|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しています。
2.従業員数は就業人員(常勤及び非常勤勤務者)であり、( )内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,332 |
1,681 |
1,600 |
1,027 |
710 |
|
最低株価 |
(円) |
770 |
886 |
845 |
614 |
499 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しています。
2.第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。
3.第56期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していません。
4.従業員数は就業人員(常勤及び非常勤勤務者)であり、( )内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。
5.株主総利回りは以下の算式で算定しています。
|
株主総利回り(%)= |
各事業年度末日の株価 |
+ |
当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの 1株当たり配当額の累計額 |
|
当事業年度の5事業年度前の末日の株価 |
|||
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
|
年月 |
概要 |
|
1965年10月 |
医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会(個人経営)を創業。 |
|
1968年10月 |
資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。 |
|
1972年4月 |
医療事務通学教育を開始。 |
|
1979年4月 |
医事業務全面受託を開始。 |
|
1980年11月 |
株式会社日本医療事務センターに商号を変更。 |
|
1984年3月 |
本社を東京都台東区台東に移転。 |
|
1986年7月 |
労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。 |
|
1988年7月 |
医事コンサルティング業務受託開始。 |
|
1992年11月 |
日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。 |
|
1993年2月 |
調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。 |
|
1996年7月 |
本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。 |
|
1998年1月 |
ホームヘルパー養成講座(2級課程)を開設。 |
|
1999年1月 |
訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。 |
|
2002年11月 |
東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。 |
|
2002年12月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
|
2003年1月 |
通所介護事業開始。 |
|
2003年4月 |
診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。 |
|
2004年7月 |
医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。 |
|
2005年5月 |
グループホーム運営を開始。 |
|
2009年5月 |
株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。 |
|
2011年4月 |
特例子会社 株式会社NICフォルテ(現 株式会社ソラストフォルテ)を設立。 |
|
2012年2月 |
MBOにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。 |
|
2012年4月 |
親会社 エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。 |
|
2012年10月 |
医療関連受託事業を営む子会社 株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。 株式会社ソラストに商号を変更。 |
|
2013年11月 |
本社を東京都港区に移転。 |
|
2014年4月 |
人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。 |
|
2014年12月 |
介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。 |
|
2015年11月 |
大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。 |
|
2016年2月 |
介護事業を営む子会社 株式会社ココチケアを吸収合併。 |
|
2016年6月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
|
2017年5月 |
東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。 |
|
2017年10月 |
介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。 |
|
2017年11月 |
介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。 |
|
2018年12月 |
介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。 |
|
2019年4月 |
介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。 |
|
2020年3月 |
介護事業を営む株式会社恵の会及び有限会社恵の会の株式を取得し子会社化。 |
|
2020年10月 |
介護事業を営む株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得し子会社化。 |
|
2021年6月 |
スマートホスピタル事業としてリモート医事サービスを開始。 |
|
2021年10月 |
介護事業を営む株式会社プラスの株式を取得し子会社化。 |
|
2022年2月 |
保育事業を営む株式会社こころケアプランの株式を取得し子会社化。 |
|
2022年4月 |
介護事業を営む子会社 株式会社日本ケアリンク及び株式会社オールライフメイトを吸収合併。 東京証券取引所プライム市場に移行。 |
|
2023年6月 |
介護事業を営む三井住友海上ケアネット株式会社(現 株式会社ソラストケア)の株式を取得し子会社化。 |
|
2023年7月 |
介護事業を営むポシブル医科学株式会社の株式を取得し子会社化。 |
|
2024年4月 |
