第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修へ定期的に参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,957

15,115

売掛金

13,850

15,017

貯蔵品

83

99

その他

2,291

2,264

貸倒引当金

17

212

流動資産合計

28,164

32,284

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 9,228

※3 9,252

土地

2,695

5,685

リース資産(純額)

2,472

2,218

その他(純額)

※3 315

※3 347

有形固定資産合計

※1 14,711

※1 17,503

無形固定資産

 

 

のれん

16,656

15,377

その他

1,241

1,230

無形固定資産合計

17,897

16,608

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 920

※2 418

敷金及び保証金

2,488

2,273

繰延税金資産

3,339

3,789

その他

2,347

2,342

貸倒引当金

16

21

投資その他の資産合計

9,079

8,803

固定資産合計

41,688

42,915

資産合計

69,852

75,199

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※4 500

※4 500

1年内返済予定の長期借入金

3,682

4,782

未払金

9,198

10,859

未払法人税等

1,649

1,359

未払消費税等

1,303

1,675

契約負債

1,034

1,212

賞与引当金

2,026

2,219

役員賞与引当金

21

15

その他の引当金

22

その他

965

1,933

流動負債合計

20,382

24,582

固定負債

 

 

長期借入金

18,275

19,942

リース債務

3,429

3,291

繰延税金負債

814

1,120

損害賠償損失引当金

505

383

退職給付に係る負債

1,848

2,083

資産除去債務

1,365

1,467

その他

1,659

1,841

固定負債合計

27,897

30,132

負債合計

48,280

54,714

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

658

686

資本剰余金

5,557

5,586

利益剰余金

15,259

15,629

自己株式

0

1,500

株主資本合計

21,476

20,402

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28

退職給付に係る調整累計額

59

74

その他の包括利益累計額合計

88

74

新株予約権

8

8

純資産合計

21,572

20,485

負債純資産合計

69,852

75,199

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 131,088

※1 135,139

売上原価

109,335

113,205

売上総利益

21,752

21,934

販売費及び一般管理費

※2 15,426

※2 16,416

営業利益

6,325

5,517

営業外収益

 

 

補助金収入

803

408

その他

150

171

営業外収益合計

953

579

営業外費用

 

 

支払利息

272

288

従業員休業補償費

55

その他

205

244

営業外費用合計

532

532

経常利益

6,747

5,564

特別利益

 

 

負ののれん発生益

2,828

補助金収入

297

特別利益合計

297

2,828

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

297

減損損失

※3 664

※3 3,015

投資有価証券評価損

115

309

関係会社株式評価損

150

損害賠償金

44

損害賠償損失引当金繰入額

505

障害者雇用納付金

※4 181

構造改革費用

※5 197

移転関連費用

216

貸倒引当金繰入額

180

特別損失合計

1,626

4,251

税金等調整前当期純利益

5,418

4,141

法人税、住民税及び事業税

2,393

2,205

法人税等調整額

148

321

法人税等合計

2,245

1,884

当期純利益

3,172

2,257

親会社株主に帰属する当期純利益

3,172

2,257

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

3,172

2,257

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28

28

退職給付に係る調整額

58

14

その他の包括利益合計

87

14

包括利益

3,260

2,243

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,260

2,243

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

630

5,530

13,979

0

20,139

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

27

27

 

 

55

剰余金の配当

 

 

1,892

 

1,892

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,172

 

3,172

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27

27

1,280

1,336

当期末残高

658

5,557

15,259

0

21,476

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1

1

7

20,149

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

55

剰余金の配当

 

 

 

 

1,892

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,172

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

58

87

0

87

当期変動額合計

28

58

87

0

1,423

当期末残高

28

59

88

8

21,572

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

658

5,557

15,259

0

21,476

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

28

28

 

 

56

剰余金の配当

 

 

1,887

 

1,887

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,257

 

2,257

自己株式の取得

 

 

 

1,499

1,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

28

370

1,499

1,073

当期末残高

686

5,586

15,629

1,500

20,402

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

28

59

88

8

21,572

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

56

剰余金の配当

 

 

 

 

1,887

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,257

自己株式の取得

 

 

 

 

