なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米欧中の政策による今後の世界経済に与える影響が不安視される中、好調な輸出や、企業収益の拡大、雇用環境の改善などを背景として概ね順調に推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靭化政策に関連する防災・減災事業、インフラ老朽化対策事業、地方創生関連事業などについては引き続き堅調な需要がありました。しかしながら、新規入職者の減少を初めとする人手不足や技術者の高齢化といった生産面における課題は、今なお残されております。
このような状況下、当社グループは高まる需要を取り込み、かつ将来の受注拡大に繋げるため、生産・営業の両面で採用活動や人員配置の見直し等、体制強化の取り組みを行ないました。併せて、当期を「新たな営業スタイル確立の胎動期」と位置付け、技術提案力と提案営業力の改善等、市場競争力強化の取り組みを加えました。このうち、採用活動につきましては、その実効を加速するため、引き続き当社グループの最優先課題として対処してまいります。
これらの取り組みの他、再生可能エネルギー関連事業につきましても、早期の案件形成に向けた積極的な取り組みを着実に実行しております。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。一方で、四半期純損失が前年同期より縮小しておりますのは、当第１四半期において損害保険金受領額を特別利益に計上した影響によるものであります。この特別利益は、前年同期において特別損失に計上いたしました瑕疵補修費用に対応するものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,074百万円（前年同期比10.3％減）、売上高773百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失143百万円（前年同期は191百万円の損失）、経常損失151百万円（前年同期は200百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円（前年同期は202百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高704百万円（前年同期比15.7％減）、売上高446百万円（前年同期比24.3％増）、営業損失108百万円（前年同期は145百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高369百万円（前年同期比2.1％増）、売上高326百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失3 百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比1.2％減）、売上高0百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益8百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、6,126百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、4,409百万円となりました。これは業務未払金は減少する一方で、短期借入金および長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、1,716百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。