第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,115

12,305

売掛金

15,017

15,240

貯蔵品

99

92

その他

2,264

2,539

貸倒引当金

212

27

流動資産合計

32,284

30,150

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,252

9,060

土地

5,685

5,685

その他(純額)

2,565

2,526

有形固定資産合計

17,503

17,273

無形固定資産

 

 

のれん

15,377

14,553

その他

1,230

1,234

無形固定資産合計

16,608

15,788

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

8,824

7,305

貸倒引当金

21

20

投資その他の資産合計

8,803

7,285

固定資産合計

42,915

40,346

資産合計

75,199

70,496

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

500

1年内返済予定の長期借入金

4,782

4,782

未払金

10,859

9,360

未払法人税等

1,359

1,888

賞与引当金

2,219

2,517

役員賞与引当金

15

11

その他の引当金

22

29

その他

4,821

3,126

流動負債合計

24,582

21,717

固定負債

 

 

長期借入金

19,942

17,551

損害賠償損失引当金

383

383

退職給付に係る負債

2,083

2,142

資産除去債務

1,467

1,480

その他

6,254

5,690

固定負債合計

30,132

27,249

負債合計

54,714

48,967

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

686

686

資本剰余金

5,586

5,575

利益剰余金

15,629

16,643

自己株式

1,500

1,444

株主資本合計

20,402

21,460

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

74

62

その他の包括利益累計額合計

74

62

新株予約権

8

6

純資産合計

20,485

21,529

負債純資産合計

75,199

70,496

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

66,983

68,388

売上原価

56,123

※1 57,053

売上総利益

10,859

11,335

販売費及び一般管理費

※2 8,348

※2 7,656

営業利益

2,510

3,678

営業外収益

 

 

補助金収入

101

43

受取補償金

57

その他

55

42

営業外収益合計

215

86

営業外費用

 

 

支払利息

139

147

その他

103

161

営業外費用合計

242

309

経常利益

2,483

3,455

特別利益

 

 

負ののれん発生益

2,828

特別利益合計

2,828

特別損失

 

 

障害者雇用納付金

※3 187

移転関連費用

161

特別損失合計

348

税金等調整前中間純利益

4,963

3,455

法人税等

1,072

1,519

中間純利益

3,890

1,935

親会社株主に帰属する中間純利益

3,890

1,935

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,890

1,935

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

10

12

その他の包括利益合計

10

12

中間包括利益

3,880

1,923

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,880

1,923

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,963

3,455

減価償却費

737

711

のれん償却額

893

828

移転関連費用

161

賞与引当金の増減額(△は減少)

103

297

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9

4

損害賠償損失引当金の増減額

121

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

117

58

支払利息

139

147

負ののれん発生益

2,828

売上債権の増減額(△は増加)

547

222

棚卸資産の増減額(△は増加)

18

7

前払費用の増減額(△は増加)

366

454

未払金の増減額(△は減少)

1,195

1,125

未払消費税等の増減額(△は減少)

245

536

預り金の増減額(△は減少)

814

878

その他

172

434

小計

5,344

1,851

利息の支払額

141

147

補助金の受取額

297

法人税等の支払額

1,279

1,003

障害者雇用納付金の支払額

179

構造改革費用の支払額

158

移転関連費用の支払額

118

その他

20

20

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,123

381

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

803

210

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

232

263

金銭の信託の解約による収入

1,107

敷金及び保証金の差入による支出

25

43

敷金及び保証金の回収による収入

20

171

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,659

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

384

その他

77

41

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,394

720

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,980

500

長期借入れによる収入

500

長期借入金の返済による支出

2,031

2,391

自己株式の取得による支出

392

0

自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)

265

配当金の支払額

946

919

ファイナンス・リース債務の返済による支出

95

100

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

252

3,912

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,476

2,810

現金及び現金同等物の期首残高

11,857

15,115

現金及び現金同等物の中間期末残高

13,333

12,305

 

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

13,270百万円

12,660百万円

借入実行残高

500

差引額

12,770

12,660

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 売上原価

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

令和5年度介護職員処遇改善支援事業及び令和6年度東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業に係る補助金253百万円を売上原価から控除しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料手当