1,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

14

14

14

当期変動額合計

28

14

14

1,087

当期末残高

74

74

8

20,485

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,418

4,141

減価償却費

1,402

1,515

減損損失

664

3,015

のれん償却額

1,733

1,823

賞与引当金の増減額(△は減少)

197

100

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7

5

損害賠償損失引当金の増減額(△は減少)

505

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

163

163

支払利息

272

288

補助金収入

297

固定資産圧縮損

297

負ののれん発生益

2,828

投資有価証券評価損益(△は益)

115

309

関係会社株式評価損

150

損害賠償金

44

構造改革費用

197

移転関連費用

216

売上債権の増減額(△は増加)

1,944

217

棚卸資産の増減額(△は増加)

55

16

前払費用の増減額(△は増加)

28

12

未払金の増減額(△は減少)

86

747

未払消費税等の増減額(△は減少)

216

388

預り金の増減額(△は減少)

179

843

その他

202

181

小計

11,464

10,640

利息の支払額

284

288

補助金の受取額

3

298

法人税等の支払額

2,189

2,500

損害賠償金の支払額

44

121

構造改革費用の支払額

31

移転関連費用の支払額

173

その他

63

35

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,012

7,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,032

1,218

有形固定資産の売却による収入

22

0

無形固定資産の取得による支出

292

358

投資有価証券の取得による支出

403

投資有価証券の売却による収入

0

敷金及び保証金の差入による支出

234

62

敷金及び保証金の回収による収入

31

295

事業譲受による支出

※3 193

※3 51

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,657

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 21

※2 384

その他

91

95

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,171

2,762

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,712

20

長期借入れによる収入

7,500

6,500

長期借入金の返済による支出

5,762

4,714

自己株式の取得による支出

1,518

配当金の支払額

1,891

1,886

ファイナンス・リース債務の返済による支出

191

196

その他

153

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,211

1,837

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,628

3,258

現金及び現金同等物の期首残高

10,228

11,857

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,857

※1 15,115

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 18

連結子会社の名称

㈱技能認定振興協会

㈱住センター

ベストケア㈱

なごやかケアリンク㈱

㈱恵の会

㈲恵の会

㈱ソラスト保育総合研究所

㈱日本エルダリーケアサービス

㈱ファイブシーズヘルスケア

㈱プラス

㈱こころケアプラン

はぐはぐキッズ㈱

㈱なないろ

㈱森伸

㈱ソラストケア

ソラストケアネットワーク㈱
㈱メディカルライフケア

ポシブル医科学㈱

 上記の内、㈱ソラストケア(旧社名:三井住友海上ケアネット㈱)及びソラストケアネットワーク㈱(旧社名:総合ケアネットワーク㈱)は、当社が2023年6月1日付で全株式を取得したことにより連結の範囲に含めています。
 ㈱メディカルライフケアは、当社が2023年7月1日付で全株式を取得したことにより連結の範囲に含めています。

 また、ポシブル医科学㈱は、当社が2023年7月3日付で同社の発行済株式の96.63%(その後、追加取得により100%)を取得したことにより連結の範囲に含めています。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ソラストフォルテ、エムジーファクトリー㈱

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 -社

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱ソラストフォルテ、エムジーファクトリー㈱)及び関連会社(ホーメイション㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しています。

ロ 棚卸資産

貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しています。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 3年~50年

その他     3年~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

ニ 損害賠償損失引当金

 損害賠償金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生した連結会計年度において全額費用処理しています。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

イ 医療関連受託事業

 医療関連受託事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っています。

 業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。

 人材派遣契約においては、通常、契約期間にわたり労働者を供給することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。

ロ 介護事業及びこども事業

 介護事業においては、通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプサービス)等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、居宅介護支援、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、またこども事業においては、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービスの提供を行っています。

 これらの契約については、通常、各種介護・保育サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しています。

 なお、医療関連受託事業、介護事業及びこども事業のいずれにおいても、約束された対価は履行義務の充足時点から通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しています。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

.

