なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行きに不安感があるものの、企業収益や雇用情勢が改善し、実質賃金が上昇して消費を刺激するなど概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靱化政策、インフラ老朽化対策、地方創生などの分野に対する公共事業予算が重点的に配分されておりますが、全体的な予算執行に遅れが見られ、また、従前よりの課題である人手不足と技術者の高齢化は、一部で改善傾向が見られますが、未だ解消されておりません。
このような経営環境の下、当社グループは、継続的且つ安定的な業績の確保と将来の業容拡充に向け、市場環境を前提とした事業計画を立てるとともに、組織運営・営業活動・生産活動などの分野ごとに行動指針を定め、これに基づいた施策を着実に実施いたしました。特に、前期より課題となっていた人的投資および将来の事業領域拡大を目指した再生可能エネルギー関連の新規事業投資につきましては、上半期に引き続き、下半期も積極的に取り組んで参りました。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第３四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高4,285百万円（前年同期比4.8%減）、売上高3,656百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失108百万円（前年同期は20百万円の利益）、経常損失113百万円（前年同期は3百万円の利益）、四半期純損失129百万円（前年同期は121百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,064百万円（前年同期比9.1％減）、売上高2,608百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失37百万円（前年同期は24百万円の利益）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,218百万円（前年同期比8.4％増）、売上高1,045百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益16百万円（前年同期比77.1％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比5.6％増）、売上高3百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益23百万円（前年同期比55.8％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、5,170百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し、3,564百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、1,605百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。