なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバル化に逆行する保護主義や地政学的リスクが世界経済におよぼす不安要素はあるものの、企業収益や設備投資の拡大、個人消費の改善などを背景に引き続き好調に推移しております。
一方、建設コンサルタント業界は、増大する自然災害リスクから国民の生命と財産を守る防災・減災対策、高度成長期に建設された社会資本の老朽化対策などの国土強靭化政策関連事業、少子高齢化対策や地方活性化などのソフト分野の諸事業において、これまで同様、堅調な市場環境にありました。また、技術者の高齢化や若手入職者の減少といった構造的な問題で生じる人手不足に対しては、ICT技術の導入による生産システムの効率化や女性技術者の活用促進により積極的に対応を図っているところであります。
このような状況下、当社グループは、高まる需要を確実に取り込むため、当期を「新たな営業スタイル確立の発展期」と位置づけ、受注の増加と安定に向けた提案営業の強化に努めました。加えて、人手不足に対する対応としては、人材の適正配置や採用・育成など、人的投資を含めた組織体制強化の取り組みを行いつつ、技術の継承といった世代交代に向けた活動にも注力いたしました。
これらの取り組みのほか、再生可能エネルギー関連事業につきましては、前期より継続実施中の可能性調査業務の生産活動と並行して、小水力発電機本体の設置・導入に向けた具体的な取り組みを数件行っているところでございます。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。また、前年同期と比して増収増益となりましたものの、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期と比して減益となりましたのは、損害保険金受領額が前年同期の特別利益に計上されている影響によるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,300百万円（前年同期比21.1％増）、売上高839百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失101百万円（前年同期は143百万円の損失）、経常損失109百万円（前年同期は151百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高957百万円（前年同期比35.9％増）、売上高521百万円（前年同期比17.0％増）、営業損失76百万円（前年同期は108百万円の損失）となりました。
情報処理事業は、受注高342百万円（前年同期比7.3％減）、売上高316百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益8百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比13.8％増）、売上高1百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益9百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、6,352百万円となりました。これは完成業務未収入金が減少する一方で、未成業務支出金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、4,505百万円となりました。これは業務未払金は減少する一方で、未成業務受入金および短期借入金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、1,847百万円となりました。これは利益剰余金の減少等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。