第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

106,182

117,239

131,088

135,139

137,435

経常利益

(百万円)

6,075

6,297

6,747

5,564

6,726

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,538

3,502

3,172

2,257

3,960

包括利益

(百万円)

3,518

3,494

3,260

2,243

4,001

純資産額

(百万円)

18,472

20,149

21,572

20,485

22,684

総資産額

(百万円)

60,103

70,745

69,852

75,199

70,097

1株当たり純資産額

(円)

195.51

212.96

227.83

222.07

245.81

1株当たり当期純利益

(円)

37.51

37.08

33.53

24.11

42.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

37.41

37.02

33.53

24.11

自己資本比率

(%)

30.7

28.5

30.9

27.2

32.4

自己資本利益率

(%)

20.1

18.1

15.2

10.7

18.4

株価収益率

(倍)

38.1

26.6

18.9

22.9

10.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,728

5,519

9,012

7,858

5,877

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,816

7,446

2,171

2,762

347

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,721

3,201

5,211

1,837

7,335

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,953

10,228

11,857

15,115

14,004

従業員数

(人)

29,838

30,928

31,982

33,884

33,616

(外、平均臨時雇用者数)

(3,550)

(4,462)

(4,650)

(4,281)

(3,924)

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しています。

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

3.第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

4.従業員数は就業人員(常勤及び非常勤勤務者)であり、( )内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

82,265

91,668

106,056

105,459

109,575

経常利益

(百万円)

4,672

4,827

4,832

3,592

4,879

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

2,895

2,857

3,303

1,321

3,271

資本金

(百万円)

595

630

658

686

686

発行済株式総数

(株)

94,437,900

94,579,550

94,653,362

94,741,793

94,741,793

純資産額

(百万円)

17,212

18,251

19,748

15,066

16,535

総資産額

(百万円)

52,006

61,633

67,920

68,253

65,563

1株当たり純資産額

(円)

182.17

192.90

208.55

163.30

179.17

1株当たり配当額

(円)

19.50

20.00

20.00

20.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

(9.50)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

30.69

30.25

34.92

14.11

35.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

30.62

30.20

34.91

自己資本比率

(%)

33.1

29.6

29.1

22.1

25.2

自己資本利益率

(%)

17.4

16.1

17.4

7.6

20.7

株価収益率

(倍)

46.5

32.7

18.2

12.9

配当性向

(%)

63.5

66.1

57.3

56.4

従業員数

(人)

24,286

24,890

26,880

27,802

28,041

(外、平均臨時雇用者数)

(3,378)

(4,282)

(4,543)

(4,146)

(3,795)

株主総利回り

(%)

144.2

102.3

69.1

62.8

55.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,681

1,600

1,027

710

600

最低株価

(円)

886

845

614

499

418

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しています。

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しています。

3.第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。また、57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

4.第56期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していません。

5.従業員数は就業人員(常勤及び非常勤勤務者)であり、( )内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。

6.株主総利回りは以下の算式で算定しています。

 

株主総利回り(%)=

各事業年度末日の株価

当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの

1株当たり配当額の累計額

当事業年度の5事業年度前の末日の株価

 

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

 

