第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修へ定期的に参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,115

14,004

売掛金

15,017

14,983

貯蔵品

99

142

その他

2,264

2,064

貸倒引当金

212

28

流動資産合計

32,284

31,166

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 9,252

※3 8,881

土地

5,685

5,672

リース資産(純額)

2,218

2,107

その他(純額)

※3 347

※3 352

有形固定資産合計

※1 17,503

※1 17,013

無形固定資産

 

 

のれん

15,377

13,625

その他

1,230

1,190

無形固定資産合計

16,608

14,816

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 418

※2 409

敷金及び保証金

2,273

2,255

繰延税金資産

3,789

3,290

その他

2,342

1,164

貸倒引当金

21

19

投資その他の資産合計

8,803

7,100

固定資産合計

42,915

38,930

資産合計

75,199

70,097

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※4 500

1年内返済予定の長期借入金

4,782

4,782

未払金

10,859

9,942

未払法人税等

1,359

1,662

未払消費税等

1,675

1,220

契約負債

1,212

1,159

賞与引当金

2,219

2,348

役員賞与引当金

15

16

その他の引当金

22

その他

1,933

1,229

流動負債合計

24,582

22,362

固定負債

 

 

長期借入金

19,942

15,160

リース債務

3,291

3,134

繰延税金負債

1,120

757

損害賠償損失引当金

383

377

退職給付に係る負債

2,083

2,150

資産除去債務

1,467

1,648

その他

1,841

1,820

固定負債合計

30,132

25,050

負債合計

54,714

47,412

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

686

686

資本剰余金

5,586

5,575

利益剰余金

15,629

17,745

自己株式

1,500

1,444

株主資本合計

20,402

22,563

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

74

115

その他の包括利益累計額合計

74

115

新株予約権

8

5

純資産合計

20,485

22,684

負債純資産合計

75,199

70,097

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 135,139

※1 137,435

売上原価

113,205

※2 115,034

売上総利益

21,934

22,400

販売費及び一般管理費

※3 16,416

※3 15,383

営業利益

5,517

7,017

営業外収益

 

 

補助金収入

408

135

その他

171

109

営業外収益合計

579

245

営業外費用

 

 

支払利息

288

287

その他

244

248

営業外費用合計

532

536

経常利益

5,564

6,726

特別利益

 

 

負ののれん発生益

2,828

特別利益合計

2,828

特別損失

 

 

減損損失

※4 3,015

※4 272

投資有価証券評価損

309

関係会社株式評価損

150

障害者雇用納付金

※5 181

構造改革費用

※6 197

移転関連費用

216

貸倒引当金繰入額

180

特別損失合計

4,251

272

税金等調整前当期純利益

4,141

6,454

法人税、住民税及び事業税

2,205

2,374

法人税等調整額

321

118

法人税等合計

1,884

2,493

当期純利益

2,257

3,960

親会社株主に帰属する当期純利益

2,257

3,960

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,257

3,960

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28

退職給付に係る調整額

14

40

その他の包括利益合計

14

40

包括利益

2,243

4,001

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,243

4,001

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

658

5,557

15,259

0

21,476

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

28

28

 

 

56

剰余金の配当

 

 

1,887

 

1,887

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,257

 

2,257

自己株式の取得

 

 

 

1,499

1,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

28

370

1,499

1,073

当期末残高

686

5,586

15,629

1,500

20,402

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

28

59

88

8

21,572

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

56

剰余金の配当

 

 

 

 

1,887

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,257

自己株式の取得

 

 

 

 

1,499

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

14

14

14

当期変動額合計

28

14

14

1,087

当期末残高

74

74

8

20,485

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

686

5,586

15,629

1,500

20,402

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,844

 

1,844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,960

 

3,960

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

10

 