(重要な会計上の見積り)

 重要な会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

 

1.固定資産の減損損失の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

① 減損損失

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

422

1,098

土地

89

リース資産

30

130

有形固定資産その他

34

50

のれん

173

1,546

無形固定資産その他

3

7

敷金及び保証金

93

664

3,015

 

② セグメント別減損損失

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

医療関連受託事業

5

介護事業

453

2,756

こども事業

180

16

その他

23

5

全社資産

236

664

3,015

 

③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

医療関連受託事業

417

489

介護事業

25,226

27,083

こども事業

6,055

5,588

その他

32

63

全社資産

877

886

32,609

34,111

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。

 資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

 資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に基づいた事業所等の稼働率及び利用者数の推移予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっています。

 当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率(税引前)は7.4%ですが、翌連結会計年度は変更される可能性があります。

 

2.損害賠償損失引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

損害賠償損失引当金

505

383

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 損害賠償損失引当金は、医療関連受託事業において、将来発生が見込まれる損失について期末日時点で合理的に見積もった金額を計上しています。当該損失は、主に契約に基づく違約金等の支払義務の履行により生じるものであり、契約の内容及び契約相手との交渉等における争点や協議状況に対する顧問弁護士の法的見解を踏まえ、当社における発生額の見積りを行っています。

 これらの見積りの仮定には、対象となる契約の範囲や違約金等の支払義務が存在するか否かについての判断等において複雑性や不確実性を伴うことから、実際の支払額が見積りと異なる場合は、当該損失の見積額に重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度に損害賠償損失引当金の追加繰入または戻入が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

11,410百万円

15,384百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

150百万円

0百万円

 

※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,496百万円

1,497百万円

その他

132

170

1,629

1,668

 

 

※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

22,595百万円

13,270百万円

借入実行残高

500

500

差引額

22,095

12,770

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

4,157百万円

4,402百万円

賞与引当金繰入額

461

474

役員賞与引当金繰入額

21

15

退職給付費用

92

87

支払手数料

2,551

3,011

のれん償却額

1,733

1,823

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として医療支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。

 下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物422百万円、リース資産30百万円、有形固定資産その他34百万円、のれん173百万円、無形固定資産その他3百万円です。

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

関東地区

医療支社(1支社)

その他

5

関東地区

介護事業所(32ヶ所)

建物及び構築物、その他

221

関西地区

介護事業所(13ヶ所)

建物及び構築物、リース資産、その他

59

関東地区

保育施設(6ヶ所)

建物及び構築物、リース資産、その他

180

関東地区

スマートホスピタル事業(3ヶ所)

建物及び構築物、その他

12

東海地区

スマートホスピタル事業(1ヶ所)

建物及び構築物、その他

11

関東地区

介護事業

のれん

173

 のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)9.0%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)9.0%)を採用しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。

 下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産については、事務所移転等の意思決定に伴い将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,098百万円、土地89百万円、リース資産130百万円、有形固定資産その他50百万円、のれん1,546百万円、無形固定資産その他7百万円、敷金及び保証金93百万円です。

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

関東地区

介護事業所(50ヶ所)

建物及び構築物

土地

リース資産

有形固定資産その他

無形固定資産その他

1,048

保育施設(7ヶ所)

建物及び構築物

有形固定資産その他

16

スマートホスピタル事業(1ヶ所)

敷金及び保証金

5

介護事業

のれん

1,400

関西地区

介護事業所(19ヶ所)

建物及び構築物

リース資産

有形固定資産その他

161

介護事業

のれん

145

関東・関西地区

遊休資産(2ヶ所)

建物及び構築物

敷金及び保証金

有形固定資産その他

236

 

※4 障害者雇用納付金

 行政当局による障害者雇用納付金の調査において、当社と行政当局との間に障害者雇用納付金の計算方法に関する見解の相違があり、当社は2021年度分の障害者雇用納付金につき追加納付命令を受けています。特別損失には当該2021年度分の追加納付命令額(91百万円)及び同様の方法により計算した2022年度分の追加納付額の見積額(89百万円)を計上しています。

 

※5 構造改革費用

 スマートホスピタル事業及び教育事業の事業構造改革に加えて社内組織再編に伴って発生する費用を構造改革費用として計上しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

41百万円

△351百万円

組替調整額

309

税効果調整前

41

△41

税効果額

△12

12

その他有価証券評価差額金

28

△28

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

80

50

組替調整額

3

△29

税効果調整前

83

21

税効果額

△25

△6

退職給付に係る調整額

58

14

その他の包括利益合計

87

△14

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

94,579,550

73,812

94,653,362

合計

94,579,550

73,812

94,653,362

自己株式

 