2【沿革】

年月

概要

1965年10月

医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会(個人経営)を創業。

1968年10月

資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。

1972年4月

医療事務通学教育を開始。

1979年4月

医事業務全面受託を開始。

1980年11月

株式会社日本医療事務センターに商号を変更。

1984年3月

本社を東京都台東区台東に移転。

1986年7月

労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。

1988年7月

医事コンサルティング業務受託開始。

1992年11月

日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。

1993年2月

調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。

1996年7月

本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。

1998年1月

ホームヘルパー養成講座(2級課程)を開設。

1999年1月

訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。

2002年11月

東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。

2002年12月

東京証券取引所市場第二部上場。

2003年1月

通所介護事業開始。

2003年4月

診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。

2004年7月

医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。

2005年5月

グループホーム運営を開始。

2009年5月

株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。

2011年4月

特例子会社 株式会社NICフォルテ(現 株式会社ソラストフォルテ)を設立。

2012年2月

MBOにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。

2012年4月

親会社 エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。

2012年10月

医療関連受託事業を営む子会社 株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。

株式会社ソラストに商号を変更。

2013年11月

本社を東京都港区に移転。

2014年4月

人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。

2014年12月

介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。

2015年11月

大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。

2016年2月

介護事業を営む子会社 株式会社ココチケアを吸収合併。

2016年6月

東京証券取引所市場第一部上場。

2017年5月

東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。

2017年10月

介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。

2017年11月

介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。

2018年12月

介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。

2019年4月

介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。

2020年3月

介護事業を営む株式会社恵の会及び有限会社恵の会の株式を取得し子会社化。

2020年10月

介護事業を営む株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得し子会社化。

2021年6月

スマートホスピタル事業としてリモート医事サービスを開始。

2021年10月

介護事業を営む株式会社プラスの株式を取得し子会社化。

2022年2月

保育事業を営む株式会社こころケアプランの株式を取得し子会社化。

2022年4月

介護事業を営む子会社 株式会社日本ケアリンク及び株式会社オールライフメイトを吸収合併。

東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年6月

介護事業を営む三井住友海上ケアネット株式会社(現 株式会社ソラストケア)の株式を取得し子会社化。

2023年7月

介護事業を営むポシブル医科学株式会社の株式を取得し子会社化。

2024年4月

こども事業を営む子会社 株式会社こころケアプランを吸収合併。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社ソラスト)及び当社の関係会社(連結子会社17社、非連結子会社1社)により構成され、医療事業、介護事業及びこども事業を中心に事業を展開しています。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

 

(1)医療事業

 当社において、約1,300の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。

 なお、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年4月1日より経営管理区分を変更したことに伴い、2024年度から「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。

 

① 当社の提供する主なサービスの内容

区分

サービスの内容

医療事務関連業務

受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、DPC関連業務、他

医事周辺業務

医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他

病院経営支援業務

病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、IT関連サービス、地域連携支援、他

その他

医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、医療事務等に関する教育講座の提供、技能認定試験業務、他

 

② 当社と取引する病院契約数の推移

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

病院契約数(件)

526

526

570

562

545

(注)1.病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。

2.病院契約数は、各年度第4四半期(1-3月)中に1か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。

 

(2)介護事業

 当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプ サービス)等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、居宅介護支援、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。

 

当社グループが運営する介護事業所数の推移(ヶ所)

 

 

2021年

3月末

2022年

3月末

2023年

3月末

2024年

3月末

2025年

3月末

訪問介護(ホームヘルプサービス)

151

151

152

161

157

通所介護(デイサービス)

193

194

190

214

206

居宅介護支援

92

87

90

96

91

認知症対応型共同生活介護

(グループホーム)

85

97

103

109

110

短期入所生活介護(ショートステイ)

18

18

18

19

19

有料老人ホーム

39

39

39

45

46

サービス付き高齢者向け住宅

8

8

11

12

12

小規模多機能型居宅介護

22

30

33

35

35

都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)

12

12

12

12

12

その他

13

12

15

21

21

合計

633

648

663

724

709

(注)1.介護事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びM&A(事業譲受や子会社化等)による増減を反映しています。

2.訪問介護(ホームヘルプサービス)の事業所数には、家事代行が含まれています。

3.その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。

4.上記のほかフランチャイズが24ヶ所あります。

 

(3)こども事業

 当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。

 

当社グループが運営する保育施設数の推移(ヶ所)

 

 

2021年

3月末

2022年

3月末

2023年

3月末

2024年

3月末

2025年

3月末

保育施設

18

66

66

68

67

(注)保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びM&A(事業譲受や子会社化等)による増減を反映しています。

 

(4)その他

 当社において、クリニックを中心とした全国の医療機関を対象に、診療報酬請求業務を遠隔で提供するスマートホスピタル事業等を行っています。

 

(事業系統図)