こども事業を営む子会社 株式会社こころケアプランを吸収合併。 |
当社グループは、当社(株式会社ソラスト)及び当社の関係会社(連結子会社18社、非連結子会社2社、関連会社1社)により構成され、医療関連受託事業、介護事業及びこども事業を中心に事業を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
(1)医療関連受託事業
当社において、約1,400の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。
なお、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年4月1日より経営管理区分を変更したことに伴い、2024年度から「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めることとしています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
① 当社の提供する主なサービスの内容
|
区分 |
サービスの内容 |
|
医療事務関連業務 |
受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、DPC関連業務、他 |
|
医事周辺業務 |
医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他 |
|
病院経営支援業務 |
病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、IT関連サービス、地域連携支援、他 |
|
その他 |
医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他 |
② 当社と取引する病院契約数の推移
|
|
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
|
病院契約数(件) |
538 |
526 |
526 |
570 |
562 |
(注)1.病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。
2.病院契約数は、各年度第4四半期(1-3月)中に1か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。
(2)介護事業
当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプ サービス)等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、居宅介護支援、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。
当社グループが運営する介護事業所数の推移(ヶ所)
|
|
2020年 3月末 |
2021年 3月末 |
2022年 3月末 |
2023年 3月末 |
2024年 3月末 |
|
訪問介護(ホームヘルプサービス) |
72 |
151 |
151 |
152 |
161 |
|
通所介護(デイサービス) |
166 |
193 |
194 |
190 |
214 |
|
居宅介護支援 |
64 |
92 |
87 |
90 |
96 |
|
認知症対応型共同生活介護 (グループホーム) |
71 |
85 |
97 |
103 |
109 |
|
短期入所生活介護(ショートステイ) |
18 |
18 |
18 |
18 |
19 |
|
有料老人ホーム |
34 |
39 |
39 |
39 |
45 |
|
サービス付き高齢者向け住宅 |
8 |
8 |
8 |
11 |
12 |
|
小規模多機能型居宅介護 |
18 |
22 |
30 |
33 |
35 |
|
都市型軽費老人ホーム(ケアハウス) |
12 |
12 |
12 |
12 |
12 |
|
その他 |
13 |
13 |
12 |
15 |
21 |
|
合計 |
476 |
633 |
648 |
663 |
724 |
(注)1.介護事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びM&A(事業譲受や子会社化等)による増減を反映しています。
2.訪問介護(ホームヘルプサービス)の事業所数には、家事代行が含まれています。
3.その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。
4.上記のほかフランチャイズが24ヶ所あります。
(3)こども事業
当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。
当社グループが運営する保育施設数の推移(ヶ所)
|
|
2020年 3月末 |
2021年 3月末 |
2022年 3月末 |
2023年 3月末 |
2024年 3月末 |
|
保育施設 |
16 |
18 |
66 |
66 |
68 |
(注)保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びM&A(事業譲受や子会社化等)による増減を反映しています。
(4)その他
主に、教育事業、スマートホスピタル事業等を行っています。教育事業は、当社において、企業・団体顧客・個人向けに医療事務や介護関連教育講座の提供や、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務等を提供しています。スマートホスピタル事業は、当社において、クリニックを中心とした全国の医療機関を対象に、医療事務関連業務を遠隔で提供しています。
(事業系統図)
当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。
(注)2024年4月1日付で、当社は連結子会社である株式会社こころケアプランを吸収合併しました。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容(注)1 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
|
資金融通 (注)2 |
その他 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱日本エルダリーケアサービス (注)3 |
東京都港区 |
100 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
ポシブル医科学㈱ (注)3 |
大阪府東大阪市 |
100 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
㈱ソラストケア (注)3 |
東京都世田谷区 |
100 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
㈱ファイブシーズヘルスケア (注)3 |
兵庫県神戸市 |
99 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
ベストケア㈱ |
愛媛県松山市 |
50 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
役員の兼任 当社が事務の一部を受託 |
|
なごやかケアリンク㈱ |
東京都港区 |