55

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

2,116

55

2,160

当期末残高

686

5,575

17,745

1,444

22,563

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

74

74

8

20,485

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,960

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40

40

2

37

当期変動額合計

40

40

2

2,198

当期末残高

115

115

5

22,684

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,141

6,454

減価償却費

1,515

1,452

減損損失

3,015

272

のれん償却額

1,823

1,656

賞与引当金の増減額(△は減少)

100

128

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

163

162

支払利息

288

287

負ののれん発生益

2,828

投資有価証券評価損益(△は益)

309

関係会社株式評価損

150

構造改革費用

197

移転関連費用

216

売上債権の増減額(△は増加)

217

34

棚卸資産の増減額(△は増加)

16

42

前払費用の増減額(△は増加)

12

187

未払金の増減額(△は減少)

747

513

未払消費税等の増減額(△は減少)

388

448

預り金の増減額(△は減少)

843

761

その他

181

87

小計

10,640

8,585

利息の支払額

288

287

補助金の受取額

298

法人税等の支払額

2,500

2,106

損害賠償金の支払額

121

6

障害者雇用納付金の支払額

179

構造改革費用の支払額

31

164

移転関連費用の支払額

173

その他

35

35

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,858

5,877

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,218

415

有形固定資産の売却による収入

0

1

無形固定資産の取得による支出

358

407

金銭の信託の解約による収入

1,107

敷金及び保証金の差入による支出

62

56

敷金及び保証金の回収による収入

295

186

事業譲受による支出

※3 51

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,657

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 384

その他

95

68

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,762

347

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20

500

長期借入れによる収入

6,500

長期借入金の返済による支出

4,714

4,782

自己株式の取得による支出

1,518

0

配当金の支払額

1,886

1,844

ファイナンス・リース債務の返済による支出

196

207

その他

1

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,837

7,335

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,258

1,111

現金及び現金同等物の期首残高

11,857

15,115

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,115

※1 14,004

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 17

連結子会社の名称

㈱技能認定振興協会

㈱住センター

ベストケア㈱

なごやかケアリンク㈱

㈱恵の会

㈲恵の会

㈱ソラスト保育総合研究所

㈱日本エルダリーケアサービス

㈱ファイブシーズヘルスケア

㈱プラス

はぐはぐキッズ㈱

㈱なないろ

㈱森伸

㈱ソラストケア

ソラストケアネットワーク㈱
㈱メディカルライフケア

ポシブル医科学㈱

 なお、前連結会計年度において連結子会社だった㈱こころケアプランは、2024年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ソラストフォルテ

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 -社

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱ソラストフォルテ)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しています。

ロ 棚卸資産

貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しています。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 3年~50年

その他     3年~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

ニ 損害賠償損失引当金

 損害賠償金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生した連結会計年度において全額費用処理しています。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

イ 医療事業

 医療事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っています。

 業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。

 人材派遣契約においては、通常、契約期間にわたり労働者を供給することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。

ロ 介護事業及びこども事業

 介護事業においては、通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプサービス)等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、居宅介護支援、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、またこども事業においては、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービスの提供を行っています。

 これらの契約については、通常、各種介護・保育サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しています。

 なお、医療事業、介護事業及びこども事業のいずれにおいても、約束された対価は履行義務の充足時点から通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しています。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

 重要な会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

 

1.固定資産の減損損失の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

① 減損損失

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

1,098

123

土地

89

13

リース資産

130

13

有形固定資産その他

50

21

のれん

1,546

100

無形固定資産その他

7

敷金及び保証金

93

3,015

272

 

② セグメント別減損損失

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

医療事業

介護事業

2,756

254

こども事業

16

17

その他

5

全社資産

236

3,015

272

 

③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

医療事業

1,244

1,262

介護事業

27,228

25,344

こども事業

5,607

5,207

その他

31

15

34,111

31,829

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。

 資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

 資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に基づいた事業所等の売上高及び人件費の予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっています。

 当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率(税引前)は8.5%ですが、翌連結会計年度は変更される可能性があります。

