１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額を計上しております。
(イ)退職給付引当金見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生の事業年度に一括費用処理しております。
(ハ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結貸借対照表と異なります。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。この変更による期首の繰越利益剰余金及び損益への影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 52千円 | ―千円 |
長期金銭債権 | 371,170千円 | 371,170千円 |
短期金銭債務 | 41,519千円 | 58,366千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
預金 | 237,209千円 | 237,222千円 |
建物 | 46,728千円 | 45,353千円 |
土地 | 94,868千円 | 94,868千円 |
投資有価証券 | 8,923千円 | 10,270千円 |
差入保証金 | 50,800千円 | 50,800千円 |
保険積立金 | 183,365千円 | 183,504千円 |
計 | 621,894千円 | 622,019千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 1,900,000千円 | 1,900,000千円 |
長期借入金 | 50,000千円 | 30,000千円 |
１年内返済予定長期借入金 | 66,000千円 | 20,000千円 |
計 | 2,016,000千円 | 1,950,000千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
営業取引高 |
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売上高 | 720千円 | ―千円 |
外注高（業務委託費） | 338,340千円 | 292,713千円 |
販売費及び一般管理費 | 42,959千円 | 36,894千円 |
営業取引以外の取引高 |
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受取利息 | 4,811千円 | 3,648千円 |
受取配当金 | 8,985千円 | 8,985千円 |
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 265,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 265,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 | 13,175千円 | ―千円 |
退職給付引当金 | 99,428千円 | 79,741千円 |
役員退職慰労引当金 | 28,332千円 | 29,243千円 |
減損損失 | 11,805千円 | 10,511千円 |
有価証券評価損 | 7,115千円 | 6,376千円 |
未払費用 | 26,188千円 | 23,352千円 |
その他有価証券評価差額金 | △289千円 | △588千円 |
その他 | 20,101千円 | 19,476千円 |
繰延税金資産小計 | 205,857千円 | 168,113千円 |
評価性引当額 | △59,947千円 | △56,813千円 |
繰延税金資産合計 | 145,910千円 | 111,300千円 |
繰延税金負債 |
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繰延税金負債の合計 | ―千円 | ―千円 |
差引：繰延税金資産の純額 | 145,910千円 | 111,300千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 41,850千円 | 23,888千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 104,060千円 | 87,411千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
（調整） |
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住民税均等割 | 23.8％ | 17.9％ |
評価性引当金の増減 | 12.9％ | △1.9％ |
交際費等の永久差異 | 3.4％ | 1.2％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.9％ | 11.3％ |
その他 | △0.9％ | 0.8％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 79.1％ | 64.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の36.0％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年12月１日から平成28年11月30日までのものは33.1％に、平成28年12月１日以降のものについては32.3％に、それぞれ変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,952千円減少し、その他有価証券評価差額金は68千円増加し、当事業年度の法人税等調整額が19,020千円増加しております。
該当事項はありません。