なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす影響に懸念があるものの、企業収益や設備投資の拡大、個人消費の底堅い推移を背景に概ね順調に推移しております。
一方、建設コンサルタント業界は、昨年12月に政府が「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」を閣議決定し、関連予算を平成30年度二次補正予算に組み込んだことが、社会インフラの点検・補修・補強業務など、ハード分野の需要を喚起し、市場環境は活況を呈しました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、高まる需要を確実に取り込む戦略的提案営業の強化に努め、連結受注高で前年同期を大きく上回る成果を上げることができました。生産面では、懸案である人手不足への対応として、ICT技術の積極導入や女性技術者の積極採用などによる生産体制の拡充と生産性向上に努め、受注残高の増加に応じた生産活動に注力いたしました。これらの取り組みのほか、再生可能エネルギー関連事業においては、前期第４四半期に実施したDMによる営業活動のフォローアップや、顧客の予算確保の動きを促進する営業活動などを行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,561百万円（前年同期比20.1％増）、売上高1,118百万円（前年同期比33.3％増）、営業損失47百万円（前年同期は101百万円の損失）、経常損失51百万円（前年同期は109百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円（前年同期は85百万円の損失）となり、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,141百万円（前年同期比19.2％増）、売上高769百万円（前年同期比47.4％増）、営業損失31百万円（前年同期は76百万円の損失）となりました。
情報処理事業は、受注高419百万円（前年同期比22.4％増）、売上高348百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益16百万円（前年同期比93.2％増）となりました。
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比10.6％減）、売上高0百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益8百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、6,198百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で未成業務支出金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、4,219百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,978百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに加え前連結会計年度にかかる期末配当を実施したことにより、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。