2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,765

11,932

売掛金

10,559

10,882

貯蔵品

75

92

前払費用

1,162

1,174

短期貸付金

※2 4,535

※2 4,511

その他

※2 815

※2 640

貸倒引当金

16

※2 211

流動資産合計

25,897

29,022

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,492

3,772

工具、器具及び備品

163

208

土地

1,359

1,292

リース資産

1,623

1,405

その他

77

55

有形固定資産合計

※1 7,716

※1 6,734

無形固定資産

 

 

のれん

5,368

3,246

ソフトウエア

1,009

950

その他

185

211

無形固定資産合計

6,563

4,408

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

19,161

20,227

繰延税金資産

2,759

3,065

敷金及び保証金

1,990

1,655

その他

※2 3,847

※2 3,160

貸倒引当金

15

20

投資その他の資産合計

27,743

28,088

固定資産合計

42,022

39,231

資産合計

67,920

68,253

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 500

※3 500

1年内返済予定の長期借入金

3,682

4,782

未払金

※2 7,715

※2 8,769

未払法人税等

1,133

719

未払消費税等

1,286

1,623

契約負債

1,016

886

預り金

※2 5,114

※2 6,712

賞与引当金

1,775

1,817

役員賞与引当金

21

15

その他

※2 436

※2 498

流動負債合計

22,683

26,327

固定負債

 

 

長期借入金

18,275

19,942

リース債務

2,457

2,332

損害賠償損失引当金

505

383

退職給付引当金

1,688

1,796

資産除去債務

1,003

997

その他

1,557

1,406

固定負債合計

25,488

26,860

負債合計

48,172

53,187

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

658

686

資本剰余金

 

 

資本準備金

385

414

その他資本剰余金

5,731

5,731

資本剰余金合計

6,117

6,145

利益剰余金

 

 

利益準備金

487

487

その他利益剰余金

 

 

特別積立金

26

26

繰越利益剰余金

12,420

9,211

利益剰余金合計

12,934

9,725

自己株式

0

1,500

株主資本合計

19,711

15,058

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28

評価・換算差額等合計

28

新株予約権

8

8

純資産合計

19,748

15,066

負債純資産合計

67,920

68,253

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 106,056

※1 105,459

売上原価

※1 88,999

※1 88,955

売上総利益

17,056

16,503

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,425

※1,※2 12,955

営業利益

4,630

3,548

営業外収益

 

 

受取手数料

※1 62

※1 95

補助金収入

434

211

その他

※1 118

※1 112

営業外収益合計

616

420

営業外費用

 

 

支払利息

※1 221

※1 245

その他

192

130

営業外費用合計

413

376

経常利益

4,832

3,592

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

1,025

補助金収入

162

特別利益合計

1,188

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

162

減損損失

※3 630

※3 2,870

投資有価証券評価損

115

309

関係会社株式評価損

150

損害賠償金

44

損害賠償損失引当金繰入額

505

障害者雇用納付金

※4 181

構造改革費用

※5 197

移転関連費用

201

貸倒引当金繰入額

※1 180

特別損失合計

1,457

4,092

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

4,563

499

法人税、住民税及び事業税

1,448

1,099

法人税等調整額

188

277

法人税等合計

1,259

822

当期純利益又は当期純損失(△)

3,303

1,321

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

医療関連受託売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当・賞与

 

45,141

 

47,913

 

賞与引当金繰入額

 

790

 

800

 

退職給付費用

 

102

 

99

 

その他

 

6,349

 

6,942

 

当期人件費

 

52,384

58.9

55,755

62.7

Ⅱ 経費

 

6,638

7.4

2,397

2.7

当期医療関連受託売上原価

 

59,022

66.3

58,153

65.4

介護売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当・賞与

 

13,817

 

14,012

 

賞与引当金繰入額

 

413

 

425

 

その他

 

2,128

 

2,164

 

当期人件費

 

16,358

18.4

16,601

18.7

Ⅱ 経費

 

10,349

11.6

10,637

11.9

当期介護売上原価

 

26,708

30.0

27,239

30.6

こども売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当・賞与

 

1,601

 

1,783

 

賞与引当金繰入額

 

103

 

133

 

その他

 

263

 

299

 

当期人件費

 

1,968

2.2

2,216

2.5

Ⅱ 経費

 

718

0.8

773

0.9

当期こども売上原価

 

2,687

3.0

2,989

3.4

その他売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

309

0.4

299

0.3

Ⅱ 経費

 

270

0.3

273

0.3

当期その他売上原価

 

580

0.7

573

0.6

当期売上原価

 

88,999

100.0

88,955

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

630

358

5,731

6,089

487

26

11,009

11,523

0

18,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

27

27

 

