なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が回復基調にある中、米国の追加関税措置に対する中国や欧州の対抗措置など先行きに不透明感があるものの、輸出が増加し、企業収益や個人消費の拡大を背景に引き続き堅調に推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、昨年同様、引き続き好調な市場環境に加え、平成30年度公共事業予算が頻発・激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策、社会資本の老朽化対策、生産性向上による持続的な経済成長と地方創生の実現など、わが国が直面する課題解決に資する諸事業に重点配分されていることから、今後も好環境の持続が期待されるところであります。また、技術者の高齢化や若手入職者の減少といった構造的な状況から生じる人手不足に対しては、ICT技術の導入や女性技術者の活用促進など、引き続き対策を講じております。
このような状況下、当社グループは、当期を「新たな営業スタイル確立の発展期」と位置づけ、全社一丸となって、高まる需要を確実に安定して取り込む技術提案営業活動の強化に努めました。加えて、人手不足への対応として、新規採用・中途採用活動の強化と高齢技術者の積極活用、更に、将来の世代交代を見据えた技術の継承活動にも注力いたしました。
これらの取り組みのほか、再生可能エネルギー関連事業につきましては、可能性調査業務の受注・生産活動を更に進め、小水力発電機本体の設置・導入に向けた具体的な取り組みを行いました。この活動の成果の一つとしては、福島県下自治体の協力を得て、小水力発電機本体を見学可能なデモンストレーションサイトの開設が決定いたしました。今後は、見学会を含む小水力発電セミナーを開催するなどして、当社製品の導入・普及促進に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高3,419百万円（前年同期比14.6％増）、売上高3,323百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益201百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益191百万円（前年同期比36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期と比して減益となっておりますのは、前年同期に特別利益として損害保険金受領額が計上されている影響によるものであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高2,345百万円（前年同期比17.3％増）、売上高2,599百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益208百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,071百万円（前年同期比9.2％増）、売上高722百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益48百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比17.3％減）、売上高1百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益16百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し、5,218百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等及び未成業務支出金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少し、3,179百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、2,039百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、1,960百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,055百万円（前年同期は獲得した資金1,170百万円）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を191百万円計上したことに加え、売上債権が825百万円、たな卸資産が201百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は8百万円（前年同期は獲得した資金1百万円）となりました。これは主として保険積立金の払い込みによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は1,065百万円（前年同期は使用した資金958百万円）となりました。これは主として短期借入金の純減1,000百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。