１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額を計上しております。
(イ)退職給付引当金見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生の事業年度に一括費用処理しております。
(ハ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結貸借対照表と異なります。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響額はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期金銭債権 |
371,170千円 |
321,170千円 |
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短期金銭債務 |
58,366千円 |
43,410千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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預金 |
237,222千円 |
237,236千円 |
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建物 |
45,353千円 |
43,979千円 |
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土地 |
94,868千円 |
94,868千円 |
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投資有価証券 |
10,270千円 |
8,707千円 |
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差入保証金 |
50,800千円 |
50,800千円 |
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保険積立金 |
183,504千円 |
183,649千円 |
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計 |
622,019千円 |
619,241千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,900,000千円 |
1,600,000千円 |
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長期借入金 |
30,000千円 |
310,000千円 |
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１年内返済予定長期借入金 |
20,000千円 |
20,000千円 |
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計 |
1,950,000千円 |
1,930,000千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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営業取引高 |
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外注高（業務委託費） |
292,713千円 |
229,061千円 |
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販売費及び一般管理費 |
36,894千円 |
42,028千円 |
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営業取引以外の取引高 |
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受取利息 |
3,648千円 |
2,728千円 |
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受取配当金 |
8,985千円 |
8,985千円 |
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 265,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 265,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
―千円 |
―千円 |
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退職給付引当金 |
79,741千円 |
70,312千円 |
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役員退職慰労引当金 |
29,243千円 |
28,325千円 |
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減損損失 |
10,511千円 |
9,948千円 |
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有価証券評価損 |
6,376千円 |
6,052千円 |
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未払費用 |
23,352千円 |
36,499千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△588千円 |
△331千円 |
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その他 |
19,476千円 |
16,257千円 |
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繰延税金資産小計 |
168,113千円 |
167,063千円 |
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評価性引当額 |
△56,813千円 |
△57,218千円 |
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繰延税金資産合計 |
111,300千円 |
109,845千円 |
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繰延税金負債 |
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繰延税金負債の合計 |
―千円 |
―千円 |
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差引：繰延税金資産の純額 |
111,300千円 |
109,845千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
23,888千円 |
36,499千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
87,411千円 |
73,345千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
17.9％ |
54.6％ |
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評価性引当金の増減 |
△1.9％ |
0.7％ |
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交際費等の永久差異 |
1.2％ |
2.0％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
11.3％ |
16.6％ |
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法人税等還付税額 |
―％ |
△28.5％ |
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その他 |
0.8％ |
0.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
64.9％ |
78.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.9％に、平成30年12月１日以降のものについては30.6％に、それぞれ変更しております。この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,324千円減少し、その他有価証券評価差額金が11千円増加し、当事業年度の法人税等調整額が6,336千円増加しております。
当社は平成29年１月13日開催の取締役会において、平成29年２月24日開催の第56回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、併せて本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の一部変更を行うことを決議し、当該議案は本株主総会において承認可決されました。
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。東京証券取引所に上場する当社といたしましては、この取組みにかかる趣旨に則り、当社の単元株式数を変更いたします。当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するに際し、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に合わせ、且つ、発行済株式総数の適正化を図ります。
普通株式
平成29年６月１日をもちまして、平成29年５月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
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(平成28年11月30日現在) |
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株式併合前の発行済株式総数 |
5,861,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
5,274,900株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
586,100株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
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取締役会決議日 |
平成29年１月13日 |
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株主総会決議日 |
平成29年２月24日 |
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株式併合及び単元株式数の変更（予定） |
平成29年６月１日 |
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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||||
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（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、第56期事業年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）において瑕疵補修に伴う損害賠償金115,645千円を特別損失に計上し、これに係る賠償責任保険の保険請求をおこなってまいりましたが、これについての保険金の受給（保険金額100.000千円）が平成29年１月30日付けで確定いたしましたので、第57期第１四半期会計期間（自平成28年12月１日至平成29年２月28日）において当該受給額を特別利益に計上いたします。