当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の感染増加により多くの都道府県がまん延防止等重点措置の対象地域となり、外出自粛や営業時間の短縮などにより企業活動が抑制されたことに加え、原材料や燃料の輸入価格の上昇といった悪材料が企業収益環境を圧迫したことなどにより、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社主力事業の建設コンサルタント業界は、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、前期に引き続き安定した市場環境にありました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、安定した市場環境の中で受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、連結受注高で前年同期を上回る成果を上げることができました。また、生産面では、当期より開始した技術部門間を横断する生産体制を中心として、エリアごとの業務量の平準化と生産性向上を図り、確実な計画達成に向けた活動を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,953百万円（前年同期比25.8％増）、売上高1,978百万円（前年同期は1,073百万円）、営業利益170百万円（前年同期は43百万円の損失）、経常利益166百万円（前年同期は47百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円（前年同期は36百万円の損失）となりました。
以上より、当社は、当第１四半期累計期間の業績に対する新型コロナウイルスの影響は僅少であり、今後も引き続きこの影響に留意する必要があるものの、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しているものと判断しております。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当第１四半期連結累計期間と比較対象となる前第１四半期連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 会計方針の変更等 収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,364百万円（前年同期比33.6％増）、売上高1,560百万円（前年同期は791百万円）、営業利益177百万円（前年同期は6百万円）となりました。
情報処理事業は、受注高587百万円（前年同期比10.9％増）、売上高416百万円（前年同期は280百万円）、営業利益30百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比2.8％増）、売上高0百万円（前年同期は0百万円）、営業利益9百万円（前年同期は9百万円）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、6,760百万円となりました。これは、現金及び預金が526百万円減少、受取手形・完成業務未収入金等が1,335百万円増加、未成業務支出金が1,145百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、3,929百万円となりました。これは、短期借入金が200百万円増加、未成業務受入金が630百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、2,830百万円となりました。これは、利益剰余金が251百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。