なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が堅調に推移するなか、米中の貿易摩擦に関する懸念や、西日本豪雨等の自然災害により国内地域経済への影響があったものの、概ね順調に推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、平成30年度公共事業予算が前年度並に確保され、災害復旧支援や頻発・激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等、国土強靭化分野において需要が旺盛であることにより、市場は活況を持続しております。
このような状況下、当社グループは、営業面においては当期を「新たな営業スタイル確立の発展期」と位置づけ、安定的な受注増加に向けた提案営業の強化に取組みました。生産面においては、前四半期同様、人手不足の解消と生産力の向上を目指し、人材の適正配置と人材育成、採用活動の強化に取組みました。
また、再生可能エネルギー関連事業につきましては、提案営業活動に並行して、福島県下自治体の協力を得て本年７月に小水力発電機本体を設置し、実機による発電デモンストレーションと現場見学会を開始いたしました。加えて、この見学会と同時開催の小水力発電セミナー（当社主催）を通じて、小水力発電の普及・促進と当社製品の広報宣伝に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高5,347百万円（前年同期比8.1％増）、売上高4,153百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益93百万円（前年同期は1百万円の損失）、経常利益81百万円（前年同期は22百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期と比して減益となっておりますが、これは、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益に前年第２四半期連結累計期間に受領した損害保険金が特別利益として計上されている影響によるものであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,168百万円（前年同期比8.4％増）、売上高3,202百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益147百万円（前年同期比256.1％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,175百万円（前年同期比7.1％増）、売上高947百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益35百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
2百万円（前年同期比6.6％減）、売上高2百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益25百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し5,686百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ538百万円減少し3,735百万円となりました。これは主として短期借入金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し1,951百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。