 

2.損害賠償損失引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

損害賠償損失引当金

383

377

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 損害賠償損失引当金は、医療事業において、将来発生が見込まれる損失について期末日時点で合理的に見積もった金額を計上しています。当該損失は、主に契約に基づく違約金等の支払義務の履行により生じるものであり、契約の内容及び契約相手との交渉等における争点や協議状況に対する顧問弁護士の法的見解を踏まえ、当社における発生額の見積りを行っています。

 これらの見積りの仮定には、対象となる契約の範囲や違約金等の支払義務が存在するか否かについての判断等において複雑性や不確実性を伴うことから、実際の支払額が見積りと異なる場合は、当該損失の見積額に重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度に損害賠償損失引当金の追加繰入または戻入が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

15,384百万円

16,209百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

0百万円

0百万円

 

※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

1,497百万円

1,497百万円

その他

170

172

1,668

1,670

 

 

※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

13,270百万円

12,660百万円

借入実行残高

500

差引額

12,770

12,660

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

 

※2 売上原価

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 令和5年度介護職員処遇改善支援事業及び令和6年度東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業等に係る補助金492百万円を売上原価から控除しています。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

4,402百万円

4,048百万円

賞与引当金繰入額

474

461

役員賞与引当金繰入額

15

16

退職給付費用

87

90

支払手数料

3,011

2,943

のれん償却額

1,823

1,656

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。

 下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産については、事務所移転等の意思決定に伴い将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,098百万円、土地89百万円、リース資産130百万円、有形固定資産その他50百万円、のれん1,546百万円、無形固定資産その他7百万円、敷金及び保証金93百万円です。

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

関東地区

介護事業所(50ヶ所)

建物及び構築物

土地

リース資産

有形固定資産その他

無形固定資産その他

1,048

保育施設(7ヶ所)

建物及び構築物

有形固定資産その他

16

スマートホスピタル事業(1ヶ所)

敷金及び保証金

5

介護事業

のれん

1,400

関西地区

介護事業所(19ヶ所)

建物及び構築物

リース資産

有形固定資産その他

161

介護事業

のれん

145

関東・関西地区

遊休資産(2ヶ所)

建物及び構築物

敷金及び保証金

有形固定資産その他

236

 のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)7.4%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。

 下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物123百万円、土地13百万円、リース資産13百万円、有形固定資産その他21百万円、のれん100百万円です。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

関東地区

介護事業所(19ヶ所)

建物及び構築物

土地

リース資産

有形固定資産その他

126

保育施設(3ヶ所)

建物及び構築物

有形固定資産その他

17

介護事業

のれん

100

関西地区

介護事業所(12ヶ所)

建物及び構築物

有形固定資産その他

27

 のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)8.5%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。

 

※5 障害者雇用納付金

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 行政当局による障害者雇用納付金の調査において、当社と行政当局との間に障害者雇用納付金の計算方法に関する見解の相違があり、当社は2021年度分の障害者雇用納付金につき追加納付命令を受けています。特別損失には当該2021年度分の追加納付命令額(91百万円)及び同様の方法により計算した2022年度分の追加納付額の見積額(89百万円)を計上しています。

 

※6 構造改革費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 スマートホスピタル事業及び教育事業の事業構造改革に加えて社内組織再編に伴って発生する費用を構造改革費用として計上しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△351百万円

-百万円

組替調整額

309

法人税等及び税効果調整前

△41

法人税等及び税効果額

12

その他有価証券評価差額金

△28

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

50

95

組替調整額

△29

△35

法人税等及び税効果調整前

21

60

法人税等及び税効果額

△6

△20

退職給付に係る調整額

14

40

その他の包括利益合計

△14

40

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

94,653,362

88,431

94,741,793

合計

94,653,362

88,431

94,741,793

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

258

2,530,875

2,531,133

合計

258

2,530,875

2,531,133

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加88,431株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。

