第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
平成26年11月
|
平成27年11月
|
平成28年11月
|
平成29年11月
|
平成30年11月
|
売上高
|
(千円)
|
5,708,266
|
5,594,496
|
5,509,861
|
5,778,833
|
5,917,691
|
経常利益
|
(千円)
|
195,460
|
181,289
|
203,677
|
207,234
|
212,732
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
11,049
|
50,170
|
25,221
|
184,725
|
107,945
|
包括利益
|
(千円)
|
24,349
|
50,933
|
10,850
|
199,293
|
100,052
|
純資産額
|
(千円)
|
1,764,044
|
1,789,343
|
1,774,788
|
1,953,239
|
2,032,602
|
総資産額
|
(千円)
|
6,337,275
|
5,899,588
|
6,170,931
|
6,227,254
|
6,029,510
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,785.62
|
2,835.69
|
2,821.76
|
3,126.80
|
3,260.70
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
18.88
|
85.76
|
43.11
|
315.80
|
184.55
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
25.7
|
28.1
|
26.8
|
29.4
|
31.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.7
|
3.1
|
1.5
|
10.6
|
5.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
89.4
|
19.6
|
38.0
|
6.5
|
15.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
656,302
|
△14,528
|
124,082
|
640,985
|
109,797
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
22,721
|
△45,086
|
△79,383
|
△14,362
|
△38,327
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△325,176
|
△413,685
|
11,171
|
△201,227
|
△299,576
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
1,970,915
|
1,497,614
|
1,553,485
|
1,978,881
|
1,750,776
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
197
|
194
|
190
|
180
|
191
|
(551)
|
(532)
|
(540)
|
(498)
|
(570)
|
(注) １ 売上高の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
平成26年11月
|
平成27年11月
|
平成28年11月
|
平成29年11月
|
平成30年11月
|
売上高
|
(千円)
|
4,463,543
|
4,219,454
|
4,154,658
|
4,546,885
|
4,729,494
|
経常利益
|
(千円)
|
164,902
|
168,984
|
172,878
|
164,517
|
157,108
|
当期純利益
|
(千円)
|
25,025
|
59,371
|
12,303
|
161,797
|
76,032
|
資本金
|
(千円)
|
1,000,000
|
1,000,000
|
1,000,000
|
1,000,000
|
1,000,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,861,000
|
5,861,000
|
5,861,000
|
586,100
|
586,100
|
純資産額
|
(千円)
|
1,363,370
|
1,409,828
|
1,399,289
|
1,549,080
|
1,600,309
|
総資産額
|
(千円)
|
5,661,304
|
5,292,087
|
5,507,735
|
5,552,593
|
5,343,734
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,330.03
|
2,409.95
|
2,391.94
|
2,648.38
|
2,735.97
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
3.00
|
3.00
|
3.00
|
30.00
|
30.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
42.77
|
101.48
|
21.03
|
276.60
|
129.99
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
24.1
|
26.6
|
25.4
|
27.9
|
29.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.8
|
4.3
|
0.9
|
11.0
|
4.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
39.3
|
16.6
|
78.0
|
7.4
|
22.2
|
配当性向
|
(％)
|
70.1
|
29.6
|
142.6
|
10.8
|
23.1
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
134
|
142
|
145
|
142
|
146
|
(130)
|
(106)
|
(113)
|
(129)
|
(142)
|
(注) １ 売上高の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第57期の１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額であります。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
昭和36年８月
|
東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始
|
昭和40年５月
|
本社を東京都新宿区に移転
|
昭和41年４月
|
宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設
|
昭和41年10月
|
建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける
|
昭和42年９月
|
福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を開設
|
昭和42年11月
|
本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転
|
昭和48年10月
|
株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立
|
昭和49年２月
|
建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける
|
昭和49年８月
|
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転
|
昭和51年６月
|
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
|
昭和51年７月
|