 

 

 

普通株式

258

258

合計

258

258

 (注)普通株式の発行済株式総数の増加73,812株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月11日

取締役会

普通株式

945

10.00

2022年3月31日

2022年6月8日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

946

10.00

2022年9月30日

2022年11月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

946

利益剰余金

10.00

2023年3月31日

2023年6月8日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

94,653,362

88,431

94,741,793

合計

94,653,362

88,431

94,741,793

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

258

2,530,875

2,531,133

合計

258

2,530,875

2,531,133

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加88,431株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。

 2.普通株式の自己株式総数の増加2,530,875株は、市場買付による増加2,506,400株、譲渡制限付株式解除による無償取得による増加24,445株、単元未満株式の買取りによる増加30株です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

946

10.00

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

940

10.00

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

922

利益剰余金

10.00

2024年3月31日

2024年6月7日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

11,957百万円

15,115百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100

現金及び現金同等物

11,857

15,115

 

※2 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社森伸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

144

百万円

固定資産

189

 

のれん

205

 

流動負債

△86

 

固定負債

△403

 

株式の取得価額

50

 

被買収会社の現金及び現金同等物

△71

 

差引:取得による収入

21

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たにソラストケアネットワーク株式会社、ポシブル医科学株式会社等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

1,023

百万円

固定資産

544

 

のれん

2,057

 

流動負債

△811

 

固定負債

△962

 

負ののれん

△4

 

株式の取得価額

1,846

 

被買収会社の現金及び現金同等物

△188

 

差引:取得による支出

1,657

 

 

 株式の取得により新たに株式会社ソラストケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

688

百万円

固定資産

3,904

 

流動負債

△789

 

固定負債

△978

 

負ののれん

△2,823

 

株式の取得価額

0

 

被買収会社の現金及び現金同等物

△384

 

差引:取得による収入

384

 

 

※3 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産

4

百万円

固定資産

71

 

のれん

123

 

固定負債

△5

 

事業譲受による支出

193

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産

1

百万円

固定資産

15

 

のれん

34

 

事業譲受による支出

51

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、介護事業及びこども事業における建物長期賃貸借契約です。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

323

170

153

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

323

182

141

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

 1年内

8

9

 1年超

265

256

  合計

274

265

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払リース料

47

47

減価償却費相当額

11

11

支払利息相当額

39

38

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,551

1,710

1年超

13,237

14,322

合計

14,788

16,032

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については必要な都度、主に銀行借入による方針で行っています。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っています。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しています。

 敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されていますが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めています。

 営業債務である未払金は、主に従業員の未払給料手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移しています。

 法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが2カ月以内に納付期限が到来するものです。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にM&A及び設備投資の資金の調達を目的としたものです。これらの債務には変動金利が含まれており、金利の変動リスクに晒されています。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)敷金及び保証金

2,488

2,300

△187

(2)投資有価証券

351

351

資産計

2,839

2,651

△187

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

21,958

21,880

△78

(2)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

3,613

3,579

△34

負債計

25,572

25,459

△113

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

569

出資金

0

合計

569

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)敷金及び保証金

2,273

2,021

△251

(2)投資有価証券

0

0

資産計

2,273

2,021

△251

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

24,725

24,567

△157

(2)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

3,491

3,368

△123

負債計

28,217

27,936

△281

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

418

出資金

0

合計

418

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

11,957

売掛金

13,850

敷金及び保証金

493

361

337

1,296

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債

351

合計

26,300

712

337

1,296

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,115

売掛金

15,017

敷金及び保証金

364

395

403

1,110

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債

0

合計

30,497

395

403

1,110

 

(注)2.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

500

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

3,682

3,482

3,482

3,482

2,982

4,844

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

184

184

187

175

170

2,711

合計

4,367

3,667

3,670

3,658

3,153

7,555

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

500

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

4,782

4,782

4,782

4,282

3,132

2,961

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

200

201

188

181

182

2,536

合計

5,482

4,984

4,971

4,464

3,315

5,498

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 レベル1:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債