 2.普通株式の自己株式数の増加2,530,875株は、市場買付による増加2,506,400株、譲渡制限付株式解除による無償取得による増加24,445株、単元未満株式の買取りによる増加30株です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

946

10.00

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

940

10.00

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

922

利益剰余金

10.00

2024年3月31日

2024年6月7日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

94,741,793

94,741,793

合計

94,741,793

94,741,793

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

2,531,133

46,529

94,996

2,482,666

合計

2,531,133

46,529

94,996

2,482,666

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加46,529株は、譲渡制限付株式解除による無償取得による増加46,451株、単元未満株式の買取りによる増加78株です。

 2.普通株式の自己株式数の減少94,996株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

922

10.00

2024年3月31日

2024年6月7日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

922

10.00

2024年9月30日

2024年11月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月12日

取締役会

普通株式

922

利益剰余金

10.00

2025年3月31日

2025年6月10日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

15,115百万円

14,004百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

15,115

14,004

 

※2 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たにソラストケアネットワーク株式会社、ポシブル医科学株式会社等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

1,023

百万円

固定資産

544

 

のれん

2,057

 

流動負債

△811

 

固定負債

△962

 

負ののれん

△4

 

株式の取得価額

1,846

 

被買収会社の現金及び現金同等物

△188

 

差引:取得による支出

1,657

 

 

 株式の取得により新たに株式会社ソラストケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

688

百万円

固定資産

3,904

 

流動負債

△789

 

固定負債

△978

 

負ののれん

△2,823

 

株式の取得価額

0

 

被買収会社の現金及び現金同等物

△384

 

差引:取得による収入

384

 

 

※3 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産

1

百万円

固定資産

15

 

のれん

34

 

事業譲受による支出

51

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、介護事業及びこども事業における建物長期賃貸借契約です。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

323

182

141

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

323

193

130

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

 1年内

9

10

 1年超

256

245

  合計

265

256

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

支払リース料

47

47

減価償却費相当額

11

11

支払利息相当額

38

37

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

1,710

1,623

1年超

14,322

13,755

合計

16,032

15,379

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については必要な都度、主に銀行借入による方針で行っています。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っています。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しています。

 敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されていますが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めています。

 営業債務である未払金は、主に従業員の未払給料手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移しています。

 法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税等の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが2カ月以内に納付期限が到来するものです。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にM&A及び設備投資の資金の調達を目的としたものです。これらの債務には変動金利が含まれており、金利の変動リスクに晒されています。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)敷金及び保証金

2,273

2,021

△251

(2)投資有価証券

0

0

資産計

2,273

2,021

△251

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

24,725

24,567

△157

(2)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

3,491

3,368

△123

負債計

28,217

27,936

△281

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

418

出資金

0

合計

418

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)敷金及び保証金

2,255

1,821

△434

資産計

2,255

1,821

△434

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

19,942

19,570

△372

(2)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

3,348

3,095

△253

負債計

23,291

22,665

△626

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2) 市場価格のない株式等は上表には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

409

出資金

0

合計

409

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,115

売掛金

15,017

敷金及び保証金

364

395

403

1,110

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債

0

合計

30,497

395

403

1,110

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

14,004

売掛金

14,983

敷金及び保証金

449

257

435

1,112

合計

29,436

257

435

1,112

 

(注)2.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

500

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

4,782

4,782

4,782

4,282

3,132

2,961

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

200

201

188

181

182

2,536

合計

5,482

4,984

4,971

4,464

3,315

5,498

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

4,782

4,782

4,282

3,132

1,561

1,400

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

213

199

193

193

180

2,368

合計

4,996

4,982

4,475

3,326

1,742

3,768

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 レベル1:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債

