第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,957	13,433
売掛金	13,850	15,349
貯蔵品	83	65
その他	2,291	3,020
貸倒引当金	△17	△26
流動資産合計	28,164	31,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,228	10,375
土地	2,695	5,775
その他（純額）	2,787	2,829
有形固定資産合計	14,711	18,980
無形固定資産
のれん	16,656	17,826
その他	1,241	1,240
無形固定資産合計	17,897	19,066
投資その他の資産
投資その他の資産	9,095	9,242
貸倒引当金	△16	△22
投資その他の資産合計	9,079	9,220
固定資産合計	41,688	47,267
資産合計	69,852	79,108
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 500	※ 3,500
１年内返済予定の長期借入金	3,682	3,732
未払金	9,198	11,079
未払法人税等	1,649	1,418
賞与引当金	2,026	2,206
役員賞与引当金	21	11
その他の引当金	－	19
その他	3,303	4,838
流動負債合計	20,382	26,805
固定負債
長期借入金	18,275	17,675
損害賠償損失引当金	505	383
退職給付に係る負債	1,848	2,065
資産除去債務	1,365	1,471
その他	5,903	6,545
固定負債合計	27,897	28,141
負債合計	48,280	54,947
純資産の部
株主資本
資本金	658	680
資本剰余金	5,557	5,579
利益剰余金	15,259	18,204
自己株式	△0	△389
株主資本合計	21,476	24,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	28
退職給付に係る調整累計額	59	49
その他の包括利益累計額合計	88	78
新株予約権	8	8
純資産合計	21,572	24,161
負債純資産合計	69,852	79,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	65,140	66,983
売上原価	54,396	56,123
売上総利益	10,744	10,859
販売費及び一般管理費	※１ 7,623	※１ 8,348
営業利益	3,120	2,510
営業外収益
補助金収入	416	101
受取補償金	38	57
その他	60	55
営業外収益合計	514	215
営業外費用
支払利息	136	139
損害賠償損失引当金繰入額	48	－
その他	182	103
営業外費用合計	368	242
経常利益	3,266	2,483
特別利益
負ののれん発生益	－	2,828
特別利益合計	－	2,828
特別損失
投資有価証券評価損	115	－
障害者雇用納付金	－	※２ 187
移転関連費用	－	161
特別損失合計	115	348
税金等調整前四半期純利益	3,151	4,963
法人税等	1,299	1,072
四半期純利益	1,852	3,890
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,852	3,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,852	3,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	－
退職給付に係る調整額	1	△10
その他の包括利益合計	53	△10
四半期包括利益	1,905	3,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,905	3,880
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,151	4,963
減価償却費	694	737
のれん償却額	877	893
移転関連費用	－	161
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	103
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△9
損害賠償損失引当金の増減額	48	△121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59	117
支払利息	136	139
負ののれん発生益	－	△2,828
投資有価証券評価損益（△は益）	115	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,338	△547
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23	18
前払費用の増減額（△は増加）	△313	△366
未払金の増減額（△は減少）	△45	1,195
未払消費税等の増減額（△は減少）	△395	245
預り金の増減額（△は減少）	△43	814
その他	55	△172
小計	5,633	5,344
利息の支払額	△148	△141
補助金の受取額	－	297
移転関連費用の支払額	－	△118
法人税等の支払額	△1,066	△1,279
その他	29	20
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,449	4,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△224	△803
有形固定資産の売却による収入	5	0
無形固定資産の取得による支出	△125	△232
投資有価証券の取得による支出	△403	－
投資有価証券の売却による収入	0	－
敷金及び保証金の差入による支出	△196	△25
敷金及び保証金の回収による収入	4	20
事業譲受による支出	△90	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,659
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	384
その他	△80	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,110	△2,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,677	2,980
長期借入れによる収入	3,000	500
長期借入金の返済による支出	△3,219	△2,031
自己株式の取得による支出	－	△392
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)	－	△265
配当金の支払額	△943	△946
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△97	△95
その他	△151	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,089	△252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△751	1,476
現金及び現金同等物の期首残高	10,228	11,857
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,477	※ 13,333

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

　また、当第２四半期連結会計期間において、ポシブル医科学株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。なお、同社は2023年７月１日をみなし取得日としています。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっています。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額	22,595百万円	13,270百万円
借入実行残高	500	3,500
差引額	22,095	9,770