351

351

資産計

351

351

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債

0

0

資産計

0

0

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,300

2,300

資産計

2,300

2,300

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

21,880

21,880

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

3,579

3,579

負債計

25,459

25,459

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,021

2,021

資産計

2,021

2,021

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

24,567

24,567

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

3,368

3,368

負債計

27,936

27,936

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 転換社債型新株予約権付社債については、評価対象会社の将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて株主価値を算定し、オプション・プライシング・モデルを用いて当該株主価値を投資の時価へ配分しています。重要な観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3の時価に分類しています。

 

 敷金及び保証金

 将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しています。

 なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれています。

 

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

 元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

  転換社債型新株予約権付社債

割引現在価値法

割引率

23.0%

 

当連結会計年度(2024年3月31日)
 重要性が乏しいため、記載を省略しています。
 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

投資有価証券

合計

 

その他有価証券

 

転換社債型新株予約権付社債

期首残高

 当期の損益又はその他の包括利益

 

 

  損益に計上

  その他の包括利益に計上(※)

41

41

 購入、売却、発行及び決済

310

310

 レベル3の時価への振替

 レベル3の時価からの振替

期末残高

351

351

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

投資有価証券

合計

 

その他有価証券

 

転換社債型新株予約権付社債

期首残高

351

351

 当期の損益又はその他の包括利益

 

 

  損益に計上(※1)

△309

△309

  その他の包括利益に計上(※2)

△41

△41

 購入、売却、発行及び決済

 レベル3の時価への振替

 レベル3の時価からの振替

期末残高

0

0

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益

△309

△309

(※1)連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれています。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 管理本部にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しています。また、適切な承認者が時価の算定に用いた評価技法、インプットの妥当性及び計算結果について検証しています。

 時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

転換社債型新株予約権付社債

351

310

41

合計

351

310

41

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額569百万円)については、上表には含めていません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

転換社債型新株予約権付社債

0

0

合計

0

0

(注)1.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額418百万円)については、上表には含めていません。

2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、市場価格のない株式等について115百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度において、市場価格のない株式等以外のものについて309百万円、市場価格のない株式等について150百万円の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っています。

また、市場価格のない株式等は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、ポイント制に基づく退職一時金制度(非積立型)の退職給付制度及び確定拠出制度等を採用しています。

 なお、一部のパート社員及び連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,693

百万円

1,765

百万円

勤務費用

242

 

253

 

利息費用

9

 

18

 

数理計算上の差異の発生額

△80

 

△50

 

退職給付の支払額

△101

 

△135

 

その他(注)

1

 

6

 

退職給付債務の期末残高

1,765

 

1,858

 

(注)その他は、臨時の退職金等です。

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

71

百万円

82

百万円

子会社増加に伴う影響額

 

123

 

退職給付費用

18

 

44

 

退職給付の支払額

△7

 

△24

 

退職給付に係る負債の期末残高

82

 

225

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,848

百万円

2,083

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,848

 

2,083

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,848

 

2,083

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,848

 

2,083

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

242

百万円

253

百万円

利息費用

9

 

18

 

数理計算上の差異の費用処理額

3

 

△29

 

簡便法で計算した退職給付費用

18

 

44

 

その他(注)

1

 

6

 

確定給付制度に係る退職給付費用

275

 

293

 

(注)その他は、臨時の退職金等です。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

83

百万円

21

百万円

合計

83

 

21

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△87

百万円

△108

百万円

合計

△87

 

△108

 

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.1

1.4

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度26百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価の株式報酬費

一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2017年第1回

ストック・オプション

2018年第1回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 10名

当社従業員 11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 69,000株

普通株式 25,000株

付与日

2017年8月22日

2018年10月15日

権利確定条件

権利付与日(2017年8月22日)以降、権利確定日(2019年8月22日)まで継続して勤務していること

権利付与日(2018年10月15日)以降、権利確定日(2020年10月15日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2017年8月22日から

2019年8月22日まで

2018年10月15日から

2020年10月15日まで

権利行使期間

2019年8月23日から

2024年8月22日まで

2020年10月16日から

2025年10月15日まで

(注)株式数に換算して記載しています。なお、2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算しています。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年度)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

 