0

0

資産計

0

0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,021

2,021

資産計

2,021

2,021

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

24,567

24,567

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

3,368

3,368

負債計

27,936

27,936

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,821

1,821

資産計

1,821

1,821

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

19,570

19,570

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

3,095

3,095

負債計

22,665

22,665

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 転換社債型新株予約権付社債については、評価対象会社の将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて株主価値を算定し、オプション・プライシング・モデルを用いて当該株主価値を投資の時価へ配分しています。重要な観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3の時価に分類しています。

 

 敷金及び保証金

 将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しています。

 なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれています。

 

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

 元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)
 重要性が乏しいため、記載を省略しています。
 

当連結会計年度(2025年3月31日)
 重要性が乏しいため、記載を省略しています。
 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

投資有価証券

合計

 

その他有価証券

 

転換社債型新株予約権付社債

期首残高

351

351

 当期の損益又はその他の包括利益

 

 

  損益に計上(※1)

△309

△309

  その他の包括利益に計上(※2)

△41

△41

 購入、売却、発行及び決済

 レベル3の時価への振替

 レベル3の時価からの振替

期末残高

0

0

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益

△309

△309

(※1)連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれています。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 管理本部にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しています。また、適切な承認者が時価の算定に用いた評価技法、インプットの妥当性及び計算結果について検証しています。

 時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

転換社債型新株予約権付社債

0

0

合計

0

0

(注)1.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額418百万円)については、上表には含めていません。

2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、市場価格のない株式等以外のものについて309百万円、市場価格のない株式等について150百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度においては該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っています。

また、市場価格のない株式等は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、ポイント制に基づく退職一時金制度(非積立型)の退職給付制度及び確定拠出制度等を採用しています。

 なお、一部のパート社員及び連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,765

百万円

1,858

百万円

勤務費用

253

 

258

 

利息費用

18

 

25

 

数理計算上の差異の発生額

△50

 

△95

 

退職給付の支払額

△135

 

△158

 

過去勤務費用の発生額

 

7

 

その他(注)

6

 

4

 

退職給付債務の期末残高

1,858

 

1,899

 

(注)その他は、臨時の退職金等です。

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

82

百万円

225

百万円

子会社増加に伴う影響額

123

 

 

退職給付費用

44

 

56

 

退職給付の支払額

△24

 

△30

 

退職給付に係る負債の期末残高

225

 

251

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,083

百万円

2,150

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,083

 

2,150

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,083

 

2,150

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,083

 

2,150

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

253

百万円

258

百万円

利息費用

18

 

25

 

数理計算上の差異の費用処理額

△29

 

△35

 

過去勤務費用の費用処理額

 

7

 

簡便法で計算した退職給付費用

44

 

56

 

その他(注)

6

 

4

 

確定給付制度に係る退職給付費用

293

 

316

 

(注)その他は、臨時の退職金等です。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

21

百万円

60

百万円

合計

21

 

60

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△108

百万円

△169

百万円

合計

△108

 

△169

 

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.4

2.1

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度9百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業外収益 その他

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2017年第1回

ストック・オプション

2018年第1回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 10名

当社従業員 11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 69,000株

普通株式 25,000株

付与日

2017年8月22日

2018年10月15日

権利確定条件

権利付与日(2017年8月22日)以降、権利確定日(2019年8月22日)まで継続して勤務していること

権利付与日(2018年10月15日)以降、権利確定日(2020年10月15日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2017年8月22日から

2019年8月22日まで

2018年10月15日から

2020年10月15日まで

権利行使期間

2019年8月23日から

2024年8月22日まで

2020年10月16日から

2025年10月15日まで

(注)株式数に換算して記載しています。なお、2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算しています。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年度)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

 

2017年第1回

ストック・オプション

2018年第1回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

14,400

18,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

14,400

2,000

未行使残

 

16,000

(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算しています。

 

② 単価情報

 

 

2017年第1回

ストック・オプション

2018年第1回

ストック・オプション

権利行使価格(注)1

(円)

586

1,393

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

ア:400

(注)2 イ:409

ウ:419

ア:326

(注)2 イ:342

ウ:357

(注)1.2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。

2.段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しています。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

