2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,932

11,872

売掛金

10,882

11,046

貯蔵品

92

130

前払費用

1,174

1,388

短期貸付金

※2 4,511

※2 4,213

その他

※2 640

※2 433

貸倒引当金

※2 211

26

流動資産合計

29,022

29,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,772

4,800

工具、器具及び備品

208

244

土地

1,292

1,283

リース資産

1,405

1,549

その他

55

52

有形固定資産合計

※1 6,734

※1 7,931

無形固定資産

 

 

のれん

3,246

4,194

ソフトウエア

950

1,024

その他

211

100

無形固定資産合計

4,408

5,319

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

20,227

17,221

繰延税金資産

3,065

2,636

敷金及び保証金

1,655

1,647

その他

※2 3,160

※2 1,766

貸倒引当金

20

18

投資その他の資産合計

28,088

23,253

固定資産合計

39,231

36,503

資産合計

68,253

65,563

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 500

1年内返済予定の長期借入金

4,782

4,782

未払金

※2 8,769

※2 8,281

未払法人税等

719

1,148

未払消費税等

1,623

1,180

契約負債

886

843

預り金

※2 6,712

※2 7,908

賞与引当金

1,817

1,993

役員賞与引当金

15

16

その他

※2 498

※2 570

流動負債合計

26,327

26,726

固定負債

 

 

長期借入金

19,942

15,160

リース債務

2,332

2,426

損害賠償損失引当金

383

377

退職給付引当金

1,796

1,887

資産除去債務

997

1,158

その他

1,406

1,291

固定負債合計

26,860

22,301

負債合計

53,187

49,027

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

686

686

資本剰余金

 

 

資本準備金

414

414

その他資本剰余金

5,731

5,720

資本剰余金合計

6,145

6,135

利益剰余金

 

 

利益準備金

487

487

その他利益剰余金

 

 

特別積立金

26

26

繰越利益剰余金

9,211

10,638

利益剰余金合計

9,725

11,153

自己株式

1,500

1,444

株主資本合計

15,058

16,530

新株予約権

8

5

純資産合計

15,066

16,535

負債純資産合計

68,253

65,563

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 105,459

※1 109,575

売上原価

※1 88,955

※1,※2 92,147

売上総利益

16,503

17,427

販売費及び一般管理費

※1,※3 12,955

※1,※3 12,370

営業利益

3,548

5,057

営業外収益

 

 

受取利息

※1 36

※1 45

受取手数料

※1 95

※1 120

補助金収入

211

62

その他

※1 76

※1 72

営業外収益合計

420

299

営業外費用

 

 

支払利息

※1 245

※1 270

その他

130

207

営業外費用合計

376

477

経常利益

3,592

4,879

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

19

特別利益合計

19

特別損失

 

 

減損損失

※4 2,870

※4 223

投資有価証券評価損

309

関係会社株式評価損

150

障害者雇用納付金

※5 181

構造改革費用

※6 197

移転関連費用

201

貸倒引当金繰入額

※1 180

特別損失合計

4,092

223

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

499

4,675

法人税、住民税及び事業税

1,099

1,338

法人税等調整額

277

64

法人税等合計

822

1,403

当期純利益又は当期純損失(△)

1,321

3,271

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

医療売上原価

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当・賞与

 

47,913

 

49,089

 

賞与引当金繰入額

 

800

 

821

 

退職給付費用

 

99

 

91

 

その他

 

6,942

 

7,267

 

当期人件費

 

55,755

62.7

57,269

62.1

Ⅱ 経費

 

2,508

2.8

1,322

1.5

当期医療売上原価

 

58,263

65.5

58,591

63.6

介護売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当・賞与

 

14,012

 

14,622

 

賞与引当金繰入額

 

425

 

467

 

その他

 

2,164

 

2,183

 

当期人件費

 

16,601

18.7

17,273

18.8

Ⅱ 経費

 

10,637

11.9

10,346

11.2

当期介護売上原価

 

27,239

30.6

27,620

30.0

こども売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当・賞与

 

1,783

 

3,162

 

賞与引当金繰入額

 

133

 

263

 

その他

 

299

 

544

 

当期人件費

 

2,216

2.5

3,969

4.3

Ⅱ 経費

 

773

0.9

1,774

1.9

当期こども売上原価

 

