第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,004

10,989

売掛金

14,983

17,085

貯蔵品

142

150

その他

2,064

2,862

貸倒引当金

28

21

流動資産合計

31,166

31,067

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,881

8,610

土地

5,672

5,672

その他(純額)

2,459

2,426

有形固定資産合計

17,013

16,709

無形固定資産

 

 

のれん

13,625

12,804

その他

1,190

1,231

無形固定資産合計

14,816

14,035

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

7,120

7,083

貸倒引当金

19

18

投資その他の資産合計

7,100

7,064

固定資産合計

38,930

37,808

資産合計

70,097

68,875

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

4,782

4,782

未払金

9,942

9,712

未払法人税等

1,662

1,868

賞与引当金

2,348

2,661

役員賞与引当金

16

11

その他

3,609

3,428

流動負債合計

22,362

22,465

固定負債

 

 

長期借入金

15,160

12,768

損害賠償損失引当金

377

377

退職給付に係る負債

2,150

2,219

資産除去債務

1,648

1,663

その他

5,713

5,476

固定負債合計

25,050

22,505

負債合計

47,412

44,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

686

686

資本剰余金

5,575

5,563

利益剰余金

17,745

19,183

自己株式

1,444

1,640

株主資本合計

22,563

23,793

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

115

105

その他の包括利益累計額合計

115

105

新株予約権

5

5

純資産合計

22,684

23,905

負債純資産合計

70,097

68,875

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

68,388

70,033

売上原価

※1 57,053

※1 58,721

売上総利益

11,335

11,311

販売費及び一般管理費

※2 7,656

※2 7,805

営業利益

3,678

3,506

営業外収益

 

 

補助金収入

43

88

その他

42

117

営業外収益合計

86

206

営業外費用

 

 

支払利息

147

132

その他

161

62

営業外費用合計

309

194

経常利益

3,455

3,517

特別利益

 

 

投資有価証券償還益

309

特別利益合計

309

税金等調整前中間純利益

3,455

3,827

法人税等

1,519

1,467

中間純利益

1,935

2,360

親会社株主に帰属する中間純利益

1,935

2,360

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

1,935

2,360

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

12

9

その他の包括利益合計

12

9

中間包括利益

1,923

2,351

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,923

2,351

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,455

3,827

減価償却費

711

713

のれん償却額

828

821

投資有価証券償還損益(△は益)

309

賞与引当金の増減額(△は減少)

297

312

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

58

68

支払利息

147

132

売上債権の増減額(△は増加)

222

2,102

棚卸資産の増減額(△は増加)

7

7

前払費用の増減額(△は増加)

454

442

未払金の増減額(△は減少)

1,125

220

未払消費税等の増減額(△は減少)

536

35

預り金の増減額(△は減少)

878

168

その他

434

501

小計

1,851

2,419

利息の支払額

147

131

法人税等の支払額

1,003

1,270

障害者雇用納付金の支払額

179

構造改革費用の支払額

158

その他

20

26

営業活動によるキャッシュ・フロー

381

1,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

210

150

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

263

242

金銭の信託の解約による収入

1,107

敷金及び保証金の差入による支出

43

12

敷金及び保証金の回収による収入

171

21

投資有価証券の償還による収入

310

その他

41

39

投資活動によるキャッシュ・フロー

720

113

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500

長期借入金の返済による支出

2,391

2,391

自己株式の取得による支出

0

239

自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)

283

配当金の支払額

919

922

ファイナンス・リース債務の返済による支出

100

107

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,912

3,944

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,810

3,014

現金及び現金同等物の期首残高

15,115

14,004

現金及び現金同等物の中間期末残高

12,305

10,989

 

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(中間連結貸借対照表関係)

  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

当座貸越極度額の総額

12,660百万円

13,300百万円

借入実行残高

差引額

12,660

13,300

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 売上原価

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

介護職員処遇改善支援事業及び東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業に係る補助金253百万円を売上原価から控除しています。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

介護人材確保・職場環境改善等事業及び東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業等に係る補助金468百万円を売上原価から控除しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

給料手当

2,068百万円

2,018百万円

賞与引当金繰入額

549

565

役員賞与引当金繰入額

11

11

退職給付費用

43

48

支払手数料

1,390

1,578

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

12,305百万円

10,989百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

12,305

10,989

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日
取締役会

普通株式

922

10.00

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日
取締役会

普通株式

922

10.00

2024年9月30日

2024年11月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月12日
取締役会

普通株式

922

10.00

2025年3月31日

2025年6月10日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日
取締役会

普通株式

1,010

11.00

2025年9月30日

2025年11月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

中間連結

損益計算書計上額(注)2

 

医療事業

介護事業

こども

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

医療請負

31,346

31,346

31,346

医療派遣

3,421

3,421

3,421

介護

27,701

27,701

27,701

こども

5,034

5,034

5,034

その他

780

77

858

1

859

顧客との契約から生じる収益

35,548

27,778

5,034

68,361

1

68,362

その他の収益

3

3

22

26

外部顧客への売上高

35,548

27,782

5,034

68,365

23

68,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,548

27,782

5,034

68,365

23

68,388

セグメント利益

2,336

1,258

78

3,673

4

3,678

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

中間連結

損益計算書計上額(注)2

 

医療事業

介護事業

こども

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

医療請負

32,516

32,516

32,516

医療派遣

3,191

3,191

3,191

介護

28,002

28,002

28,002

こども

5,327

5,327

5,327

その他

909

58

967

0

968

顧客との契約から生じる収益

36,617

28,061

5,327

70,006

0

70,007

その他の収益

5

5

21

26

外部顧客への売上高

36,617

28,066

5,327

70,011

22

70,033

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,617

28,066

5,327

70,011

22

70,033

セグメント利益又は損失(△)

2,083

1,458

39

3,502

3

3,506

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

 2025年4月1日付で組織改編を実施したことに伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を、当中間連結会計期間より報告セグメントの「医療事業」に含めています。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(有価証券関係)

 当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

20円99銭

25円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,935

2,360

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,935

2,360

普通株式の期中平均株式数(株)

92,216,644

92,202,445

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2017年第1回新株予約権は、2024年8月22日をもって権利行使期間満了により失効しています。

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

 

2【その他】

(1)期末配当

 2025年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ)配当金の総額             922百万円

(ロ)1株当たりの金額           10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2025年6月10日

(注) 2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

 2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)配当金の総額             1,010百万円

(ロ)1株当たりの金額           11円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2025年11月25日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。