護事業

こども

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

医療請負

48,016

48,016

48,016

48,016

医療派遣

5,418

5,418

5,418

5,418

介護

36,528

36,528

36,528

36,528

こども

7,413

7,413

7,413

7,413

その他

633

633

415

1,048

1,048

顧客との契約から生じる収益

54,069

36,528

7,413

98,011

415

98,426

98,426

その他の収益

14

14

14

外部顧客への売上高

54,069

36,528

7,413

98,011

429

98,440

98,440

セグメント間の内部売上高又は振替高

54,069

36,528

7,413

98,011

429

98,440

98,440

セグメント利益又は損失(△)

6,640

2,174

319

9,134

472

8,661

3,731

4,930

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 2022年4月1日付で組織改編を実施したことから、従来「医療関連受託事業」「介護・保育事業」としていた報告セグメントを、第1四半期連結会計期間より「医療関連受託事業」「介護事業」及び「こども事業」に変更しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

33円98銭

28円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

3,210

2,675

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

3,210

2,675

普通株式の期中平均株式数(株)

94,459,709

94,617,943

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

33円93銭

28円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

149,840

9,742

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額             946百万円

(ロ)1株当たりの金額           10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2022年11月28日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。