【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シーの3社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(2）適用予定日
平成31年11月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年11月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
|
前連結会計年度
(平成29年11月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年11月30日)
|
預金
|
237,241千円
|
237,247千円
|
建物
|
150,479千円
|
142,832千円
|
土地
|
525,942千円
|
525,942千円
|
投資有価証券
|
10,297千円
|
8,118千円
|
差入保証金
|
50,800千円
|
50,800千円
|
保険積立金
|
183,800千円
|
183,957千円
|
計
|
1,158,561千円
|
1,148,898千円
|
上記に対応する債務
|
前連結会計年度
(平成29年11月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年11月30日)
|
短期借入金
|
1,500,000千円
|
1,400,000千円
|
長期借入金
|
365,000千円
|
345,000千円
|
１年内返済予定長期借入金
|
30,000千円
|
20,000千円
|
計
|
1,895,000千円
|
1,765,000千円
|
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (平成30年11月30日)
|
779千円
|
779千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
|
32,812
|
千円
|
34,834
|
千円
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
|
土地
|
681千円
|
―千円
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
|
工具、器具及び備品
|
0千円
|
812千円
|
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は,次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
|
△3,017千円
|
265千円
|
(連結包括利益計算書関係)
|
前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
6,048千円
|
△7,499千円
|
組替調整額
|
―千円
|
―千円
|
税効果調整前
|
6,048千円
|
△7,499千円
|
税効果額
|
△354千円
|
243千円
|
その他有価証券評価差額金
|
5,694千円
|
△7,255千円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
3,960千円
|
△2,990千円
|
組替調整額
|
3,909千円
|
△3,960千円
|
税効果調整前
|
7,870千円
|
△6,951千円
|
税効果額
|
△2,409千円
|
2,128千円
|
退職給付に係る調整額
|
5,460千円
|
△4,822千円
|
その他の包括利益合計
|
11,154千円
|
△12,078千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数(株)
|
当連結会計年度
増加株式数(株)
|
当連結会計年度
減少株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
5,861,000
|
─
|
5,274,900
|
586,100
|
合計
|
5,861,000
|
─
|
5,274,900
|
586,100
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
10,974
|
866
|
10,656
|
1,184
|
合計
|
10,974
|
866
|
10,656
|
1,184
|
(注) １ 普通株式の減少5,274,900株は株式併合によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加のうち513株は株式併合前に行った単元未満株式の買取による増加であり、353株は株式併合に伴う割当端数株式の買取による増加であります。
３ 普通株式の自己株式の減少10,656株は株式併合によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年２月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
17,550
|
3.00
|
平成28年11月30日
|
平成29年２月27日
|
(注) 平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成30年２月27日定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
17,547
|
30.00
|
平成29年11月30日
|
平成30年２月28日
|
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数(株)
|
当連結会計年度
増加株式数(株)
|
当連結会計年度
減少株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
586,100
|
―
|
―
|
586,100
|
合計
|
586,100
|
―
|
―
|
586,100
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
1,184
|
―
|
―
|
1,184
|
合計
|
1,184
|
―
|
―
|
1,184
|
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成30年２月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
17,547
|
30.00
|
平成29年11月30日
|
平成30年２月28日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成31年２月27日定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
17,547
|
30.00
|
平成30年11月30日
|
平成31年２月28日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
|
現金及び預金勘定
|
2,239,436千円
|
2,012,346千円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
|
△260,555千円
|
261,569千円
|
現金及び現金同等物
|
1,978,881千円
|
1,750,776千円
|
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
器具備品
(ロ)無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産によるものとし、また、資金調達については銀行借り入れによる間接金融のほか、社債の発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成業務未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理室を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。四半期毎に時価や取引先企業の財務状態等を把握する体制をとっております。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に返済期日を迎えるものであります。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、適時に資金計画を作成・更新し、その資金計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しております。長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をおこない、支払利息を固定化しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成29年11月30日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
