１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シーの
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響額はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
※１ 担保提供資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
預金 |
237,222千円 |
237,236千円 |
|
建物 |
166,162千円 |
158,683千円 |
|
土地 |
525,942千円 |
525,942千円 |
|
投資有価証券 |
10,270千円 |
8,707千円 |
|
差入保証金 |
50,800千円 |
50,800千円 |
|
保険積立金 |
183,504千円 |
183,649千円 |
|
計 |
1,173,901千円 |
1,165,019千円 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,900,000千円 |
1,600,000千円 |
|
長期借入金 |
30,000千円 |
310,000千円 |
|
１年内返済予定長期借入金 |
20,000千円 |
20,000千円 |
|
計 |
1,950,000千円 |
1,930,000千円 |
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
|
613千円 |
676千円 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
39千円 |
58千円 |
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は,次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
△5,461千円 |
2,612千円 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
5,165千円 |
△5,549千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
5,165千円 |
△5,549千円 |
|
税効果額 |
△299千円 |
256千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,865千円 |
△5,292千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
11,545千円 |
△3,909千円 |
|
組替調整額 |
△25,211千円 |
△11,545千円 |
|
税効果調整前 |
△13,666千円 |
△15,454千円 |
|
税効果額 |
5,351千円 |
4,921千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8,314千円 |
△10,533千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,448千円 |
△15,825千円 |
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,861,000 |
─ |
─ |
5,861,000 |
|
合計 |
5,861,000 |
─ |
─ |
5,861,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,706 |
1,268 |
― |
10,974 |
|
合計 |
9,706 |
1,268 |
― |
10,974 |
（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,268株
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月26日 |
普通株式 |
17,553 |
3.00 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月27日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月26日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
17,550 |
3.00 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月29日 |
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,861,000 |
─ |
─ |
5,861,000 |
|
合計 |
5,861,000 |
─ |
─ |
5,861,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,974 |
─ |
─ |
10,974 |
|
合計 |
10,974 |
─ |
─ |
10,974 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月26日 |
普通株式 |
17,550 |
3.00 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月29日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月24日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
17,550 |
3.00 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,755,849千円 |
1,812,634千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△258,234千円 |
△259,149千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,497,614千円 |
1,553,485千円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
器具備品
ソフトウエア
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借り入れによる間接金融のほか、社債の発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
売上債権である受取手形・完成業務未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理室を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。四半期毎に時価や取引先企業の財務状態等を把握する体制としております。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に返済期日を迎えるものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、適時に資金計画を作成・更新し、その資金計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しています。長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
連結貸借対照表上、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,755,849 |
1,755,849 |
― |
|
(2) 受取手形・完成業務未収入金等 |
1,738,404 |
1,738,404 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
36,925 |
36,925 |
― |
|
資産計 |
3,531,179 |
3,531,179 |
― |
|
(4) 業務未払金 |
403,377 |
403,377 |
― |
|
(5) 短期借入金 |
2,400,000 |
2,400,000 |
― |
|
(6) 未成業務受入金 |
340,666 |
340,666 |
― |
|
(7) 長期借入金 |
50,000 |
50,077 |
77 |
|
負債計 |
3,194,043 |
3,194,121 |
77 |
|
(8) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,812,634 |
1,812,634 |
― |
|
(2) 受取手形・完成業務未収入金等 |
1,757,155 |
1,757,155 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
31,375 |
31,375 |
― |
|
資産計 |
3,601,165 |
3,601,165 |
― |
|
(4) 業務未払金 |
448,970 |
448,970 |
― |
|
(5) 短期借入金 |
2,200,000 |
2,200,000 |
― |
|
(6) 未成業務受入金 |
391,928 |
391,928 |
― |
|
(7) 長期借入金 |
330,000 |
328,495 |
△1,504 |
|
負債計 |
3,370,898 |
3,369,394 |
△1,504 |
|
(8) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成業務未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 業務未払金、(5)短期借入金、(6)未成業務受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を借入期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、一年内返済予定の長期借入金を含めております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年11月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,751,516 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成業務未収入金等 |
1,738,404 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,489,921 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年11月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,809,207 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成業務未収入金等 |
1,757,155 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,566,362 |
― |
― |
― |
(注3)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年11月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,400,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
33,693 |
23,632 |
12,837 |
5,633 |
334 |
― |
|
合計 |
2,453,693 |
43,632 |
22,837 |
5,633 |
334 |
― |
当連結会計年度(平成28年11月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,200,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
20,000 |
10,000 |
300,000 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
40,123 |
33,954 |
26,409 |
13,415 |
3,105 |
180 |
|
合計 |
2,260,123 |
43,954 |
326,409 |
13,415 |
3,105 |
180 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
種類 |
連結貸借対 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
36,925 |
20,686 |
16,238 |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
36,925 |
20,686 |
16,238 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
36,925 |
20,686 |
16,238 |
|
|
|
種類 |
