なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東アジアの地政学リスクがあったものの、世界経済の回復に伴う輸出の増加と、省力化や物流効率改善のための企業投資および底堅い個人消費等の内需の高まりが政府の経済政策と相まって、緩やかな景気回復基調となりました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策、人口減少・超高齢化社会の下での持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業、経済成長を牽引する観光先進国の実現等、引き続き堅調な市場環境にありました。しかしながら、熟練技術者の人手不足や高齢化、働き方改革といった人的課題に対しては、ICT技術を活用した省力化への取り組みが始まっているものの、今暫く時間を要するものと思われます。
このような状況下、当社グループは、前四半期に引き続き、高まる需要を取り込みつつ将来の受注拡大と業績拡充に備えた体制強化、市場競争力を高めていくための技術・営業が連携した提案営業強化等の課題克服に経営資源の多くを重点投入いたしました。また、再生可能エネルギー関連事業につきましては、これまでのコマーシャルベースの営業活動に加え、小水力発電機導入の予備段階となる調査業務等について、数件の生産活動に取り組みました。これらの取り組みは、当社グループ主要事業における中長期的な基盤強化に資するものであることを念頭に、今後も最重要施策として継続してまいります。
なお、当社グループ第３四半期の業績は、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、例年、売上高と固定経費がバランスせず営業損失となりますが、第２四半期連結累計期間迄に計上いたしました特別利益等が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字化いたしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高4,945百万円（前年同期比0.2％減）、売上高3,927百万円（前年同期比14.0％増）、営業損失1百万円（前年同期は137百万円の損失）、経常損失22百万円（前年同期は162百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円（前年同期は206百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,844百万円（前年同期比0.4％減）、売上高2,934百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益41百万円（前年同期は65百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,097百万円（前年同期比0.6％増）、売上高990百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益37百万円（前年同期比470.4％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
2百万円（前年同期比4.9％減）、売上高2百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益26百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、5,819百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し、4,029百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、1,790百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。