2,239,436
|
2,239,436
|
―
|
(2) 受取手形・完成業務未収入金等
|
1,326,947
|
1,326,947
|
―
|
(3) 投資有価証券
|
37,424
|
37,424
|
―
|
資産計
|
3,603,808
|
3,603,808
|
―
|
(4) 業務未払金
|
371,198
|
371,198
|
―
|
(5) 短期借入金
|
2,000,000
|
2,000,000
|
―
|
(6) 未成業務受入金
|
548,413
|
548,413
|
―
|
(7) 長期借入金
|
395,000
|
394,221
|
△778
|
負債計
|
3,314,611
|
3,313,833
|
△778
|
(8) デリバティブ取引
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(平成30年11月30日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
2,012,346
|
2,012,346
|
―
|
(2) 受取手形・完成業務未収入金等
|
1,257,548
|
1,257,548
|
―
|
(3) 投資有価証券
|
29,925
|
29,925
|
―
|
資産計
|
3,299,819
|
3,299,819
|
―
|
(4) 業務未払金
|
327,238
|
327,238
|
―
|
(5) 短期借入金
|
1,800,000
|
1,800,000
|
―
|
(6) 未成業務受入金
|
480,837
|
480,837
|
―
|
(7) 長期借入金
|
365,000
|
364,644
|
△355
|
負債計
|
2,973,075
|
2,972,720
|
△355
|
(8) デリバティブ取引
|
―
|
―
|
―
|
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成業務未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 業務未払金、(5)短期借入金、(6)未成業務受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を借入期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、一年内返済予定の長期借入金を含めております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年11月30日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
2,236,951
|
―
|
―
|
―
|
受取手形・完成業務未収入金等
|
1,326,947
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3,563,898
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(平成30年11月30日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
2,009,982
|
―
|
―
|
―
|
受取手形・完成業務未収入金等
|
1,257,548
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3,267,530
|
―
|
―
|
―
|
(注3)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年11月30日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
2,000,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
30,000
|
320,000
|
20,000
|
20,000
|
5,000
|
―
|
リース債務
|
39,440
|
31,948
|
19,008
|
5,745
|
551
|
―
|
合計
|
2,069,440
|
351,948
|
39,008
|
25,745
|
5,551
|
―
|
当連結会計年度(平成30年11月30日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
1,800,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
320,000
|
20,000
|
20,000
|
5,000
|
―
|
―
|
リース債務
|
43,056
|
30,196
|
17,012
|
6,359
|
3,423
|
3,460
|
合計
|
2,163,056
|
50,196
|
37,012
|
11,359
|
3,423
|
3,460
|
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年11月30日)
|
種類
|
連結貸借対
照表計上額
(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
37,424
|
20,686
|
16,737
|
(2) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
37,424
|
20,686
|
16,737
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
―
|
―
|
―
|
(2) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
37,424
|
20,686
|
16,737
|
当連結会計年度(平成30年11月30日)
|
種類
|
連結貸借対
照表計上額
(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
29,925
|
20,686
|
9,238
|
(2) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
29,925
|
20,686
|
9,238
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
―
|
―
|
―
|
(2) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
29,925
|
20,686
|
9,238
|
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関係
前連結会計年度(平成29年11月30日)
(単位：千円)
ヘッジ会計の
方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
|
契約額のうち
１年超
|
時価
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
|
長期借入金
|
310,000
|
300,000
|
(注)
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年11月30日)
(単位：千円)
ヘッジ会計の
方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
|
契約額のうち
１年超
|
時価
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
|
長期借入金
|
300,000
|
―
|
(注)
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職年金制度を設けております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
|
退職給付債務の期首残高
|
389,271千円
|
370,452千円