2,223百万円

2,068百万円

賞与引当金繰入額

498

549

役員賞与引当金繰入額

11

11

退職給付費用

43

43

 

※3 障害者雇用納付金

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社は当中間連結会計期間より行政当局による障害者雇用納付金の調査を受けていますが、当社と行政当局との間に障害者雇用納付金の計算方法に関して見解の相違が生じており、2021年度分の障害者雇用納付金につき追加納付命令を受けることが見込まれています。特別損失には当該2021年度分(97百万円)及び同様の方法により計算した2022年度分(89百万円)の追加納付額の見積額を計上しています。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

13,433百万円

12,305百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100

現金及び現金同等物

13,333

12,305

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日
取締役会

普通株式

946

10.00

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日
取締役会

普通株式

940

10.00

2023年9月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日
取締役会

普通株式

922

10.00

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日
取締役会

普通株式

922

10.00

2024年9月30日

2024年11月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

中間連結

損益計算書計上額(注)2

 

医療事業

介護事業

こども

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

医療請負

31,056

31,056

31,056

医療派遣

3,792

3,792

3,792

介護

26,456

26,456

26,456

こども

4,887

4,887

4,887

その他

654

22

676

90

767

顧客との契約から生じる収益

35,503

26,478

4,887

66,869

90

66,960

その他の収益

2

2

20

23

外部顧客への売上高

35,503

26,480

4,887

66,871

111

66,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,503

26,480

4,887

66,871

111

66,983

セグメント利益又は損失(△)

2,113

777

46

2,844

333

2,510

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 (子会社の取得による資産の著しい増加)

 株式会社ソラストケア、ソラストケアネットワーク株式会社及びポシブル医科学株式会社等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間末の「介護事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、8,004百万円増加しています。

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

 「介護事業」セグメントにおいて、ポシブル医科学株式会社等が、新たに連結子会社となっています。この株式取得によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において2,063百万円です。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

中間連結

損益計算書計上額(注)2

 

医療事業

介護事業

こども

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

医療請負

31,346

31,346

31,346

医療派遣

3,421

3,421

3,421

介護

27,701

27,701

27,701

こども

5,034

5,034

5,034

その他

677

77

754

104

859

顧客との契約から生じる収益

35,444

27,778

5,034

68,257

104

68,362

その他の収益

3

3

22

26

外部顧客への売上高

35,444

27,782

5,034

68,261

126

68,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,444

27,782

5,034

68,261

126

68,388

セグメント利益又は損失(△)

2,373

1,258

78

3,710

32

3,678

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年4月1日より経営管理区分を変更したことに伴い、当中間連結会計期間より「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。

 また、併せて報告セグメントの業績管理の方法をより適切に表示すべく全社費用の配賦方法を見直しています。これに伴い当中間連結会計期間より報告セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しています。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法等に基づき作成したものを開示しています。

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(有価証券関係)

 当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社こころケアプランを吸収合併しました。

 

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

 

結合当事企業の名称

事業の内容

吸収合併存続会社

株式会社ソラスト

医療事業、介護事業、

こども事業

吸収合併消滅会社

株式会社こころケアプラン

こども事業

② 企業結合日

 2024年4月1日

③ 企業結合の法的形式

 当社を存続会社、株式会社こころケアプランを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

 株式会社ソラスト

⑤ その他取引の概要に関する事項

 本合併は、こども事業を展開する連結子会社を当社が吸収合併し、当社グループの経営の効率化及び経営基盤の強化を進めることを目的としています。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

41円14銭

20円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,890

1,935

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

3,890

1,935

普通株式の期中平均株式数(株)

94,576,555

92,216,644

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

41円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

1,353

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2017年第1回新株予約権は、2024年8月22日をもって権利行使期間満了により失効しています。

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ)配当金の総額             922百万円

(ロ)1株当たりの金額           10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2024年6月7日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

 2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)配当金の総額             922百万円

(ロ)1株当たりの金額           10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2024年11月25日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。