27

 

 

 

 

 

55

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,892

1,892

 

1,892

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,303

3,303

 

3,303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27

27

27

1,411

1,411

1,467

当期末残高

658

385

5,731

6,117

487

26

12,420

12,934

0

19,711

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7

18,251

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

55

剰余金の配当

 

 

 

1,892

当期純利益

 

 

 

3,303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

28

0

29

当期変動額合計

28

28

0

1,496

当期末残高

28

28

8

19,748

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

658

385

5,731

6,117

487

26

12,420

12,934

0

19,711

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

28

28

 

28

 

 

 

 

 

56

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,887

1,887

 

1,887

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,321

1,321

 

1,321

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,499

1,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

28

28

3,209

3,209

1,499

4,652

当期末残高

686

414

5,731

6,145

487

26

9,211

9,725

1,500

15,058

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28

28

8

19,748

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

56

剰余金の配当

 

 

 

1,887

当期純損失(△)

 

 

 

1,321

自己株式の取得

 

 

 

1,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

28

28

当期変動額合計

28

28

4,681

当期末残高

8

15,066

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しています。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物         3年~50年

工具、器具及び備品  3年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

 過去勤務費用は、発生した事業年度において全額費用処理しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(5)損害賠償損失引当金

 損害賠償金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

(1)医療関連受託事業

 医療関連受託事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っています。

 業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。

 人材派遣契約においては、通常、契約期間にわたり労働者を供給することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。

(2)介護事業及びこども事業

 介護事業においては、通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプサービス)等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、居宅介護支援、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、またこども事業においては、認可保育所を中心に、認証保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービスの提供を行っています。

 これらの契約については、通常、各種介護・保育サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しています。

 なお、医療関連受託事業、介護事業及びこども事業のいずれにおいても、約束された対価は履行義務の充足時点から通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しています。

 

(重要な会計上の見積り)

 重要な会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

 

1.固定資産の減損損失の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

① 減損損失

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

建物

384

995

工具、器具及び備品

31

35

土地

66

リース資産

30

127

有形固定資産その他

7

6

のれん

173

1,546

ソフトウエア

3

無形固定資産その他

0

敷金及び保証金

93

630

2,870

 

② セグメント別減損損失

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

医療関連受託事業

5

介護事業

430

2,614

こども事業

170

14

その他

23

5

全社資産

236

630

2,870

 

③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

医療関連受託事業

417

489

介護事業

12,551

9,349

こども事業

404

357

その他

28

60

全社資産

877

886

14,279

11,142

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失の計上」に記載した内容と同一です。

 

2.損害賠償損失引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

損害賠償損失引当金

505

383

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.損害賠償損失引当金の計上」に記載した内容と同一です。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、区分掲記して表示していました「営業外費用」の「支払手数料」及び「従業員休業補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」50百万円、「従業員休業補償費」52百万円は、「営業外費用」の「その他」として組替えています。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,326百万円

1,328百万円

工具、器具及び備品

その他

129

39

133

39

1,495

1,500

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,858百万円

4,719百万円

長期金銭債権

745

450

短期金銭債務

4,878

5,757

貸倒引当金

180

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

22,595百万円

13,270百万円

借入実行残高

500

500

差引額

22,095

12,770

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

28百万円

61百万円

 仕入高

2

10

 販売費及び一般管理費

312

372

営業取引以外の取引高

104

147

貸倒引当金繰入額

180

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

3,499百万円

3,599百万円

賞与引当金繰入額

440

437

役員賞与引当金繰入額

21

15

退職給付費用

87

80

減価償却費

441

460

支払手数料

2,433

2,866

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として医療支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。

 下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物384百万円、工具、器具及び備品31百万円、リース資産30百万円、有形固定資産その他7百万円、のれん173百万円、ソフトウエア3百万円、無形固定資産その他0百万円です。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

関東地区

医療支社(1支社)

工具、器具及び備品

5

関東地区

介護事業所(25ヶ所)

建物、工具、器具及び備品、

ソフトウエア、その他

197

関西地区

介護事業所(13ヶ所)

建物、工具、器具及び備品、リース資産

59

関東地区

保育施設(5ヶ所)

建物、工具、器具及び備品、

リース資産、その他

170

関東地区

スマートホスピタル事業(3ヶ所)

建物、工具、器具及び備品、

ソフトウエア

12

東海地区

スマートホスピタル事業(1ヶ所)

建物、工具、器具及び備品

11

関東地区

介護事業

のれん

173

 のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)9.0%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)9.0%)を採用しています。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。