2,011百万円

 

1,991百万円

減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)

1,310

 

1,277

賞与引当金

697

 

735

退職給付に係る負債

648

 

687

資産除去債務

463

 

539

未払事業税及び事業所税

195

 

214

未払法定福利費

109

 

119

損害賠償損失引当金

117

 

119

入居一時金

127

 

107

資産調整勘定

226

 

102

資本連結に伴う評価差額

70

 

69

減損損失(土地)

42

 

46

その他

729

 

408

繰延税金資産小計

6,748

 

6,417

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,680

 

△1,671

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△906

 

△767

評価性引当額小計

△2,586

 

△2,439

繰延税金資産合計

4,161

 

3,978

繰延税金負債

 

 

 

資本連結に伴う評価差額

△841

 

△843

固定資産圧縮積立金

△464

 

△390

資産除去債務に対応する除去費用

△154

 

△181

その他

△32

 

△29

繰延税金負債合計

△1,492

 

△1,445

繰延税金資産の純額

2,669

 

2,532

 

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

117

177

319

419

976

2,011

評価性引当額

△117

△126

△174

△306

△955

△1,680

繰延税金資産

0

51

144

113

21

(※2)330

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金2,011百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産330百万円を計上しています。当該繰延税金資産330百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

133

300

393

403

760

1,991

評価性引当額

△125

△183

△275

△326

△760

△1,671

繰延税金資産

8

116

117

77

(※2)319

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,991百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産319百万円を計上しています。当該繰延税金資産319百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

(調整)

30.6%

 

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.3

住民税均等割

5.7

 

3.7

のれん償却額

13.5

 

7.9

減損損失

11.4

 

0.5

評価性引当額の増減

6.7

 

△1.6

税額控除等

△4.1

 

△3.8

負ののれん発生益

△20.9

 

その他

2.0

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.5

 

38.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しています。

 なお、当該変更による影響は軽微です。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社こころケアプランを吸収合併しました。

 

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

 

結合当事企業の名称

事業の内容

吸収合併存続会社

株式会社ソラスト

医療事業、介護事業、

こども事業

吸収合併消滅会社

株式会社こころケアプラン

こども事業

② 企業結合日

 2024年4月1日

③ 企業結合の法的形式

 当社を存続会社、株式会社こころケアプランを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

 株式会社ソラスト

⑤ その他取引の概要に関する事項

 本合併は、こども事業を展開する連結子会社を当社が吸収合併し、当社グループの経営の効率化及び経営基盤の強化を進めることを目的としています。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しています。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっています。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間は4年~50年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて△0.1%~2.7%を使用しています。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

1,365百万円

1,467百万円

賃貸借契約締結に伴う増加額

11

16

見積りの変更による増加額

5

194

時の経過による調整額

10

9

資産除去債務の履行による減少額

△26

△10

連結子会社の取得に伴う増加額

101

期末残高

1,467

1,678

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積額の変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額194百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

13,850

百万円

15,017

百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

15,017

 

14,983

 

契約負債(期首残高)

2,215

 

2,521

 

契約負債(期末残高)

2,521

 

2,424

 

 契約負債は、主に有料老人ホームにおける入居者家賃・入居一時金等の、顧客から受領した前受金に関連するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,034百万円です。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,212百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。

 前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、72,292百万円です。当該履行義務は、医療事業における業務受託契約に関するものであり、期末日後1年以内に約50%、1年超2年以内に約29%、2年超6年以内に約21%が履行されると見込んでいます。

 当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、78,261百万円です。当該履行義務は、医療事業における業務受託契約に関するものであり、期末日後1年以内に約46%、1年超2年以内に約32%、2年超6年以内に約22%が履行されると見込んでいます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療事業」、「介護事業」及び「こども事業」の3つを報告セグメントとしています。