2,989

3.4

5,743

6.2

その他売上原価

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

299

0.3

85

0.1

Ⅱ 経費

 

163

0.2

105

0.1

当期その他売上原価

 

462

0.5

190

0.2

当期売上原価

 

88,955

100.0

92,147

100.0

※当社は、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年4月1日より経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。(連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」参照)。前事業年度の売上原価明細書は変更後の測定方法等に基づいたものを開示しています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

658

385

5,731

6,117

487

26

12,420

12,934

0

19,711

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

28

28

 

28

 

 

 

 

 

56

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,887

1,887

 

1,887

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,321

1,321

 

1,321

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,499

1,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

28

28

3,209

3,209

1,499

4,652

当期末残高

686

414

5,731

6,145

487

26

9,211

9,725

1,500

15,058

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28

28

8

19,748

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

56

剰余金の配当

 

 

 

1,887

当期純損失(△)

 

 

 

1,321

自己株式の取得

 

 

 

1,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

28

28

当期変動額合計

28

28

4,681

当期末残高

8

15,066

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

686

414

5,731

6,145

487

26

9,211

9,725

1,500

15,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,844

1,844

 

1,844

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,271

3,271

 

3,271

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

 

 

55

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

1,427

1,427

55

1,471

当期末残高

686

414

5,720

6,135

487

26

10,638

11,153

1,444

16,530

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

8

15,066

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

1,844

当期純利益

 

3,271

自己株式の取得

 

0

自己株式の処分

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

当期変動額合計

2

1,469

当期末残高

5

16,535

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しています。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物         3年~50年

工具、器具及び備品  3年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

 過去勤務費用は、発生した事業年度において全額費用処理しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(5)損害賠償損失引当金

 損害賠償金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

(1)医療事業

 医療事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っています。

 業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。

 人材派遣契約においては、通常、契約期間にわたり労働者を供給することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。

(2)介護事業及びこども事業

 介護事業においては、通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプサービス)等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、居宅介護支援、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、またこども事業においては、認可保育所を中心に、認証保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービスの提供を行っています。

 これらの契約については、通常、各種介護・保育サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しています。

 なお、医療事業、介護事業及びこども事業のいずれにおいても、約束された対価は履行義務の充足時点から通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しています。

 

(重要な会計上の見積り)

 重要な会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

 

1.固定資産の減損損失の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

① 減損損失

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

建物

995

100

工具、器具及び備品

35

11

土地

66

8

リース資産

127

2

有形固定資産その他

6

0

のれん

1,546

100

敷金及び保証金

93

2,870

223

 

② セグメント別減損損失

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

医療事業

介護事業

2,614

207

こども事業

14

16

その他

5

全社資産

236

2,870

223

 

③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

医療事業

1,241

1,259

介護事業

9,494

8,669

こども事業

375

3,305

その他

31

15

11,142

13,250

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失の計上」に記載した内容と同一です。

 

2.損害賠償損失引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

損害賠償損失引当金

383

377

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.損害賠償損失引当金の計上」に記載した内容と同一です。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた112百万円は、「受取利息」36百万円、「その他」76百万円として組替えています。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,328百万円

1,328百万円

工具、器具及び備品

その他

133

39

134

39

1,500

1,501

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,719百万円

4,341百万円

長期金銭債権

450

236

短期金銭債務

5,757

7,656

貸倒引当金

180

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

13,270百万円

12,660百万円

借入実行残高

500

差引額

12,770

12,660

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

61百万円

54百万円

 仕入高

10

17

 販売費及び一般管理費

372

514

営業取引以外の取引高

147

194

貸倒引当金繰入額

180

 

※2 売上原価

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 令和5年度介護職員処遇改善支援事業及び令和6年度東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業等に係る補助金319百万円を売上原価から控除しています。

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5%、当事業年度0.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5%、当事業年度99.6%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

3,599百万円

3,312百万円

賞与引当金繰入額

437

433

役員賞与引当金繰入額

15

16

退職給付費用

80

84

減価償却費

460

468

支払手数料

2,866

2,928

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。

 下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産については、事務所移転等の意思決定に伴い将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物995百万円、工具、器具及び備品35百万円、土地66百万円、リース資産127百万円、有形固定資産その他6百万円、のれん1,546百万円、敷金及び保証金93百万円です。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

関東地区

介護事業所(37ヶ所)

