なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の世界経済に与える影響が懸念されるものの、好調な企業の設備投資や、雇用環境の改善を下支えとした個人消費が底堅く推移し、景気は横ばいで推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」に加え、本年６月に公表された「国土強靭化アクションプラン2019」において国土強靭化施策の充実・強化が行われたことにより、社会インフラの点検・補修・補強業務の需要が増加するなど、引き続き市場環境は活況を呈しました。
このような状況下、当社グループは、高まる需要を確実に取り込みつつ生産性の向上と品質を確保するため、営業・技術共に体制強化の取り組みを行いました。また、政府が推進する働き方改革については、ICT技術の積極導入・活用により対応を継続し、人手不足に対する対応との両立を図りました。このほか、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、従前の営業活動の継続に加え、小水力発電に関する需要を喚起するため、前年同様、DM営業を行いました。また、小水力発電機本体の製造コスト見直しの一環として、装置構造の改良を実施したほか、当第２四半期に開始した学産官連携の小水力発電の導入検討プロジェクト（群馬県内自治体における発電電力の農業用ハウス利用）についてのフォローアップ活動を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高6,076百万円（前年同期比13.6％増）、売上高4,888百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益285百万円（前年同期比206.1％増）、経常利益264百万円（前年同期比225.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円（前年同期比688.9％増）となり、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,766百万円（前年同期比14.3％増）、売上高3,716百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益284百万円（前年同期比93.2％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,307百万円（前年同期比11.2％増）、売上高1,168百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益88百万円（前年同期比145.9％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
2百万円（前年同期比6.5％増）、売上高2百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益26百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し6,186百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等が減少した一方で現金及び預金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し4,015百万円となりました。前連結会計年度末に比べ未成業務受入金が増加した一方、業務未払金及び短期借入金が減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し2,171百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。