連結貸借対 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
31,375 |
20,686 |
10,689 |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
31,375 |
20,686 |
10,689 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
31,375 |
20,686 |
10,689 |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：千円)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
50,000 |
30,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(単位：千円)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
330,000 |
310,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職年金制度を設けております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
361,924千円 |
368,498千円 |
|
勤務費用 |
28,091千円 |
28,082千円 |
|
利息費用 |
3,619千円 |
3,684千円 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
△10,267千円 |
5,875千円 |
|
退職給付の支払額 |
△14,870千円 |
△16,870千円 |
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退職給付債務の期末残高 |
368,498千円 |
389,271千円 |
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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年金資産の期首残高 |
110,946千円 |
132,860千円 |
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期待運用収益 |
―千円 |
―千円 |
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数理計算上の差異の発生額 |
1,278千円 |
1,966千円 |
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事業主からの拠出額 |
23,907千円 |
24,268千円 |
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退職給付の支払額 |
△3,271千円 |
△3,362千円 |
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年金資産の期末残高 |
132,860千円 |
155,733千円 |
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
23,233千円 |
16,975千円 |
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退職給付費用 |
1,241千円 |
2,575千円 |
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退職給付の支払額 |
△7,498千円 |
△3,749千円 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
16,975千円 |
15,801千円 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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積立型制度の退職給付債務 |
117,198千円 |
127,503千円 |
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年金資産 |
△132,860千円 |
△155,733千円 |
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△15,662千円 |
△28,229千円 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
268,276千円 |
277,569千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
252,613千円 |
249,339千円 |
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退職給付に係る負債 |
252,613千円 |
277,569千円 |
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退職給付に係る資産 |
―千円 |
28,229千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
252,613千円 |
249,339千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含む
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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勤務費用 |
28,091千円 |
28,082千円 |
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利息費用 |
3,619千円 |
3,684千円 |
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期待運用収益 |
―千円 |
―千円 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
△25,211千円 |
△11,545千円 |
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簡便法で計算した退職給付費用 |
1,241千円 |
2,575千円 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
7,741千円 |
22,797千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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数理計算上の差異 |
△13,666千円 |
△15,454千円 |
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合計 |
△13,666千円 |
△15,454千円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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未認識数理計算上の差異 |
11,545千円 |
△3,909千円 |
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合計 |
11,545千円 |
△3,909千円 |
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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保険資産（一般勘定） |
100% |
100% |
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合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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割引率 |
1.0% |
1.0% |
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長期期待運用収益率 |
0.0% |
0.0% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
34,546千円 |
32,244千円 |
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退職給付に係る負債 |
82,019千円 |
76,975千円 |
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役員退職慰労引当金 |
54,588千円 |
54,660千円 |
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減損損失 |
11,444千円 |
10,860千円 |
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有価証券評価損 |
6,376千円 |
6,052千円 |
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未払費用 |
25,229千円 |
39,041千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△588千円 |
△331千円 |
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その他 |
37,840千円 |
33,851千円 |
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繰延税金資産小計 |
251,455千円 |
253,353千円 |
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評価性引当額 |
△131,044千円 |
△130,669千円 |
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繰延税金資産合計 |
120,411千円 |
122,683千円 |
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繰延税金負債 |
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繰延税金負債の合計 |
―千円 |
―千円 |
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差引：繰延税金資産の純額 |
120,411千円 |
122,683千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
27,224千円 |
39,612千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
93,186千円 |
83,071千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
17.8％ |
37.9％ |
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評価性引当金の増減 |
1.5％ |
△0.4％ |
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交際費等の永久差異 |
2.9％ |
4.8％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
12.0％ |
12.8％ |
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法人税等還付税額 |
―％ |
△18.5％ |
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その他 |
0.2％ |
0.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
70.0％ |
69.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.9％に、平成30年12月１日以降のものについては30.6％に、それぞれ変更しております。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。これらの変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,711千円減少し、その他有価証券評価差額金が11千円増加し、退職給付に係る調整累計額が64千円増加し、当連結会計年度の法人税等調整額が6,787千円増加しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。