2017年第1回

ストック・オプション

2018年第1回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

14,400

18,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

14,400

18,000

(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算しています。

 

② 単価情報

 

 

2017年第1回

ストック・オプション

2018年第1回

ストック・オプション

権利行使価格(注)1

(円)

586

1,393

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

ア:400

(注)2 イ:409

ウ:419

ア:326

(注)2 イ:342

ウ:357

(注)1.2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。

2.段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しています。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,128百万円

 

2,011百万円

減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)

822

 

1,310

賞与引当金

629

 

697

退職給付に係る負債

574

 

648

資産除去債務

431

 

463

資産調整勘定

374

 

226

未払事業税及び事業所税

204

 

195

入居一時金

118

 

127

損害賠償損失引当金

154

 

117

未払法定福利費

101

 

109

資本連結に伴う評価差額

57

 

70

減損損失(土地)

21

 

42

その他

275

 

729

繰延税金資産小計

4,894

 

6,748

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△843

 

△1,680

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△292

 

△906

評価性引当額小計(注)1

△1,135

 

△2,586

繰延税金資産合計

3,758

 

4,161

繰延税金負債

 

 

 

資本連結に伴う評価差額

△501

 

△841

固定資産圧縮積立金

△502

 

△464

資産除去債務に対応する除去費用

△183

 

△154

その他有価証券評価差額金

△12

 

その他

△34

 

△32

繰延税金負債合計

△1,233

 

△1,492

繰延税金資産の純額

2,524

 

2,669

 

(注)1.評価性引当額が1,451百万円増加しています。この増加の主な内容は、株式会社ソラストケアを連結子会社化したことに伴うものです。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

127

198

801

1,128

評価性引当額

△14

△84

△743

△843

繰延税金資産

113

113

57

(※2)285

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,128百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産285百万円を計上しています。当該繰延税金資産285百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

117

177

319

419

976

2,011

評価性引当額

△117

△126

△174

△306

△955

△1,680

繰延税金資産

0

51

144

113

21

(※2)330

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金2,011百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産330百万円を計上しています。当該繰延税金資産330百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

(調整)

30.6%

 

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.6

住民税均等割

4.1

 

5.7

のれん償却額

9.8

 

13.5

減損損失

1.0

 

11.4

評価性引当額の増減

△3.8

 

6.7

税額控除等

△4.1

 

△4.1

負ののれん発生益

 

△20.9

その他

3.3

 

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4

 

45.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しています。

 なお、当該変更による影響は軽微です。

 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合(株式会社ソラストケアの株式の取得(子会社化))

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称  三井住友海上ケアネット株式会社

 事業の内容     介護サービス事業

②企業結合を行った主な理由

 三井住友海上ケアネットは、1990年の設立以来30年にわたり、高品質な介護サービスの提供とお客さまの満足度の向上に努めています。首都圏及び名古屋にある7事業所で、有料老人ホームや居宅介護支援、訪問介護を運営しています。ソラストのノウハウを活用することで競争力を一段と強化することが可能となるほか、同エリア内でのサービス拡充と「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③企業結合日

 2023年6月1日

④企業結合の法的形式

 株式取得

⑤結合後企業の名称

 三井住友海上ケアネット株式会社

(2023年6月1日付で「株式会社ソラストケア」に商号変更しています。)

⑥取得した議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
 

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年6月1日から2024年3月31日まで
 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

0百万円

取得原価

 

0

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   20百万円

 

(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

 2,823百万円

②発生原因

 被取得企業である、三井住友海上ケアネットの企業結合日における時価純資産額が同社の株式取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

688百万円

固定資産

3,904

資産合計

4,592

流動負債

789

固定負債

978

負債合計

1,768

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

売上高     264百万円

営業利益    △35

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

 上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

 なお、当該注記は監査証明を受けていません。

 

2.取得による企業結合(ソラストケアネットワーク株式会社の株式の取得(子会社化))

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称  総合ケアネットワーク株式会社

 事業の内容     介護サービス事業

②企業結合を行った主な理由

 総合ケアネットワークは、福岡県で有料老人ホームや訪問介護等を9事業所で運営しています。

総合ケアネットワークがソラストグループに加わることで、同エリア内でのサービス拡充と「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③企業結合日

