当第２四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の感染拡大が一服し、まん延防止等重点措置が解除されたことを受け、個人消費を中心に経済活動が回復する動きが見られましたが、ウクライナ危機の緊迫化に伴う資源価格の上昇や日米の金利差拡大を背景とした円安により物価上昇圧力が高まるなど、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、当第１四半期連結累計期間同様に、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心として、概ね安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、ウクライナ危機に伴い、一部路線で渡航ルートの制約があったものの、概ね正常な市場環境となりました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、主力事業である建設コンサルタント事業の受注増が連結受注高を牽引する形で前年同期を上回る成果を上げることができました。また、生産面では、親会社において期首より稼働させている支社の技術部門を横断する生産体制を中心として、エリアごとの業務量の平準化による生産性向上と生産原価低減の取り組みを行い、収益面で期初計画を大きく上回る成果を上げることができました。また、再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、今年3月に、当社の小水力発電機が農林水産省の公募する官民連携新技術開発事業に採択されました。これを契機として、全国の農村地域で小水力発電の導入促進を図るとともに、発電装置のさらなる研究開発に力を入れてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高4,690百万円（前年同期比18.8％増）、売上高4,298百万円（前年同期は4,796百万円）、営業利益475百万円（前年同期は633百万円）、経常利益468百万円（前年同期は623百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円（前年同期は390百万円）となり、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当第２四半期連結累計期間と比較対象となる前第２四半期連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 会計方針の変更等 収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,314百万円（前年同期比24.7％増）、売上高3,428百万円（前年同期は3,978百万円）、営業利益491百万円（前年同期は619百万円）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,373百万円（前年同期比6.6％増）、売上高867百万円（前年同期は844百万円）、営業利益44百万円（前年同期は74百万円）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比5.5％減）、売上高1百万円（前年同期は1百万円）、営業利益17百万円（前年同期は19百万円）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、6,794百万円となりました。これは未成業務支出金が1,164百万円減少した一方、現金及び預金が631百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、3,756百万円となりました。これは返済による短期借入金の減少700百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ487百万円増加し、3,037百万円となりました。これは当四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を297百万円を計上したことに加え、第１四半期連結会計期間から収益認識会計基準を適用したことに伴い期首の利益剰余金が167百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が446百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、3,495百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,395百万円（前年同期は獲得した資金1,248百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を468百万円計上したことに加え、売上債権が653百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は15百万円（前年同期は使用した資金7百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得6百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は749百万円（前年同期は使用した資金955百万円）となりました。これは、短期借入金の純減700百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。