 「医療事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣、教育事業等を行っています。

 「介護事業」は、訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護(ショートステイ)、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護サービスの提供を行っています。

 「こども事業」は、認可保育所、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の測定方法の変更)

 当社は、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年4月1日より経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度より「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。

 また、併せて報告セグメントの業績管理の方法をより適切に表示すべく全社費用及び全社資産の配賦方法を見直しています。これに伴い当連結会計年度より報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産の測定方法を変更しています。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法等に基づき作成したものを開示しています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額 (注)3

 

医療事業

介護事業

こども

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

医療請負

62,091

62,091

62,091

62,091

医療派遣

7,371

7,371

7,371

7,371

介護

53,809

53,809

53,809

53,809

こども

10,174

10,174

10,174

10,174

その他

1,370

80

1,450

188

1,639

1,639

顧客との契約から生じる収益

70,833

53,889

10,174

134,897

188

135,086

135,086

その他の収益

5

5

47

53

53

外部顧客への売上高

70,833

53,895

10,174

134,903

236

135,139

135,139

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,833

53,895

10,174

134,903

236

135,139

135,139

セグメント利益又は損失(△)

4,301

1,482

307

6,092

575

5,517

5,517

セグメント資産

10,293

40,539

10,085

60,918

83

61,002

14,197

75,199

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

344

966

192

1,503

11

1,515

1,515

のれんの償却額

8

1,513

301

1,823

1,823

1,823

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

529

7,163

45

7,739

28

7,767

7,767

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

2.セグメント資産の調整額14,197百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額 (注)3

 

医療事業

介護事業

こども

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

医療請負

63,013

63,013

63,013

63,013

医療派遣

6,634

6,634

6,634

6,634

介護

55,195

55,195

55,195

55,195

こども

10,836

10,836

10,836

10,836

その他

1,333

133

1,467

234

1,701

1,701

顧客との契約から生じる収益

70,981

55,329

10,836

137,147

234

137,382

137,382

その他の収益

8

8

44

53

53

外部顧客への売上高

70,981

55,337

10,836

137,155

279

137,435

137,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,981

55,337

10,836

137,155

279

137,435

137,435

セグメント利益又は損失(△)

4,418

2,218

401

7,038

20

7,017

7,017

セグメント資産

10,379

36,851

9,518

56,749

71

56,821

13,275

70,097

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

361

889

193

1,444

7

1,452

1,452

のれんの償却額

8

1,347

301

1,656

1,656

1,656

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

447

588

94

1,129

0

1,130

1,130

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

2.セグメント資産の調整額13,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療事業

介護事業

こども事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,756

16

5

236

3,015

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療事業

介護事業

こども事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

254

17

272

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療事業

介護事業

こども事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

8

1,513

301

1,823

当期末残高

14

12,106

3,257

15,377

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療事業

介護事業

こども事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

8

1,347

301

1,656

当期末残高

6

10,663

2,956

13,625

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「介護事業」において、株式会社ソラストケア及びソラストケアネットワーク株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、2,828百万円です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

222.07円

245.81円

1株当たり当期純利益

24.11円

42.94円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

24.11円

 (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,257

3,960

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,257

3,960

普通株式の期中平均株式数(株)

93,661,631

92,240,068

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

539

(うち新株予約権(株))

(           539)

(           -)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年9月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第1回新株予約権

 新株予約権の数   180個

(普通株式     18,000株)

2018年9月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第1回新株予約権

 新株予約権の数   160個

(普通株式     16,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500

1年以内に返済予定の長期借入金

4,782

4,782

0.693

1年以内に返済予定のリース債務

200

213

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,942

15,160

0.694

2026年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,291

3,134

2026年~2051年

合計

28,717

23,291

(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,782

4,282

3,132

1,561

リース債務

199

193

193

180

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

68,388

137,435

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

3,455

6,454

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

1,935

3,960

1株当たり中間(当期)純利益(円)

20.99

42.94