建物

工具、器具及び備品

土地

リース資産

有形固定資産その他

914

保育施設(6ヶ所)

建物

工具、器具及び備品

有形固定資産その他

14

スマートホスピタル事業(1ヶ所)

敷金及び保証金

5

介護事業

のれん

1,400

関西地区

介護事業所(15ヶ所)

建物

工具、器具及び備品

リース資産

有形固定資産その他

153

介護事業

のれん

145

関東・関西地区

遊休資産(2ヶ所)

建物

工具、器具及び備品

敷金及び保証金

236

 のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)7.4%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。

 下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物100百万円、工具、器具及び備品11百万円、土地8百万円、リース資産2百万円、有形固定資産その他0百万円、のれん100百万円です。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

関東地区

介護事業所(16ヶ所)

建物

工具、器具及び備品

土地

リース資産

有形固定資産その他

84

保育施設(1ヶ所)

建物

16

介護事業

のれん

100

関西地区

介護事業所(9ヶ所)

建物

工具、器具及び備品

22

 のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)8.5%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。

 

※5 障害者雇用納付金

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 行政当局による障害者雇用納付金の調査において、当社と行政当局との間に障害者雇用納付金の計算方法に関する見解の相違があり、当社は2021年度分の障害者雇用納付金につき追加納付命令を受けています。特別損失には当該2021年度分の追加納付命令額(91百万円)及び同様の方法により計算した2022年度分の追加納付額の見積額(89百万円)を計上しています。

 

※6 構造改革費用

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 スマートホスピタル事業及び教育事業の事業構造改革に加えて社内組織再編に伴って発生する費用を構造改革費用として計上しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

20,227

17,221

関連会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)

821百万円

 

859百万円

賞与引当金

556

 

610

退職給付引当金

550

 

594

資産除去債務

305

 

374

関係会社株式等

245

 

201

未払事業税及び事業所税

139

 

168

損害賠償損失引当金

117

 

119

資産調整勘定

212

 

101

未払法定福利費

89

 

98

入居一時金

92

 

74

リース債務

45

 

47

減損損失(土地)

41

 

45

未払金

139

 

43

貸倒引当金

71

 

14

その他

106

 

42

繰延税金資産小計

3,533

 

3,394

評価性引当額

△386

 

△262

繰延税金資産合計

3,147

 

3,132

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△0

 

△389

資産除去債務に対応する除去費用

△81

 

△104

その他

△0

 

△2

繰延税金負債合計

△82

 

△496

繰延税金資産の純額

3,065

 

2,636

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「固定資産圧縮積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた△0百万円は、「固定資産圧縮積立金」に組替えています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しています。

 なお、当該変更による影響は軽微です。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社こころケアプランを吸収合併しました。

 

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

 

結合当事企業の名称

事業の内容

吸収合併存続会社

株式会社ソラスト

医療事業、介護事業、

こども事業

吸収合併消滅会社

株式会社こころケアプラン

こども事業

② 企業結合日

 2024年4月1日

③ 企業結合の法的形式

 当社を存続会社、株式会社こころケアプランを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

 株式会社ソラスト

⑤ その他取引の概要に関する事項

 本合併は、こども事業を展開する連結子会社を当社が吸収合併し、当社グループの経営の効率化及び経営基盤の強化を進めることを目的としています。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益19百万円を特別利益に計上しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,772

1,495

100

(100)

366

4,800

5,631

工具、器具及び備品

208

142

12

(11)

92

244

1,594

土地

1,292

8

(8)

1,283

リース資産

1,405

258

5

(2)

108

1,549

1,361

その他

55

332

327

(0)

7

52

243

6,734

2,228

455

(123)

576

7,931

8,830

無形

固定資産

のれん

3,246

1,584

100

(100)

537

4,194

ソフトウエア

950

489

414

1,024

その他

211

399

489

21

100

4,408

2,472

589

(100)

973

5,319

(注)1.「建物」の「当期増加額」は、主に㈱こころケアプランとの合併によるもの1,262百万円、資産除去債務見積変更によるもの116百万円です。

2.「のれん」の「当期増加額」は、㈱こころケアプランとの合併によるもの1,584百万円です。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

232

186

45

賞与引当金

1,817

1,993

1,817

1,993

役員賞与引当金

15

16

15

16

損害賠償損失引当金

383

6

377

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。