なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国の経済政策により企業収益や雇用環境の改善が見られるものの、期初から続く株安と円高の進行および期中に発生した熊本地震の影響等により、先行きに対する不透明感が拭えない状況となりました。
一方、建設コンサルタント業界は、防災・減災、インフラ老朽化対策、地方創生の各事業について概ね堅調な需要がありましたことに加え、東日本大震災の復興事業と熊本地震の復旧事業に併せて取り組んでいることから、人手不足がより一層深刻さを増すものとなっております。
このような状況下、当社グループはエリア戦略の充実を目的として期初に再編成した営業・生産・本社の各部門の組織活動の連携を推し進め、将来の受注拡大に繋げる提案営業も含めた受注活動の強化に取り組みました。また、再生可能エネルギー関連事業につきましては、早期事業化に向けた商品開発と、展示会への出展などの広報活動、地方創生事業と連動した地方自治体への技術提案活動等、引き続き積極的な取り組みを実行しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高2,949百万円（前年同期比1.8%減）、売上高2,867百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益102百万円（前年同期比1.8%増）、経常利益84百万円（前年同期比19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同期は18百万円の利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,957百万円（前年同期比2.2％増）、売上高2,042百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益125百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高989百万円（前年同期比8.9％減）、売上高823百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益26百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比11.5％減）、売上高1百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益17百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円減少し、4,513百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少し、2,795百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、1,718百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、1,059百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は850百万円（前年同期は獲得した資金882百万円）となりました。これは主として売上債権の減少による収入876百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は31百万円（前年同期は使用した資金18百万円）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は1,256百万円（前年同期は使用した資金1,624百万円）となりました。これは主として短期借入金の純減による支出1,200百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。