当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
この他、新型コロナウィルス感染症拡大に関するリスクに対しては、テレワークや時差出勤等を活用した感染防止策を講じており、現時点で事業等に及ぼす影響は限定的でありますが、今後の経過により次に該当する場合は当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（1）営業環境が大幅に変化し、受注機会の減少または遅延が生じる場合
（2）生産環境が大幅に変化し、工期延伸や納期に遅延が生じる場合
今後、何らかの影響が及ぶ可能性が高いと判断した場合には、適時適切にその内容を開示いたします。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大による世界経済の悪化を受け、輸出の減少とインバウンド需要の消失にみまわれ、更に、緊急事態宣言の発令による経済活動の自粛等により景気は急速に悪化し、先行きが不透明な状況となっております。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務については、緊急事態宣言発令後の自粛期間中、一部の業務において発注遅延等が生じましたが、防災・減災、国土強靭化関連の発注は引き続き高水準が維持されておりました。 しかしながら、海外業務については、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延により現地渡航に制限が生じ、新規案件で発注遅延や業務開始時期が未定となる等の影響が生じているほか、進行中の案件も遠隔生産を余儀なくされ、業務工程を大幅に見直す必要が生じる等の影響が出ました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、自粛期間中における公共事業の発注遅延等に備えて、受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、連結受注高で前年同期を上回る成果を上げることができました。生産面では、緊急事態宣言の発令が新年度となった関係で、年度末納期の案件に対する影響は限定的であり、新年度案件についても全社的にリモートワークを活用して感染リスクを低減しつつ生産性に対する影響を最小限とする取り組みを行いました。また、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、提案営業活動済みの顧客に対するメール等を活用した遠隔フォローアップ営業と、当社の小水力発電機専用の蓄電池の設計に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高3,952百万円（前年同期比2.0％増）、売上高4,227百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益536百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益527百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円（前年同期比50.9％増）となり、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高2,888百万円（前年同期比4.8％増）、売上高3,372百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益511百万円（前年同期比54.3％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,061百万円（前年同期比4.8％減）、売上高853百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益82百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比9.3％減）、売上高1百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益18百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、5,876百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等及び未成業務支出金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し、3,411百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、2,464百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、2,321百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,414百万円（前年同期は獲得した資金1,493百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を527百万円計上したことに加え、売上債権が414百万円、たな卸資産が321百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は34百万円（前年同期は使用した資金9百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得14百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は1,355百万円（前年同期は使用した資金954百万円）となりました。これは、短期借入金の純減1,300百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。