当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一服し、経済活動の緩やかな回復に伴い、企業業績に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、エネルギー資源や穀物価格の世界的な高騰等により、景気の先行きが不透明な状況となっております。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、当第２四半期連結累計期間同様に、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心として、概ね安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、円安の影響が現地経費の一部に生じたものの、需要そのものは概ね正常な市場環境となりました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、建設コンサルタント事業、情報処理事業共に前年同期を上回る成果を上げることができました。また、生産面では、親会社において期首から稼働させている支社の技術部門を横断する生産体制を中心に、エリアごとの業務量平準化による全社レベルでの生産性向上と生産原価低減の取り組みを継続し、収益面で期初計画を上回る成果を上げることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高7,003百万円（前年同期比7.7％増）、売上高5,996百万円（前年同期は5,906百万円）、営業利益523百万円（前年同期は587百万円）、経常利益515百万円（前年同期は575百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円（前年同期は347百万円）となり、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当第３四半期連結累計期間と比較対象となる前第３四半期連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、、「第４ 経理の状況 注記事項 会計方針の変更等 収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高5,484百万円（前年同期比8.0％増）、売上高4,719百万円（前年同期は4,751百万円）、営業利益556百万円（前年同期は610百万円）となりました。
情報処理事業は、受注高1,515百万円（前年同期比6.8％増）、売上高1,273百万円（前年同期は1,152百万円）、営業利益62百万円（前年同期は78百万円）となりました。
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高2百万円（前年同期比2.8％減）、売上高2百万円（前年同期は2百万円）、営業利益26百万円（前年同期は28百万円）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し6,467百万円となりました。これは、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が509百万円増加した一方、未成業務支出金が1,167百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,140百万円減少し3,414百万円となりました。これは、短期借入金が700百万円減少し、契約負債が223百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し3,053百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。