当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症により悪化した世界経済に回復の動きが見られるものの、インバウンド需要の消失が継続し、特別定額給付金を始めとする政府による経済支援策が下支えした個人消費も雇用不安や賃金減少の影響を受けて低迷するなど、景気は不透明な状況で推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、国内においては、防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き高水準で維持されましたが、海外については、新型コロナウィルス感染症の影響により海外への移動が制限される中での対応を余儀なくされ、業務工程を大幅に見直す状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、前四半期同様に受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、連結受注高で前年同期を上回る成果を上げることができました。また、国内業務の生産活動は、打合せ等の一部を除いて通常の状態に戻りつつあることから、感染リスクの低減と生産性維持を両立する取り組みを行い、海外業務の生産活動は、ITを活用した業務の遠隔実施により、プロジェクトを中断しない取り組みを行いました。このほか、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、提案営業活動済みの顧客に対するフォローアップ営業と、当社の小水力発電機専用の蓄電池の試作に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高6,266百万円（前年同期比3.1％増）、売上高5,114百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益425百万円（前年同期比49.2％増）、経常利益417百万円（前年同期比57.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益239百万円（前年同期比83.1％増）となり、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高5,049百万円（前年同期比5.9％増）、売上高4,005百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益463百万円（前年同期比62.7％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,214百万円（前年同期比7.1％減）、売上高1,106百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益60百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
2百万円（前年同期比6.5％減）、売上高2百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益27百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し6,538百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等が減少した一方で現金及び預金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し4,158百万円となりました。前連結会計年度末に比べ未成業務受入金が増加した一方、業務未払金及び短期借入金が減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し2,380百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。