当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しを受けて輸出が増加しているものの、1月の緊急事態宣言の再発出と期限の延長、GoToキャンペーンの一時停止などの要因により、個人消費を中心に内需が低迷していることに加え、消失したインバウンド需要の回復の目処が立たず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社主力事業の建設コンサルタント業界は、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、業務対象国への渡航制限が徐々に緩和され、現地渡航が再開され始めました。
このような状況下、当社グループの営業面では、前期末の繰越受注残高に応じてセグメントごとに受注計画を設定し、この達成に向けた営業活動を展開した結果、連結受注高で前年同期を下回りますが、期初計画を上回る成果を上げることができました。生産面では、十分な感染症予防策を講じた上で生産性向上に努め、前年同期を若干下回りますが、期初計画どおりの成果を上げることができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,552百万円（前年同期比7.6％減）、売上高1,073百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失43百万円（前年同期は57百万円の損失）、経常損失47百万円（前年同期は62百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは売上高の大半を官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は一時的に売上高と固定費がバランスせず営業損失が例年のこととなっております。また、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの影響は僅少であり、今後も引き続きこの影響に注視する必要があるものの、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しているものと判断しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,021百万円（前年同期比15.0％減）、売上高791百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益6百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。
情報処理事業は、受注高529百万円（前年同期比10.8％増）、売上高280百万円（前年同期比23.9％減）、営業損失10百万円（前年同期は23百万円の利益）となりました。
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比0.5％減）、売上高0百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益9百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、7,069百万円となりました。これは、現金及び預金が435百万円減少した一方で未成業務支出金が486百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、4,822百万円となりました。これは、短期借入金が200百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、2,246百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を3計上したことに加え前連結会計年度にかかる期末配当を実施したことにより、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。