当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大地域に対して発出された緊急事態宣言等の長期化により、個人消費が低迷し、航空・鉄道等の運輸業や観光業、飲食業等の企業は厳しい経営環境に見舞われております。この反面、テレワーク推進や外出自粛に伴う巣ごもり需要等で業績を確保する企業もあり、業種間で明暗が分かれる状況となっております。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、新型コロナウイルスの影響を若干受けたものの、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、概ね安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、業務対象国における新型コロナウイルスの感染状況やロックダウンの発生等に留意が必要なものの、一部の地域を除いて概ね正常な状態に近づいております。
このような状況下、当社グループは、営業面では、対面営業が自粛される中で受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、何れのセグメントにおいても期初計画を上回る成果を上げ、連結受注高で前年同期を上回ることができました。また、生産面では、グループ全体で時差出勤やリモートワーク、社内外の打合せにWEB会議システムを活用して感染リスクを低減しつつ、ICTを積極活用して生産性を維持・向上する取り組みを強力に推進し、前期末の繰越受注残高が多く前年同期を大きく上回る売上高となっている建設コンサルタント事業に加え、当第３四半期連結会計期間において情報処理事業の売上高も大幅に好転し、連結売上高で前年同期を大きく上回る成果を上げることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高6,499百万円（前年同期比3.7％増）、売上高5,906百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益587百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益575百万円（前年同期比37.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円（前年同期比45.1％増）となり、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高5,078百万円（前年同期比0.6％増）、売上高4,751百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益610百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,418百万円（前年同期比16.8％増）、売上高1,152百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益78百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
2百万円（前年同期比5.6％増）、売上高2百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益28百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し6,484百万円となりました。これは主として、現金及び預金並びに受取手形・完成業務未収入金等が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ862百万円減少し3,825百万円となりました。これは主として、短期借入金及び未成業務受入金が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し2,659百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。