 2023年6月1日

④企業結合の法的形式

 株式取得

⑤結合後企業の名称

 総合ケアネットワーク株式会社

 (2023年6月1日付で「ソラストケアネットワーク株式会社」に商号変更しています。)

⑥取得した議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年6月1日から2024年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

120百万円

取得原価

 

120

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等   10百万円

 

(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

 4百万円

②発生原因

 被取得企業である、総合ケアネットワークの企業結合日における時価純資産額が同社の株式取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

136百万円

固定資産

93

資産合計

229

流動負債

52

固定負債

53

負債合計

105

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

売上高      81百万円

営業利益     2

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

 上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

 なお、当該注記は監査証明を受けていません。

 

3.取得による企業結合(ポシブル医科学株式会社の株式の取得(子会社化))

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称  ポシブル医科学株式会社

 事業の内容     在宅介護事業・介護予防事業・フランチャイズ事業等

②企業結合を行った主な理由

 ポシブル医科学は主に関西圏において、リハビリ型通所介護(デイサービス)を中心に57事業所(内24事業所はフランチャイズ)を展開し、相対的に要介護度が低い高齢者に対する「積極的自立支援」というコンセプトの下、科学的な根拠に基づいたサービスの提供を目指しています。ポシブル医科学がソラストグループに加わることで、要介護度悪化時における切れ目のないサービス提供やフランチャイズ事業の強化等により「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③企業結合日

 2023年7月3日(みなし取得日 2023年7月1日)

④企業結合の法的形式

 株式取得

⑤結合後企業の名称

 ポシブル医科学株式会社

⑥取得した議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年7月1日から2024年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,359百万円

取得原価

 

1,359

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等   21百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 1,070百万円

②発生原因

 被取得企業である、ポシブル医科学の株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためです。

③償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却
 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

497百万円

固定資産

251

資産合計

749

流動負債

369

固定負債

90

負債合計

459

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

売上高     510百万円

営業利益     20

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

 上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

 なお、当該注記は監査証明を受けていません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 建物の解体時に発生するアスベスト除去費用及び建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しています。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっています。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間は4年~50年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて△0.1%~2.3%を使用しています。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

976百万円

1,365百万円

賃貸借契約締結に伴う増加額

26

11

見積りの変更による増加額

339

5

時の経過による調整額

6

10

資産除去債務の履行による減少額

△2

△26

連結子会社の取得に伴う増加額

18

101

期末残高

1,365

1,467

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積額の変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額339百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

 なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

15,729

百万円

13,850

百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

13,850

 

15,017

 

契約負債(期首残高)

2,528

 

2,215

 

契約負債(期末残高)

2,215

 

2,521

 

 契約負債は、主に有料老人ホームにおける入居者家賃・入居一時金等の、顧客から受領した前受金に関連するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,147百万円です。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,034百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。

 前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、60,339百万円です。当該履行義務は、医療関連受託事業における業務受託契約に関するものであり、期末日後1年以内に約46%、1年超2年以内に約34%、2年超5年以内に約20%が履行されると見込んでいます。

 当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、72,292百万円です。当該履行義務は、医療関連受託事業における業務受託契約に関するものであり、期末日後1年以内に約50%、1年超2年以内に約29%、2年超6年以内に約21%が履行されると見込んでいます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療関連受託事業」、「介護事業」及び「こども事業」の3つを報告セグメントとしています。

 「医療関連受託事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣等を行っています。

 「介護事業」は、訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護(ショートステイ)、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護サービスの提供を行っています。

 「こども事業」は、認可保育所、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

医療関連受託事業

介護事業

こども

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

医療請負

63,933

63,933

63,933

63,933

医療派遣

7,242

7,242

7,242

7,242

介護

48,536

48,536

48,536

48,536

こども

9,930

9,930

9,930

9,930

その他

853

853

572

1,425

1,425

顧客との契約から生じる収益

72,029

48,536

9,930

130,496

572

131,069

131,069

その他の収益

19

19

19

外部顧客への売上高

72,029

48,536

9,930

130,496

591

131,088

131,088

セグメント間の内部売上高又は振替高

72,029

48,536

9,930

130,496

591

131,088

131,088

セグメント利益又は損失(△)

