なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米欧中をはじめとする世界経済回復基調の中にあって、好調さを維持する輸出、省力化への投資や雇用所得環境の改善等の人手不足に対する企業の取り組み、底堅い個人消費と株高を背景に、景気は堅調に推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靭化基本計画にもとづく防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策、人口減少・超高齢化社会の下での持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業、経済成長を牽引する観光先進国の実現等々、引き続き需要を押し上げました。しかしながら、技術者の人手不足や高齢化に加え、政府の要請する働き方改革といった人的課題の解決にはもう暫く時間を要するものと思われます。
このような状況下、当社グループは、高まる需要を取り込みつつ将来の受注拡大と業績拡充に備えた体制強化、市場競争力を高めていくための技術・営業が連携した提案営業強化の課題に経営資源の多くを重点投入いたしました。また、再生可能エネルギー関連事業につきましても、提案営業と展示会等のコマーシャルベースの営業活動の成果として具体的な引き合いが生じつつあります。これらの取り組みに関しましては、当社グループ主要事業における中長期的な基盤強化となることを念頭に、引き続き最重要施策として強力に推進してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、受取保険金を特別利益に計上したことに加え、過年度に減損済みの遊休不動産を売却したことに伴う税効果も寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で大幅なプラスとなっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高2,982百万円（前年同期比1.1%増）、売上高3,189百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益156百万円（前年同期比51.7%増）、経常利益140百万円（前年同期比65.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,998百万円（前年同期比2.1％増）、売上高2,416百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益151百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高981百万円（前年同期比0.8％減）、売上高770百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益54百万円（前年同期比102.4％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高2百万円（前年同期比20.4％増）、売上高2百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益17百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ912百万円減少し、5,258百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等及び未成業務支出金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,051百万円減少し、3,344百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、1,913百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、1,767百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,170百万円（前年同期は獲得した資金850百万円）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を241百万円計上したことに加え、売上債権が977百万円、たな卸資産が124百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は1百万円（前年同期は使用した資金31百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間中に有形固定資産の売却による収入を11百万円計上しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は958百万円（前年同期は使用した資金1,256百万円）となりました。これは主として短期借入金の純減1,000百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。