50 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
㈱プラス |
愛知県名古屋市 |
10 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
㈱メディカルライフケア |
神奈川県平塚市 |
10 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
㈲恵の会 |
大分県大分市 |
3 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
役員の兼任 当社が事務の一部を受託 |
|
㈱恵の会 |
大分県大分市 |
3 |
介護事業 |
100.0 |
有 |
役員の兼任 当社が事務の一部を受託 |
|
㈱こころケアプラン (注)4 |
東京都港区 |
29 |
こども事業 |
100.0 |
有 |
- |
|
はぐはぐキッズ㈱ |
東京都大田区 |
10 |
こども事業 |
100.0 |
有 |
役員の兼任 当社が事務の一部を受託 |
|
㈱なないろ |
東京都港区 |
5 |
こども事業 |
100.0 |
有 |
役員の兼任 当社が事務の一部を受託 |
|
㈱技能認定振興協会 |
東京都港区 |
10 |
その他 |
100.0 |
有 |
当社が事務の一部を受託 |
|
その他4社 |
|
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
大東建託㈱ (注)5 |
東京都港区 |
29,060 |
建設事業、不動産事業、金融事業、その他 |
被所有 34.5 |
- |
業務提携 役員の兼任 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っています。
3.特定子会社に該当しています。
4.2024年4月1日付で、当社は連結子会社である株式会社こころケアプランを吸収合併しました。
5.有価証券報告書を提出しています。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
医療関連受託事業 |
|
( |
|
介護事業 |
|
( |
|
こども事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(常勤及び非常勤勤務者)であり、( )内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員(常勤及び非常勤勤務者)であり、( )内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。
2.当社の従業員は、本社・事業部等で勤務する総合職社員と医療機関(病院・診療所)内、介護事業所及び保育施設で勤務する専門職社員に大きく分類されます。総合職社員と専門職社員では、勤務体系、給与体系、平均勤続年数等が異なるため、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、常勤勤務者のうち総合職社員753人について表示しています。なお、常勤勤務者全体(16,329人)の平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、それぞれ44.8歳、8.0年、3,073千円です。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
医療関連受託事業 |
|
( |
|
介護事業 |
|
( |
|
こども事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は「ソラストユニオン」と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しています。なお、労使関係はきわめて良好です。
連結子会社の労働組合は、株式会社日本エルダリーケアサービスのUAゼンセン日本介護クラフトユニオン及びポシブル医科学株式会社の西日本旅客鉄道労働組合があります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3、4 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5、6、7、8 |
||
|
全労働者 |
うち正規労働者 |
うち非正規労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
当社の男女賃金差異の状況を見ると、非正規労働者に比べ正規労働者における男女間賃金差が開いています。これは、正規労働者のうち、賃金水準が高い傾向にある管理職に占める女性割合が、正規労働者全体の女性割合に比べ低いことが要因の1つであると認識しています。
<正規労働者の状況>
正規労働者全体に占める女性労働者の割合:86.0%
うち、管理職に占める女性労働者の割合 :46.0%
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.課長相当職以上の人員数における女性労働者の割合を記載しています。
4.2024年4月1日時点の割合です。
5.労働者の男女の賃金の差異における正規労働者は嘱託社員・契約社員を除く常勤社員を、非正規労働者は非常勤社員・嘱託社員・契約社員・登録型派遣・アルバイトを示しています。また、当社から社外への出向者を含み 、他社から当社への出向者を含んでいません。
6.賃金は、基本給、諸手当(通勤手当除く)、残業手当及び賞与の合計です。
7.労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しています。
8.当社では、非正規労働者が全労働者の49%を占めています。非正規労働者はその性質上、勤務体系、勤務日数・時間等にばらつきがあります。そのため、非正規労働者の人員数を、正規労働者の所定労働時間をもとに換算し、労働者の男女の賃金の差異を算出しています。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、4 |
||
|
全労働者 |
うち正規労働者 |
うち非正規 労働者 |
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(注5) |
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(注6) |
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(注6) |
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(注7) |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき各指標を公表している(予定も含む)連結子会社及びその指標について記載しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4.労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しています。
5.2023年10月1日から2024年3月31日の期間で算出しています。
6.2024年3月31日時点の割合です。
7.男性の非正規労働者が対象期間のうち一部の期間しか在籍していなかったため、賃金の差異の幅が大きくなっています。