8,960

2,521

504

11,986

607

11,378

5,053

6,325

セグメント資産

8,991

36,931

11,077

57,000

216

57,217

12,635

69,852

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

57

819

200

1,077

20

1,098

303

1,401

のれんの償却額

2

1,408

323

1,733

1,733

1,733

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

178

1,333

552

2,064

24

2,089

201

2,291

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額12,635百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。

(3)減価償却費の調整額303百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

医療関連受託事業

介護事業

こども

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

医療請負

62,091

62,091

62,091

62,091

医療派遣

7,371

7,371

7,371

7,371

介護

53,809

53,809

53,809

53,809

こども

10,174

10,174

10,174

10,174

その他

1,001

80

1,082

557

1,639

1,639

顧客との契約から生じる収益

70,464

53,889

10,174

134,528

557

135,086

135,086

その他の収益

5

5

47

53

53

外部顧客への売上高

70,464

53,895

10,174

134,534

604

135,139

135,139

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,464

53,895

10,174

134,534

604

135,139

135,139

セグメント利益又は損失(△)

8,204

2,777

546

11,529

542

10,986

5,469

5,517

セグメント資産

9,266

40,361

10,061

59,689

216

59,905

15,294

75,199

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

84

916

186

1,187

23

1,210

304

1,515

のれんの償却額

8

1,513

301

1,823

1,823

1,823

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

216

7,105

37

7,359

47

7,406

360

7,767

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額15,294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。

(3)減価償却費の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

受託事業

介護事業

こども事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5

453

180

23

664

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

受託事業

介護事業

こども事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,756

16

5

236

3,015

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

受託事業

介護事業

こども事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2

1,408

323

1,733

当期末残高

22

13,074

3,558

16,656

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

受託事業

介護事業

こども事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

8

1,513

301

1,823

当期末残高

14

12,106

3,257

15,377

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「介護事業」において、株式会社ソラストケア及びソラストケアネットワーク株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、2,828百万円です。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

227.83円

222.07円

1株当たり当期純利益

33.53円

24.11円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

33.53円

24.11円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,172

2,257

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,172

2,257

普通株式の期中平均株式数(株)

94,626,613

93,661,631

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

7,849

539

(うち新株予約権(株))

(         7,849)

(           539)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年9月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第1回新株予約権

 新株予約権の数   180個

(普通株式     18,000株)

2018年9月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第1回新株予約権

 新株予約権の数   180個

(普通株式     18,000株)

 

(重要な後発事象)

報告セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法の変更

 当社は、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年4月1日より経営管理区分を変更したことに伴い、翌連結会計年度から「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めることとしています。
 また、合わせて報告セグメントの業績管理の方法をより適切に表示すべく全社費用の配賦方法を見直すこととしています。これに伴い翌連結会計年度より報告セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しています。
 

 なお、変更後の測定方法を適用した場合の報告セグメントの売上高及び利益又は損失は下表のとおりです。
 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

医療事業

介護事業

こども

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

医療請負

62,091

62,091

62,091

医療派遣

7,371

7,371

7,371

介護

53,809

53,809

53,809

こども

10,174

10,174

10,174

その他

1,370

80

1,450

188

1,639

顧客との契約から生じる収益

70,833

53,889

10,174

134,897

188

135,086

その他の収益

5

5

47

53

外部顧客への売上高

70,833

53,895

10,174

134,903

236

135,139

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,833

53,895

10,174

134,903

236

135,139

セグメント利益又は損失(△)

4,301

1,482

307

6,092

△575

5,517

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500

500

0.390

1年以内に返済予定の長期借入金

3,682

4,782

0.664

1年以内に返済予定のリース債務

184

200

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,275

19,942

0.656

2025年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,429

3,291

2025年~2051年

合計

26,072

28,717

(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,782

4,782

4,282

3,132

リース債務

201

188

181

182

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

32,923

66,983

101,038

135,139

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,909

4,963

6,124

4,141

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

3,390

3,890

4,406

2,257

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

35.82

41.14

46.82

24.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

35.82

5.30

5.54

△23.29

(注)2023年7月3日に行われたポシブル医科学株式会社の株式取得による企業結合について、第4四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っていますが当連結会計年度における四半期情報等に与える影響はありません