|
勤務費用
|
27,979千円
|
27,411千円
|
利息費用
|
3,892千円
|
3,704千円
|
数理計算上の差異の当期発生額
|
△2,661千円
|
4,071千円
|
退職給付の支払額
|
△48,030千円
|
△24,010千円
|
退職給付債務の期末残高
|
370,452千円
|
381,628千円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
|
年金資産の期首残高
|
155,733千円
|
151,783千円
|
期待運用収益
|
―千円
|
―千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
1,299千円
|
1,080千円
|
事業主からの拠出額
|
8,256千円
|
8,232千円
|
退職給付の支払額
|
△13,505千円
|
△8,174千円
|
年金資産の期末残高
|
151,783千円
|
152,921千円
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
15,801千円
|
16,953千円
|
退職給付費用
|
2,097千円
|
3,070千円
|
退職給付の支払額
|
△946千円
|
△310千円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
16,953千円
|
19,713千円
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度
(平成29年11月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年11月30日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
122,373千円
|
124,288千円
|
年金資産
|
△151,783千円
|
△152,921千円
|
|
△29,409千円
|
△28,633千円
|
非積立型制度の退職給付債務
|
265,031千円
|
277,053千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
235,621千円
|
248,420千円
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
265,031千円
|
277,053千円
|
退職給付に係る資産
|
29,409千円
|
28,633千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
235,621千円
|
248,420千円
|
(注)簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
|
勤務費用
|
27,979千円
|
27,411千円
|
利息費用
|
3,892千円
|
3,704千円
|
期待運用収益
|
―千円
|
―千円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
3,909千円
|
△3,960千円
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
2,097千円
|
3,070千円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
37,879千円
|
30,224千円
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
|
数理計算上の差異
|
7,870千円
|
△6,951千円
|
合計
|
7,870千円
|
△6,951千円
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
前連結会計年度
(平成29年11月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年11月30日)
|
未認識数理計算上の差異
|
3,960千円
|
△2,990千円
|
合計
|
3,960千円
|
△2,990千円
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成29年11月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年11月30日)
|
保険資産（一般勘定）
|
100%
|
100%
|
合計
|
100%
|
100%
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
|
割引率
|
1.0%
|
1.0%
|
長期期待運用収益率
|
0.0%
|
0.0%
|
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度36,026百万円、当連結会計年度34,552百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
年金資産の額
|
75,025,623
|
79,656,134
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
|
62,371,304
|
63,109,027
|
差引額
|
12,654,319
|
16,547,107
|
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1%（平成29年11月30日現在）
当連結会計年度 1.1%（平成30年11月30日現在）
(3) 補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(平成29年11月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年11月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
税務上の繰越欠損金
|
33,141千円
|
31,686千円
|
退職給付に係る負債
|
72,822千円
|
76,850千円
|
役員退職慰労引当金
|
56,210千円
|
61,239千円
|
減損損失
|
2,948千円
|
2,948千円
|
有価証券評価損
|
6,052千円
|
5,148千円
|
未払費用
|
40,469千円
|
48,556千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△685千円
|
△442千円
|
その他
|
33,398千円
|
32,800千円
|
繰延税金資産小計
|
244,356千円
|
258,789千円
|
評価性引当額
|
△124,798千円
|
△125,850千円
|
繰延税金資産合計
|
119,557千円
|
132,938千円
|
繰延税金負債
|
|
|
繰延税金負債の合計
|
―千円
|
―千円
|
差引：繰延税金資産の純額
|
119,557千円
|
132,938千円
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度
(平成29年11月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年11月30日)
|
流動資産―繰延税金資産
|
40,916千円
|
48,727千円
|
固定資産―繰延税金資産
|
78,641千円
|
84,211千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(平成29年11月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年11月30日)
|
法定実効税率
|
30.8％
|
30.8％
|
（調整）
|
|
|
住民税均等割
|
10.7％
|
15.9％
|
評価性引当金の増減
|
△2.0％
|
0.5％
|
交際費等の永久差異
|
1.5％
|
2.2％
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
|
0.0％
|
0.2％
|
税額控除
|
△1.9％
|
△2.3％
|
その他
|
△0.2％
|
△0.2％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
38.9％
|
47.1％
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。