なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱などの問題が世界経済に及ぼす影響に懸念があるものの、省力化に対する根強い需要を背景とした企業の設備投資の増加、安定した個人消費により、景気は概ね横ばいで推移しました。
一方、建設コンサルタント業界は、昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」が平成30年度第二次補正予算に組み込まれたことや、平成31年度公共事業予算において「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」、「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の重点４分野に対する早期効果発現のための予算編成がなされたことが、社会インフラの点検・補修・補強業務などのハード分野の需要を喚起し、市場環境は引き続き活況を呈しました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、高まる需要を確実に取り込む戦略的提案営業の継続に加え、営業活動の効率化を促進し、連結受注高で前年同期を上回る成果を上げました。生産面では、人手不足への対応として、ICT技術の積極導入や技術者を幅広い年齢層から積極採用するなどにより生産体制を拡充しつつ、品質確保と生産性向上に努め、受注残高の増加に適応した生産活動に注力いたしました。このほか、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、顧客の予算確保に向けた営業活動のフォローアップに加え、群馬県下自治体において学産官連携による小水力発電の導入検討プロジェクトを開始いたしました。このプロジェクトは、当社の小水力発電機で発電した電力を、農業用ハウスの室温管理や照明などに利用することとしています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高3,875百万円（前年同期比13.3％増）、売上高4,003百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益394百万円（前年同期比95.9％増）、経常利益379百万円（前年同期比97.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円（前年同期比111.5％増）となり、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高2,757百万円（前年同期比17.6％増）、売上高3,087百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益331百万円（前年同期比59.4％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,116百万円（前年同期比4.1％増）、売上高913百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益114百万円（前年同期比136.7％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高2百万円（前年同期比10.1％増）、売上高2百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益18百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ586百万円減少し、5,442百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等及び未成業務支出金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し、3,182百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、2,259百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し、2,279百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,493百万円（前年同期は獲得した資金1,055百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を379百万円計上したことに加え、売上債権が687百万円、たな卸資産が431百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は9百万円（前年同期は使用した資金8百万円）となりました。これは、無形固定資産の取得8百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は954百万円（前年同期は使用した資金1,065百万円）となりました。これは、短期借入金の純減900百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。