なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や省力化投資を中心とした設備投資の持ち直しに加え、国の経済政策の下支えがあって底堅く推移しましたが、英国の欧州連合離脱問題や中国の景気下振れリスクに対する懸念等により先行きに不透明感が拭えない状況にあります。
一方、建設コンサルタント業界は、東日本大震災の復旧・復興事業が収束に向かいつつあるものの、熊本地震の復旧対応、大規模災害に対する防災・減災対策、社会資本の老朽化対策、地方創生等の各事業が活性化し、概ね堅調に推移しております。しかしながら、従前より課題となっている人手不足の状況は改善されておらず、懸案事項となっております。
このような状況下、当社グループは、期初に再編成した営業・生産・本社の各部門の連携体制をより強固なものとしつつ、足下の需要に対する確実な取り込みと、将来の受注拡大につながる提案営業活動を積極的に推し進めました。また、ここ数年の海外建設コンサルタント案件に関する営業活動が、２件の大型案件の受注に結びつきました。再生可能エネルギー関連事業につきましては、展示会出展などの広報活動や地方創生事業と連動した地方自治体への技術提案活動のほか、商品化の最終段階となる製品仕様の確定や工業デザイン等の取り組みを実施しました。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第３四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高4,953百万円（前年同期比15.6％増）、売上高3,445百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失137百万円（前年同期は108百万円の損失）、経常損失162百万円（前年同期は113百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失206百万円（前年同期は129百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,858百万円（前年同期比25.9％増）、売上高2,371百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失65百万円（前年同期は37百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,091百万円（前年同期比10.5％減）、売上高1,070百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益6百万円（前年同期比59.7％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
3百万円（前年同期比3.0％増）、売上高3百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益24百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、5,225百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、3,683百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、1,542百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。