第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

売上高

(千円)

5,509,861

5,778,833

5,917,691

6,455,268

6,613,406

経常利益

(千円)

203,677

207,234

212,732

245,730

318,793

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

25,221

184,725

107,945

118,618

174,420

包括利益

(千円)

10,850

199,293

100,052

140,361

176,692

純資産額

(千円)

1,774,788

1,953,239

2,032,602

2,152,274

2,305,071

総資産額

(千円)

6,170,931

6,227,254

6,029,510

6,561,906

6,993,094

1株当たり純資産額

(円)

2,821.76

3,126.80

3,260.70

3,434.77

3,687.94

1株当たり当期純利益

(円)

43.11

315.80

184.55

202.79

298.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.8

29.4

31.6

30.6

30.8

自己資本利益率

(%)

1.5

10.6

5.8

6.1

8.4

株価収益率

(倍)

38.0

6.5

15.6

13.2

11.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

124,082

640,985

109,797

688,429

717,233

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

79,383

14,362

38,327

54,032

70,887

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

11,171

201,227

299,576

87,711

85,589

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,553,485

1,978,881

1,750,776

2,297,461

2,858,217

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

190

180

191

189

211

(540)

(498)

(570)

(603)

(643)

 

(注) 1 売上高の金額には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 2017年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

売上高

(千円)

4,154,658

4,546,885

4,729,494

5,010,941

5,219,465

経常利益

(千円)

172,878

164,517

157,108

169,734

244,695

当期純利益

(千円)

12,303

161,797

76,032

78,295

141,779

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

(株)

5,861,000

586,100

586,100

586,100

586,100

純資産額

(千円)

1,399,289

1,549,080

1,600,309

1,658,829

1,777,608

総資産額

(千円)

5,507,735

5,552,593

5,343,734

5,850,684

6,228,880

1株当たり純資産額

(円)

2,391.94

2,648.38

2,735.97

2,836.01

3,039.22

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

3.00

30.00

30.00

30.00

30.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

21.03

276.60

129.99

133.86

242.40

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.4

27.9

29.9

28.4

28.5

自己資本利益率

(%)

0.9

11.0

4.8

4.8

8.3

株価収益率

(倍)

78.0

7.4

22.2

20.0

14.0

配当性向

(%)

142.6

10.8

23.1

22.4

12.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

145

142

146

145

161

(113)

(129)

(142)

(157)

(166)

株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEX)

(%)

99

125

177

166

211

(%)

(103)

(148)

(135)

(145)

(153)

最高株価

(円)

177

2,310

[229]

4,225

3,155

7,140

最低株価

(円)

118

1,613

[158]

2,033

2,291

1,684

 

(注) 1 売上高の金額には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 2017年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5 2017年6月1日付で普通株式10株当たり1株の割合で株式併合を実施しております。第57期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1961年8月

東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始

1965年5月

本社を東京都新宿区に移転

1966年4月

宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設

1966年10月

建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける

1967年9月

福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設

1967年11月

本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転

1973年10月

株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立

1974年2月

建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける

1974年8月

東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転

1976年6月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設

1976年7月

高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設

1977年8月

測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける

1977年11月

地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける

1979年4月

愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設

1979年12月

東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置

 

広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設

1980年4月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

1981年5月

沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設

1981年12月

千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設

1984年3月

株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立

1985年4月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設

1986年1月

建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける

1986年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設

1987年1月

茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年6月より龍ケ崎市)を開設

1992年12月

大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設

1993年6月

当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)

1993年7月

山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設

1994年4月

佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設

1994年12月

青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設

1995年11月

株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立

1998年4月

秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設

1999年2月

山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設

1999年11月

山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(2014年5月より山形市)

2004年12月

福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設

2005年2月

福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設

2010年12月

滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設

2011年12月

岩手県奥州市に岩手営業所を開設(2017年5月より盛岡市)

2012年5月

福島県相馬市に相馬営業所を開設

2013年5月

福岡県北九州市に北九州営業所を開設

2015年9月

兵庫県川西市に兵庫営業所を開設

2015年12月

東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称

2019年9月

京都府京都市に京都営業所を開設

2020年4月

愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設

2020年10月

和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社3社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。

事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

区分

主要業務

主要な会社

建設コンサルタント
事            業

国内

国内における調査・設計及び施工管理業務等

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル
                    (会社総数 2社)

海外

国外における調査・設計及び施工管理業務等

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル
                        (会社総数 2社)

情報処理事業

情報処理サービス業務
人材派遣業務
情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等

㈱ケー・デー・シー
                        (会社総数 1社)

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等

㈱ケーイーシー商事
                        (会社総数 1社)

 

 

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権の
所有[被所有]
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任
 (人)

資金
取引

営業上の
取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ケーイーシー商事

東京都渋谷区

30

不動産賃貸・管理事業

100.00

4

貸付金

不動産
の賃借

㈱ケーイーシー・
インターナショナル

東京都渋谷区

99

建設コンサルタント事業

100.00

3

業務委託

㈱ケー・デー・シー
(注)3、4

東京都港区

70

情報処理事業

53.59
(0.50)

2

業務委託

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

フリージア・マクロス㈱

東京都千代田区

2,077

製造供給事業
住宅関連事業
投資・流通サービス事業

 [37.11]

2

 

(注) 1 「事業内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )は間接所有割合で、内数であります。

4 ㈱ケー・デー・シーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,444,246千円

 

② 経常利益

41,326千円

 

③ 当期純利益

23,951千円

 

④ 純資産額

319,703千円

 

⑤ 総資産額

593,295千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設コンサルタント事業

166

(168)

情報処理事業

45

(474)

不動産賃貸・管理事業

(  1)

合計

211

(643)

 

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2020年11月30日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

161

(166)

42.12

11.78

6,157,127

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設コンサルタント事業

161

(166)

合計

161

(166)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。