【注記事項】

(会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2023年12月１日 至  2024年５月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年12月１日 至  2025年５月31日)
従業員給与	213,088	千円	201,459	千円
退職給付費用	7,970	千円	6,901	千円
役員退職慰労引当金繰入	7,203	千円	6,238	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2023年12月１日 至  2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年12月１日 至  2025年５月31日)
現金及び預金	4,131,693千円	4,933,353千円
預入期間が３か月超の 定期預金	△260,684千円	△258,591千円
現金及び現金同等物	3,871,009千円	4,674,761千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月28日 定時株主総会	普通株式	17,544	30.0	2023年11月30日	2024年２月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月27日 定時株主総会	普通株式	17,542	30.0	2024年11月30日	2025年２月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。