 当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

資金融通

(注)2

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱日本エルダリーケアサービス

(注)3

東京都港区

100

介護事業

100.0

当社が事務の一部を受託

ポシブル医科学㈱

(注)3

大阪府東大阪市

100

介護事業

100.0

当社が事務の一部を受託

㈱ソラストケア

(注)3

東京都世田谷区

100

介護事業

100.0

当社が事務の一部を受託

㈱ファイブシーズヘルスケア

(注)3

兵庫県神戸市

99

介護事業

100.0

当社が事務の一部を受託

ベストケア㈱

愛媛県松山市

50

介護事業

100.0

役員の兼任

当社が事務の一部を受託

なごやかケアリンク㈱

東京都港区

50

介護事業

100.0

当社が事務の一部を受託

㈱プラス

愛知県名古屋市

10

介護事業

100.0

当社が事務の一部を受託

㈱メディカルライフケア

神奈川県平塚市

10

介護事業

100.0

当社が事務の一部を受託

㈲恵の会

大分県大分市

3

介護事業

100.0

役員の兼任

当社が事務の一部を受託

㈱恵の会

大分県大分市

3

介護事業

100.0

役員の兼任

当社が事務の一部を受託

はぐはぐキッズ㈱

東京都大田区

10

こども事業

100.0

当社が事務の一部を受託

㈱なないろ

東京都港区

5

こども事業

100.0

当社が事務の一部を受託

㈱技能認定振興協会

東京都港区

10

その他

100.0

当社が事務の一部を受託

その他4社

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

大東建託㈱

(注)4

東京都港区

29,060

建設事業、不動産事業、金融事業、その他

被所有

34.5

業務提携

役員の兼任

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っています。

3.特定子会社に該当しています。

4.有価証券報告書を提出しています。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

医療事業

22,488

2,293

介護事業

9,370

1,538

こども事業

1,505

80

その他

34

1

全社(共通)

219

12

合計

33,616

3,924

(注)1.従業員数は就業人員(常勤及び非常勤勤務者)であり、( )内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

28,041

3,795

43.2

11.7

6,070

(注)1.従業員数は就業人員(常勤及び非常勤勤務者)であり、( )内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。

2.当社の従業員は、本社・事業部等で勤務する総合職社員と医療機関(病院・診療所)内、介護事業所及び保育施設で勤務する専門職社員に大きく分類されます。総合職社員と専門職社員では、勤務体系、給与体系、平均勤続年数等が異なるため、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、常勤勤務者のうち総合職社員663人について表示しています。なお、常勤勤務者全体(16,315人)の平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、それぞれ44.4歳、7.4年、3,215千円です。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

セグメントの名称

従業員数(人)

医療事業

22,485

2,293

介護事業

4,417

1,413

こども事業

886

76

その他

34

1

全社(共通)

219

12

合計

28,041

3,795

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は「ソラストユニオン」と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しています。なお、労使関係はきわめて良好です。

 連結子会社の労働組合は、株式会社日本エルダリーケアサービスのUAゼンセン日本介護クラフトユニオン及びポシブル医科学株式会社のJR西日本ポシブル医科学労働組合があります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、3、4

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、5、6、7、8

全労働者

うち正規労働者

うち非正規労働者

47.2

50.0

65.8

64.1

82.7

当社の男女賃金差異の状況を見ると、非正規労働者に比べ正規労働者における男女間賃金差が開いています。これは、正規労働者のうち、賃金水準が高い傾向にある管理職に占める女性割合が、正規労働者全体の女性割合に比べ低いことが要因の1つであると認識しています。

  <正規労働者の状況>

   正規労働者全体に占める女性労働者の割合:86.5%

   うち、管理職に占める女性労働者の割合 :47.2%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.課長相当職以上の人員数における女性労働者の割合を記載しています。

4.2025年4月1日時点の割合です。

5.労働者の男女の賃金の差異における正規労働者は嘱託社員・契約社員を除く常勤社員を、非正規労働者は非常勤社員・嘱託社員・契約社員・登録型派遣・アルバイトを示しています。また、当社から社外への出向者を含み 、他社から当社への出向者を含んでいません。

6.賃金は、基本給、諸手当(通勤手当除く)、残業手当及び賞与の合計です。

7.労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しています。

8.当社では、非正規労働者が全労働者の49%を占めています。非正規労働者はその性質上、勤務体系、勤務日数・時間等にばらつきがあります。そのため、非正規労働者の人員数を、正規労働者の所定労働時間をもとに換算し、労働者の男女の賃金の差異を算出しています。

 

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注2)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注2、4)

全労働者

うち正規労働者

うち非正規

労働者

㈱日本エルダリーケアサービス

0.0

91.9

88.7

109.7

ポシブル医科学㈱

66.7

86.9

79.4

185.3

㈱ファイブシーズヘルスケア

0.0

(注6)

90.4

99.0

153.1

ベストケア㈱

40.0

88.0

83.9

94.8

なごやかケアリンク㈱

100.0

104.0

92.4

136.3

㈱メディカルライフケア

80.0

㈲恵の会

45.4

(注5)

㈱恵の会

50.0

(注5)

㈱なないろ

0.0

 

(注6)

78.1

96.0

198.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき各指標を公表している(予定も含む)連結子会社及びその指標について記載しています。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4.労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しています。

5.2025年3月31日時点の割合です。

6.対象となる男性労働者がいなかったため、男性労働者の育児休業取得率が低くなっています。