【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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建設コンサルタント事業 |
情報処理事業 |
不動産賃貸・管理事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ セグメント利益の調整額△136,209千円には、セグメント間取引消去△688千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,521千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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建設コンサルタント事業 |
情報処理事業 |
不動産賃貸・管理事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ セグメント利益の調整額△135,682千円には、セグメント間取引消去△333千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,349千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
50,170千円 |
25,221千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
―千円 |
―千円 |
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普通株式に係る親会社株主に |
50,170千円 |
25,221千円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
5,850千株 |
5,850千株 |
当社は平成29年１月13日開催の取締役会において、平成29年２月24日開催の第56回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、併せて本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の一部変更を行うことを決議し、当該議案は本株主総会において承認可決されました。
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。東京証券取引所に上場する当社といたしましては、この取組みにかかる趣旨に則り、当社の単元株式数を変更いたします。当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するに際し、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に合わせ、且つ、発行済株式総数の適正化を図ります。
普通株式
平成29年６月１日をもちまして、平成29年５月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
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(平成28年11月30日現在) |
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株式併合前の発行済株式総数 |
5,861,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
5,274,900株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
586,100株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
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取締役会決議日 |
平成29年１月13日 |
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株主総会決議日 |
平成29年２月24日 |
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株式併合及び単元株式数の変更（予定） |
平成29年６月１日 |
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、第56期連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）において瑕疵補修に伴う損害賠償金115,645千円を特別損失に計上し、これに係る賠償責任保険の保険請求をおこなってまいりましたが、これについての保険金の受給（保険金額100.000千円）が平成29年１月30日付けで確定いたしましたので、第57期第１四半期連結会計期間（自平成28年12月１日至平成29年２月28日）において当該受給額を特別利益に計上いたします。