文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。
「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。
当社グループは、2022年11月期における業績目標を、連結売上高72億円、連結営業利益3.4億円、連結経常利益3.1億円、親会社に帰属する当期純利益1.6億円としております。
わが国は、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震などから国民の生命と財産を守ることを最重要課題とし、国土強靭化に向けた防災・減災対策を推進するとともに、戦略的な社会インフラの老朽化対策を緊急かつ集中的に講じる必要があります。また、少子高齢化社会の制約を克服し、経済の好循環を拡大しつつ地方経済を活性化するための土台となる社会資本整備を推進する必要もあります。
政府はこれらの課題に対し、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野を重点施策に掲げ、施策効果の早期発現を図るべく、公共事業に対して、2019年度補正予算、前年度比増の2020年度本予算と切れ目のない予算配分を行うこととしており、当社グループを取り巻く環境は今後も堅調な需要が持続するものと予想しております。
当社グループは、これらの高まる需要を確実に取り込み、安定した経営基盤を確固たるものとするとともに、社会インフラ整備の一翼を担う企業として、災害時に機動的かつ能動的にその使命を全うする体制づくりが必要であると認識しております。加えて、今後ますます複雑・多様化する社会環境の変化に備えることも重要であると考えております。
つきましては、当社グループは、次の５点を新たな対処すべき課題として掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指すことといたします。
①（人材育成）技術継承と技術力・組織力を向上し、品質向上を実現
②（生産性向上）ICTの積極活用などにより収益性を高め、企業価値の向上と将来にわたる安定経営を実現
③（組織改革）意思決定を迅速化し、事業環境の変化に即応できる組織を実現
④（新規事業）再生可能エネルギーを含む周辺事業領域の開拓を加速し、新たな柱となる事業を実現
⑤（働き方改革）魅力的な職場環境の構築により企業イメージを向上し、人手不足の解消を実現
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、当該リスクの防止策を展開するとともに、不測の事態に備えた適切なリスク軽減・移転策を講じております。
①受注環境
当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体が実施する公共事業に対する依存度が高く、公共事業量の変化が、当社グループの受注環境や売上・利益に大きく影響を与える可能性があります。
当社グループは、このリスクへの対策として、建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して、新たな社会ニーズに対応した新規周辺事業分野への参入し、リスク分散することで受注環境の変化に対応する方針としております。なお、新規事業推進室は将来の新規周辺事業分への本格参入に向けた調査・企画・研究・提案営業を専属的に行う本社機構の組織であり、再生可能エネルギー関連の取り組みはこの一環として取り組むものであります。
②品質管理
当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業の成果品や子会社の情報処理事業の成果品は、納品後も一定の期間にわたり瑕疵担保責任を有しております。これにより、万一、成果品に瑕疵が生じると、瑕疵補修費用等の名目で後の業績に負の影響を与える可能性があります。
当社グループは、品質管理に関するリスク対策として、ＩＳＯ９００１に基づく品質管理の徹底によりリスクを軽減することに加え、不測の事態に備える賠償責任保険の継続加入することによりリスクの一部を外部へ移転しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中間の貿易摩擦や緊張の高まる中東地域の地政学リスクなどが世界経済に与える影響について懸念される中、消費増税や気候変動の影響と相まって企業の景況感が一部停滞しました。しかしながら、生産性向上や人手不足の補完を目的とした企業の設備投資ニーズが引き続き強いことを背景に概ね横ばいで推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、10月上旬に発生した台風19号による記録的な大雨が河川の氾濫や堤防の決壊を生じさせるなど、自然災害が多発・激甚化しているため、国土強靭化関連の引き続き高い需要がありました。また、国土交通省は、令和２年度の概算予算要求時において、防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策の集中実施、東京オリンピック・パラリンピック後の経済の好循環の維持拡大、豊かで暮らしやすい地方の実現の３点を掲げ、前年比19％増となる公共事業費の予算要求を行っていることから、今後も引き続き良好な市場環境が持続するものと予想されます。
このような状況下、当社グループは、営業面においては益々高まる公的需要を確実に取り込むための戦略的提案営業の強化に努め、生産面においては技術者の高齢化や人手不足の課題解決に向けた積極的な人的投資を行いつつ生産性の向上に努めるなどして、主力事業の建設コンサルタント事業のほか子会社の情報処理事業と併せ、前年比で受注増と増収増益を達成いたしました。
なお、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、提案営業に並行して当期第３四半期連結会計期間同様、当社製品である小水力発電機本体の製造コスト見直しと、学産官連携で実施する小水力発電機の農業用ハウス利用プロジェクトのフォローアップ活動を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,144百万円（前年同期比9.1％増）、売上高6,455百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益245百万円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高5,708百万円（前年同期比8.7％増）、売上高5,010百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益332百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,432百万円（前年同期比10.7％増）、売上高1,440百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益50百万円（前年同期比195.4％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比4.7％増）、売上高3百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益33百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて532百万円増加し6,561百万円となりました。これは現金及び預金の増加545百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し4,409百万円となりました。これは未成業務受入金の増加292百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し2,152百万円となりました。これは利益剰余金の増加101百万円等によるものです。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ546百万円増加し2,297百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は688百万円（前年同期は獲得した資金109百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を245百万円、減価償却費を78百万円計上したことに加え、未成業務受入金が292百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は54百万円（前年同期は使用した資金38百万円）となりました。これは当連結会計年度において無形固定資産の取得に20百万円、保険積立金の積立に20百万円支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は87百万円（前年同期は使用した資金299百万円）となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済に47百万円支出したこと、長短借入金が20百万円純減したこと等によるものです。
設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３ 設備の状況」「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用し、産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、
１．小水力発電機に付随する関連装置の研究（蓄電設備）
２．小水力発電機の製造コスト低減に向けた研究（装置構造の見直し）
３．小水力発電機の利活用方法に関する研究（農業用ハウスでの利用、地域防災での利用）
４．その他（売電を目的とした小水力発電に関する設計ノウハウなどの蓄積）
なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。