 下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産については、事務所移転等の意思決定に伴い将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物995百万円、工具、器具及び備品35百万円、土地66百万円、リース資産127百万円、有形固定資産その他6百万円、のれん1,546百万円、敷金及び保証金93百万円です。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

関東地区

介護事業所(37ヶ所)

建物

工具、器具及び備品

土地

リース資産

有形固定資産その他

914

保育施設(6ヶ所)

建物

工具、器具及び備品

有形固定資産その他

14

スマートホスピタル事業(1ヶ所)

敷金及び保証金

5

介護事業

のれん

1,400

関西地区

介護事業所(15ヶ所)

建物

工具、器具及び備品

リース資産

有形固定資産その他

153

介護事業

のれん

145

関東・関西地区

遊休資産(2ヶ所)

建物

工具、器具及び備品

敷金及び保証金

236

 のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)7.4%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。

 

※4 障害者雇用納付金

 行政当局による障害者雇用納付金の調査において、当社と行政当局との間に障害者雇用納付金の計算方法に関する見解の相違があり、当社は2021年度分の障害者雇用納付金につき追加納付命令を受けています。特別損失には当該2021年度分の追加納付命令額(91百万円)及び同様の方法により計算した2022年度分の追加納付額の見積額(89百万円)を計上しています。

 

※5 構造改革費用

 スマートホスピタル事業及び教育事業の事業構造改革に加えて社内組織再編に伴って発生する費用を構造改革費用として計上しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

19,161

20,227

関連会社株式

0

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)

565百万円

 

821百万円

賞与引当金

543

 

556

退職給付引当金

517

 

550

資産除去債務

307

 

305

関係会社株式等

55

 

245

資産調整勘定

348

 

212

未払事業税及び事業所税

159

 

139

未払金

 

139

損害賠償損失引当金

154

 

117

入居一時金

118

 

92

未払法定福利費

88

 

89

貸倒引当金

9

 

71

リース債務

45

 

45

減損損失(土地)

20

 

41

その他

40

 

106

繰延税金資産小計

2,975

 

3,533

評価性引当額

△86

 

△386

繰延税金資産合計

2,888

 

3,147

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△115

 

△81

その他有価証券評価差額金

△12

 

その他

△1

 

△0

繰延税金負債合計

△129

 

△82

繰延税金資産の純額

2,759

 

3,065

 

(表示方法の変更)

 前事業年度末において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していました「関係会社株式等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた55百万円は、「関係会社株式等」に組替えています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

(調整)

30.6%

 

 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

住民税均等割

4.1

 

のれん償却額

4.2

 

減損損失

1.2

 

評価性引当額の増減

△1.4

 

税額控除等

△4.9

 

抱合せ株式消滅差益

△6.9

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税の負担率

27.6

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

 当社は、2024年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社こころケアプランを吸収合併しました。

⑴ 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

 

結合当事企業の名称

事業の内容

吸収合併存続会社

株式会社ソラスト

医療関連受託事業、

介護事業、こども事業

吸収合併消滅会社

株式会社こころケアプラン

こども事業

② 企業結合日

 2024年4月1日

③ 企業結合の法的形式

 当社を存続会社、株式会社こころケアプランを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

 株式会社ソラスト

⑤ その他取引の概要に関する事項

 本合併は、こども事業を展開する連結子会社を当社が吸収合併し、当社グループの経営の効率化及び経営基盤の強化を進めることを目的としています。

 

⑵ 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益19百万円を特別利益に計上する予定です。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,492

642

1,008

(995)

354

3,772

4,864

工具、器具及び備品

163

177

42

(35)

90

208

1,364

土地

1,359

66

(66)

1,292

リース資産

1,623

30

142

(127)

105

1,405

1,217

その他

77

889

904

(6)

7

55

235

7,716

1,740

2,164

(1,231)

558

6,734

7,683

無形

固定資産

のれん

5,368

34

1,546

(1,546)

609

3,246

ソフトウエア

1,009

314

373

950

その他

185

376

329

21

211

6,563

725

1,875

(1,546)

1,004

4,408

(注)1.「建物」の「当期減少額」は、主に減損損失計上によるもの995百万円です。

2. 有形固定資産の「その他」の「当期増加額」は、主に建設仮勘定の増加で、本社移転によるもの365百万円、介護事業所におけるLED工事によるもの163百万円及び介護事業所における空調工事によるもの140百万円等です。

3.有形固定資産の「その他」の「当期減少額」は、主に建設仮勘定の本勘定への振替です。

4.「のれん」の「当期減少額」は、減損損失計上によるもの1,546百万円です。

5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

32

202

2

232

賞与引当金

1,775

1,817

1,775

1,817

役員賞与引当金

21

15

21

15

損害賠償損失引当金

505

121

383

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。