1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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損害賠償損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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障害者雇用納付金 |
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移転関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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|
|
のれん償却額 |
|
|
|
移転関連費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
損害賠償損失引当金の増減額 |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
障害者雇用納付金の支払額 |
|
△ |
|
構造改革費用の支払額 |
|
△ |
|
移転関連費用の支払額 |
△ |
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|
その他 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
金銭の信託の解約による収入 |
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加) |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
13,270百万円 |
12,660百万円 |
|
借入実行残高 |
500 |
- |
|
差引額 |
12,770 |
12,660 |
※1 売上原価
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
令和5年度介護職員処遇改善支援事業及び令和6年度東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業に係る補助金253百万円を売上原価から控除しています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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※3 障害者雇用納付金
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は当中間連結会計期間より行政当局による障害者雇用納付金の調査を受けていますが、当社と行政当局との間に障害者雇用納付金の計算方法に関して見解の相違が生じており、2021年度分の障害者雇用納付金につき追加納付命令を受けることが見込まれています。特別損失には当該2021年度分(97百万円)及び同様の方法により計算した2022年度分(89百万円)の追加納付額の見積額を計上しています。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
13,433百万円 |
12,305百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△100 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
13,333 |
12,305 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月11日 |
普通株式 |
946 |
10.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月8日 |
普通株式 |
940 |
10.00 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月10日 |
普通株式 |
922 |
10.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月11日 |
普通株式 |
922 |
10.00 |
2024年9月30日 |
2024年11月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
中間連結 損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
医療事業 |
介護事業 |
こども 事 業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
医療請負 |
31,056 |
- |
- |
31,056 |
- |
31,056 |
|
医療派遣 |
3,792 |
- |
- |
3,792 |
- |
3,792 |
|
介護 |
- |
26,456 |
- |
26,456 |
- |
26,456 |
|
こども |
- |
- |
4,887 |
4,887 |
- |
4,887 |
|
その他 |
654 |
22 |
- |
676 |
90 |
767 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
35,503 |
26,478 |
4,887 |
66,869 |
90 |
66,960 |
|
その他の収益 |
- |
2 |
- |
2 |
20 |
23 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
株式会社ソラストケア、ソラストケアネットワーク株式会社及びポシブル医科学株式会社等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間末の「介護事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、8,004百万円増加しています。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「介護事業」セグメントにおいて、ポシブル医科学株式会社等が、新たに連結子会社となっています。この株式取得によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において2,063百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
中間連結 損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
医療事業 |
介護事業 |
こども 事 業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
医療請負 |
31,346 |
- |
- |
31,346 |
- |
31,346 |
|
医療派遣 |
3,421 |
- |
- |
3,421 |
- |
3,421 |
|
介護 |
- |
27,701 |
- |
27,701 |
- |
27,701 |
|
こども |
- |
- |
5,034 |
5,034 |
- |
5,034 |
|
その他 |
677 |
77 |
- |
754 |
104 |
859 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
35,444 |
27,778 |
5,034 |
68,257 |
104 |
68,362 |
|
その他の収益 |
- |
3 |
- |
3 |
22 |
26 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年4月1日より経営管理区分を変更したことに伴い、当中間連結会計期間より「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。
また、併せて報告セグメントの業績管理の方法をより適切に表示すべく全社費用の配賦方法を見直しています。これに伴い当中間連結会計期間より報告セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法等に基づき作成したものを開示しています。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社こころケアプランを吸収合併しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
|
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結合当事企業の名称 |
事業の内容 |
|
吸収合併存続会社 |
株式会社ソラスト |
医療事業、介護事業、 こども事業 |
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吸収合併消滅会社 |
株式会社こころケアプラン |
こども事業 |
② 企業結合日
2024年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社こころケアプランを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ソラスト
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、こども事業を展開する連結子会社を当社が吸収合併し、当社グループの経営の効率化及び経営基盤の強化を進めることを目的としています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
(1)1株当たり中間純利益 |
41円14銭 |
20円99銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
3,890 |
1,935 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
3,890 |
1,935 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
94,576,555 |
92,216,644 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
41円14銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
1,353 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
2017年第1回新株予約権は、2024年8月22日をもって権利行使期間満了により失効しています。 |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
(1)期末配当
2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ)配当金の総額 922百万円
(ロ)1株当たりの金額 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年6月7日
(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2)中間配当
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額 922百万円
(ロ)1株当たりの金額 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年11月25日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。