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給料手当	2,089百万円	2,223百万円
賞与引当金繰入額	500	498
役員賞与引当金繰入額	21	11
退職給付費用	45	43

※２　障害者雇用納付金

当社は当第２四半期連結会計期間より行政当局による障害者雇用納付金の調査を受けていますが、当社と行政当局との間に障害者雇用納付金の計算方法に関して見解の相違が生じており、2021年度分の障害者雇用納付金につき追加納付命令を受けることが見込まれています。特別損失には当該2021年度分(97百万円)及び同様の方法により計算した2022年度分（89百万円）の追加納付額の見積額を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	9,587百万円	13,433百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△110	△100
現金及び現金同等物	9,477	13,333

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	945	10.00	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	946	10.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	946	10.00	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	940	10.00	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	31,681	－	－	31,681	－	31,681	－	31,681
医療派遣	3,549	－	－	3,549	－	3,549	－	3,549
介護	－	24,171	－	24,171	－	24,171	－	24,171
こども	－	－	5,013	5,013	－	5,013	－	5,013
その他	416	－	－	416	297	714	－	714
顧客との契約から生じる収益	35,648	24,171	5,013	64,833	297	65,131	－	65,131
その他の収益	－	－	－	－	9	9	－	9
外部顧客への売上高	35,648	24,171	5,013	64,833	307	65,140	－	65,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	35,648	24,171	5,013	64,833	307	65,140	－	65,140
セグメント利益又は損失（△）	4,406	1,343	129	5,879	△289	5,589	△2,469	3,120

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	31,056	－	－	31,056	－	31,056	－	31,056
医療派遣	3,792	－	－	3,792	－	3,792	－	3,792
介護	－	26,456	－	26,456	－	26,456	－	26,456
こども	－	－	4,887	4,887	－	4,887	－	4,887
その他	450	22	－	472	295	767	－	767
顧客との契約から生じる収益	35,298	26,478	4,887	66,665	295	66,960	－	66,960
その他の収益	－	2	－	2	20	23	－	23
外部顧客への売上高	35,298	26,480	4,887	66,667	315	66,983	－	66,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	35,298	26,480	4,887	66,667	315	66,983	－	66,983
セグメント利益又は損失（△）	4,066	1,433	88	5,588	△316	5,271	△2,760	2,510

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,760百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　(子会社の取得による資産の著しい増加)

　株式会社ソラストケア、ソラストケアネットワーク株式会社及びポシブル医科学株式会社等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結会計期間末の「介護事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、8,004百万円増加しています。

　なお、当該セグメント資産は、当第２四半期連結会計期間末において、ポシブル医科学株式会社等にかかる取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動)

　「介護事業」セグメントにおいて、ポシブル医科学株式会社等が、新たに連結子会社となっています。この株式取得によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において2,063百万円です。

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、ポシブル医科学株式会社等にかかる取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（有価証券関係）

　当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（ポシブル医科学株式会社の株式の取得（子会社化））

　当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、ポシブル医科学株式会社（以下「ポシブル医科学」）の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年７月３日付で同社の発行済株式の96.63％（その後、追加取得により100％）を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ポシブル医科学株式会社

事業の内容　　　　　在宅介護事業・介護予防事業・フランチャイズ事業等

②　企業結合を行った主な理由

　ポシブル医科学はJR西日本グループの一員として主に関西圏において、リハビリ型通所介護（デイサービス）を中心に57事業所（内24事業所はフランチャイズ）を展開し、相対的に要介護度が低い高齢者に対する「積極的自立支援」というコンセプトの下、科学的な根拠に基づいたサービスの提供を目指しています。ポシブル医科学がソラストグループに加わることで、要介護度悪化時における切れ目のないサービス提供やフランチャイズ事業の強化等により「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③　企業結合日

2023年７月３日（みなし取得日　2023年７月１日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

ポシブル医科学株式会社

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2023年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,359百万円
取得原価		1,359

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　1,070百万円

　発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額です。

　なお、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。

②　発生原因

　被取得企業である、ポシブル医科学の株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためです。

③　償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	19円58銭	41円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,852	3,890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,852	3,890
普通株式の期中平均株式数（株）	94,600,266	94,576,555
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円58銭	41円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,547	1,353
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　940百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年11月27日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。