文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。
「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。
当社グループは、2023年11月期における業績目標を、連結売上高76億円、連結営業利益4.3億円、連結経常利益4.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.3億円としております。
わが国は、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震などから国民の生命と財産を守ることを最重要課題とし、国土強靭化に向けた防災・減災対策を推進するとともに、戦略的な社会インフラの老朽化対策を緊急かつ集中的に講じる必要があります。また、少子高齢化社会の制約を克服し、経済の好循環を拡大しつつ地方経済を活性化するための土台となる社会資本整備を推進する必要もあります。
政府はこれらの課題に対し、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野を重点施策に掲げ、施策効果の早期発現を図るべく、公共事業に対して、2019年度補正予算、前年度比増の2020年度本予算と切れ目のない予算配分を行うこととしており、当社グループを取り巻く環境は今後も堅調な需要が持続するものと予想しております。
当社グループは、社会インフラ整備に関する需要を確実に取り込み、安定した経営基盤を確固たるものとするとともに、コロナ禍においても生産性を維持するシステムづくりを目指します。また、当社グループは総合建設コンサルタント会社として、社会インフラ整備の一翼を担うべく、複雑・多様化する社会のニーズに対応するために継続的な技術力の向上と体制づくりが重要であると考えており、次の６点を新たな対処すべき課題として掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指します。
① （業務効率化の推進）無駄を排除して業務効率を高め、収益性の向上を図る
② （働き方改革の推進）ＩＣＴを活用した多様な働き方を創生し、コロナ禍における生産性の維持や人手不足を解消する
③ （人材育成の推進）次世代を担うリーダーを育成し、安定して事業を継続する体制を構築する
④ （組織改革の推進）部門横断組織の実現に向けた準備・検討を進め、受注機会を逃さない体制を構築する
⑤ （国土交通省業務の推進）要求レベルが高い業務へ積極チャレンジし、技術ノウハウの内部蓄積と個々の技術力を研鑽する
⑥ （新規事業の推進）再生可能エネルギーを含む周辺事業領域で新たな柱となる事業を創出し、公共事業のみに依存しない安定経営の実現
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、当該リスクの防止策を展開するとともに、不測の事態に備えた適切なリスク軽減・移転策を講じております。
当社グループの受注は、国や地方自治体に対する依存度が高く、公的予算の変化が当社グループの受注環境や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このリスクへの対策として、建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して、新たな社会ニーズに対応した新規周辺事業分野へ参入し、リスク分散することで受注環境の変化に対応する方針としております。なお、新規事業推進室は将来の新規周辺事業分への本格参入に向けた調査・企画・研究・提案営業を専属的に行う本社機構の組織であり、再生可能エネルギー関連の取り組みはこの一環として取り組むものであります。
当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、社会資本整備の調査・計画・設計・施工管理等の各業務において顧客の事業執行を支援する技術サービスを提供しており、顧客や各種関係機関等との協議・調整が業務を進める上で必要不可欠です。新型コロナウイルスの感染予防の観点から、これらの協議・調整に大幅な制約を受けると業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このリスクへの対応として、リモートワーク環境やWEBミーティング環境を整備し、感染拡大リスク低減と生産性を両立する対策を講じているほか、社内での集団感染リスクを低減するため、時差出勤の実施、飛沫防止設備や検温装置の設置等の対応を行っております。
当社グループの成果品は、納品後も一定の期間にわたり瑕疵担保責任を有しております。これにより、万一、成果品に瑕疵が生じると、瑕疵補修費用等の名目で後の業績に負の影響を与える可能性があります。
当社グループは、品質管理に関するリスク対策として、ISO9001に基づく品質管理の徹底によりリスクを軽減することに加え、不測の事態に備える賠償責任保険の継続加入することによりリスクの一部を外部へ移転しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した世界経済に持ち直しの動きが見られる中、当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症拡大防止に最大限配慮しながらの経済活動が進められ、特別定額給付金やGoToキャンペーンなどの政策効果も加わって、緩やかに持ち直す動きとなりました。しかしながら、厳しい入国制限によるインバウンド需要の大幅な消失などにより、景気の先行きは不透明な状況であります。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務については、橋梁および道路構造物の点検や補修・耐震補強設計業務、砂防施設の健全度調査業務、河川構造物の長寿命化業務、防災関連の都市計画業務など、防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き高水準で維持されました。また、海外業務については、渡航が制限されており、現地での業務実施方法や業務工程を見直さなければならない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの営業面では、人と人の直接的な接触を極力避けつつ、高まる需要に対応して受注量の確保を最優先とする活動を展開しました。また、生産面では、国内業務については、打ち合わせなどの業務の一部に制限を設けましたが、WEBミーティングやリモートワークを積極的に活用することで、感染リスクの低減と生産性の維持を両立する活動を行い、海外業務については、国内でも実施可能な業務とITを活用して遠隔実施する業務に分けるなどの業務工程上の工夫を行うことで、進捗遅延を最小限とする活動を行いました。これらの活動により、当社グループは連結受注高、連結売上高ともに前期を上回る成果を上げることができました。このほか、再生可能エネルギー関連の取り組みについては、提案済み顧客に対するフォローアップ営業の継続実施に加え、第９回福島再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2020）において当社の小水力発電機を出展し、「魅力溢れる企画賞」を受賞いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,409百万円（前年同期比3.7％増）、売上高6,613百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益318百万円（前年同期比29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益174百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への大きな影響はありません。
次期以降の経営目標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,016百万円（前年同期比5.4％増）、売上高5,219百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益415百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
情報処理事業は、受注高1,389百万円（前年同期比3.0％減）、売上高1,390百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益35百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比5.0％減）、売上高3百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益34百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し6,993百万円となりました。これは現金及び預金の増加560百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し4,688百万円となりました。これは未成業務受入金の増加299百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて152百万円増加し2,305百万円となりました。これは利益剰余金の増加156百万円等によるものです。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ560百万円増加し2,858百万円となりました。
営業活動によって獲得した資金は717百万円（前年同期は獲得した資金688百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を318百万円計上したことに加え、売上債権が242百万円減少し未成業務受入金が299百万円増加したこと等によるものです。
投資活動によって使用した資金は70百万円（前年同期は使用した資金54百万円）となりました。これは当連結会計年度において有形固定資産の取得に26百万円、無形固定資産の取得に27百万円、保険積立金の積立に20百万円支出したこと等によるものです。
財務活動によって使用した資金は85百万円（前年同期は使用した資金87百万円）となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済に41百万円支出したこと、長短借入金が20百万円純減したこと等によるものです。
設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３ 設備の状況」「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用し、産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、
１．小水力発電機に付随する関連装置の研究（蓄電設備）
２．小水力発電機の製造コスト低減に向けた研究（装置構造の見直し）
３．小水力発電機の利活用方法に関する研究（農業用ハウスでの利用、地域防災での利用）
４．その他（売電を目的とした小水力発電に関する設計ノウハウなどの蓄積）
なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。