なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の景気減速や原油安に端を発する株安や円高の影響を受けて個人消費や企業の設備投資が低調となるなど、日銀初のマイナス金利政策の導入にもかかわらず、これまでと一転して停滞感が漂うものとなりました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靭化政策に関連する防災・減災事業、インフラ老朽化対策事業、地方創生関連事業については引き続き堅調な需要がありました。しかしながら、技術者不足、熟練技術者の高齢化問題はなお課題となっております。
このような状況下、当社グループは復興需要の取り込み強化を目的とした従来の営業・生産体制を、受注活動の原点であるエリア戦略の充実に特化した体制に再編成すると共に、本社部門の役割の明確化による機能強化を更に推し進めるなど組織の活性化を図りました。また、新規事業分野として取り組んでいる再生可能エネルギー関連事業につきましても、早期事業化に向けた積極的な取り組みを着実に実行しております。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。加えて、当社が過年度に実施した橋梁添架配水管実施設計業務で設計上の瑕疵が発見されたため、瑕疵担保条項にもとづく瑕疵補修に伴う損害賠償金相当額を当第１四半期の修正後発事象として特別損失に計上いたしております関係で、四半期純損失が前年同期よりも拡大しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,197百万円（前年同期比22.1％増）、売上高696百万円（前年同期比10.8％減）、営業損失191百万円（前年同期は207百万円の損失）、経常損失200百万円（前年同期は218百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は202百万円（前年同期は149百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高835百万円（前年同期比58.2％増）、売上高358百万円（前年同期比26.0％減）、営業損失145百万円（前年同期は147百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高361百万円（前年同期比19.9％減）、売上高336百万円（前年同期比14.4％増）、営業損失14百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比14.9％減）、売上高0百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益7百万円（前年同期2.2％減）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、5,755百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、4,213百万円となりました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、1,541百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。