高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設
|
昭和52年８月
|
測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける
|
昭和52年11月
|
地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける
|
昭和54年４月
|
愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設
|
昭和54年12月
|
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置
|
|
広島県広島市に広島営業所（現中国営業所）を開設
|
昭和55年４月
|
新潟県新潟市に新潟営業所を開設
|
昭和56年５月
|
沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設
|
昭和56年12月
|
千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設
|
昭和59年３月
|
株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立
|
昭和60年４月
|
熊本県熊本市に熊本営業所を開設
|
昭和61年１月
|
建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける
|
昭和61年４月
|
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設
|
昭和62年１月
|
茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、平成23年６月より龍ケ崎市)を開設
|
平成４年12月
|
大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設
|
平成５年６月
|
当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）上場銘柄)
|
平成５年７月
|
山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設(平成22年４月より防府市)
|
平成６年４月
|
佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設
|
平成６年12月
|
青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設
|
平成７年11月
|
株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立
|
平成10年４月
|
秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設
|
平成11年２月
|
山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設
|
平成11年11月
|
山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(平成26年５月より山形市)
|
平成16年12月
|
福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設
|
平成17年２月
|
福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設
|
平成22年12月
|
滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設
|
平成23年12月
|
岩手県奥州市に岩手営業所を開設(平成29年５月より盛岡市)
|
平成24年５月
|
福島県相馬市に相馬営業所を開設
|
平成25年５月
|
福岡県北九州市に北九州営業所を開設
|
平成26年１月
|
補償コンサルタント登録規程による補償コンサルタント登録を国土交通大臣より受ける
|
平成27年９月
|
兵庫県川西市に兵庫営業所を開設
|
平成27年12月
|
東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
区分
|
主要業務
|
主要な会社
|
建設コンサルタント
事 業
|
国内
|
国内における調査・設計及び施工管理業務等
|
当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル
（会社総数 ２社）
|
海外
|
国外における調査・設計及び施工管理業務等
|
当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル
（会社総数 ２社）
|
情報処理事業
|
情報処理サービス業務
人材派遣業務
情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等
|
㈱ケー・デー・シー
（会社総数 １社）
|
不動産賃貸・管理事業
|
不動産賃貸、管理業務等
|
㈱ケーイーシー商事
（会社総数 １社）
|
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
事業内容
|
議決権の
所有[被所有]
割合
(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任
(人)
|
資金
取引
|
営業上の
取引
|
設備の
賃貸借
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ケーイーシー商事
|
東京都渋谷区
|
30
|
不動産賃貸・管理事業
|
100.00
|
4
|
貸付金
|
―
|
不動産
の賃借
|
㈱ケーイーシー・
インターナショナル
|
東京都渋谷区
|
99
|
建設コンサルタント事業
|
100.00
|
3
|
―
|
業務委託
|
―
|
㈱ケー・デー・シー
(注)３、４
|
東京都港区
|
70
|
情報処理事業
|
53.59
(0.50)
|
2
|
─
|
業務委託
|
―
|
(その他の関係会社）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
フリージア・マクロス㈱
|
東京都千代田区
|
2,077
|
製造供給事業
住宅関連事業
投資・流通サービス事業
|
[30.43]
|
2
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 「事業内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会杜はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で、内数であります。
４ ㈱ケー・デー・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
1,238,461千円
|
|
② 経常利益
|
17,196千円
|
|
③ 当期純利益
|
9,020千円
|
|
④ 純資産額
|
270,806千円
|
|
⑤ 総資産額
|
541,155千円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年11月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建設コンサルタント事業
|
151
|
(147)
|
情報処理事業
|
40
|
(422)
|
不動産賃貸・管理事業
|
―
|
( 1)
|
合計
|
191
|
(570)
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年11月30日現在
従業員数(人)
|
平均年令(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
146
|
(142)
|
42.73
|
12.31
|
6,021,401
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建設コンサルタント事業
|
146
|
(142)
|
合計
|
146
|
(142)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
