（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。この変更による期首の利益剰余金および損益への影響はありません。
該当事項はありません。
※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
減価償却費 | 54,335千円 | 47,832千円 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年２月27日 | 普通株式 | 17,555 | 3.00 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 17,553 | 3.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。