当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初においては、増税対策効果により内需が一時的に持ち直す動きを見せましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国向け輸出やインバウンド需要のほか各種サービスへの支出が減少し、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント業界は、前期に引き続き国土強靭化関連の引き続き高い需要があり、社会インフラの点検・補修・補強業務や防災・減災業務などのハード分野を中心に、安定した市場環境にありました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、今後、新型コロナウィルスの影響により予想される公共事業の発注遅延等に備え、先ずは受注量を確保する営業活動を展開し、連結受注高で前年同期を上回る成果を上げることができました。生産面では、生産体制を拡充しつつ生産性向上に努め、受注残高の増加に応じた生産活動に注力し、前年同期を若干下回りましたが期初予定どおりの成果を上げることができました。
これらの取り組みのほか、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、学産官連携で実施している小水力発電機の農業用ハウス利用プロジェクトに対するフォローアップと、小水力発電を用いた地域活性化プロジェクトの提案営業、売電型小水力発電に関する技術ノウハウの蓄積等の活動を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,680百万円（前年同期比7.6％増）、売上高1,095百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失57百万円（前年同期は47百万円の損失）、経常損失62百万円（前年同期は51百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは売上高の大半を官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は一時的に売上高と固定費がバランスせず営業損失が例年のこととなっております。また、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの影響は僅少であり、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移していると判断しておりますが、今後も引き続きこの影響を注視いたします。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,201百万円（前年同期比5.3％増）、売上高726百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失47百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。
情報処理事業は、受注高477百万円（前年同期比14.0％増）、売上高368百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益23百万円（前年同期比40.6％増）となりました。
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比1.3％減）、売上高0百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益9百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、6,601百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で未成業務支出金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、4,528百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、2,072百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに加え前連結会計年度にかかる期末配当を実施したことにより、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。