第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとする新興国経済の鈍化など海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念は依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のなか、1957年の創業以来追求し続けてきた経営理念を見つめ直し、2020年以降も持続的成長を実現する為に「変化と成長」をスローガンとした「Tanabe Vision 2020」を策定いたしました。

そして、「変化と成長に挑む戦略パートナー」として、自らの会社も時代に合わせて変化し、より高度な戦略価値を提供できるよう、我が社の祖業であるコンサルティング(経営相談)を全事業領域へ拡大し、「ファーストコールカンパニー -100年先も一番に選ばれる会社」を創造できる組織へと展開してまいりました。

組織体制の改組にあわせて事業の区分を、第1四半期会計期間より、従来のコンサルティング事業、ネットワーク事業、セールスプロモーション事業の3事業から、経営コンサルティング事業、セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業の2事業へ変更し、報告セグメントの区分も「経営コンサルティング事業」と「セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業」へと変更しております。

管理面におきましても、経営コンサルティング事業内に、企業戦略のシンクタンク機能を持つ戦略総合研究所を設け、企業戦略・成長エンジンのサポート強化に努めると共に、経営管理本部では、引き続き全社の人材育成制度の充実と採用体制の強化やコンプライアンス・リスク管理の推進に注力してまいりました。

このような取り組みの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、36億36百万円(前年同期比8.0%増)となり、営業利益4億5百万円(前年同期比30.5%増)、経常利益4億20百万円(前年同期比25.5%増)、四半期純利益は3億16百万円(前年同期比48.5%増)となりました。

なお、当社が販売しているビジネス手帳(暦年版)が第1四半期会計期間、第2四半期会計期間、第4四半期会計期間に比べ、第3四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

<経営コンサルティング事業>

(チームコンサルティング型経営協力)

中堅・中小企業の戦略パートナーとして、顧客最適の視点でチームを編成し、戦略コンサルティングを実施してまいりました。「ビジネスモデルの再構築」「ジュニアボード(若手役員候補教育)」「ビジョンづくり」「事業承継」「ホールディングス経営」等のチームコンサルティングが増えた結果、経営協力契約数は、期中平均413契約(前年同期407契約)と安定的に推移し、経営協力単価も伸長したことで、順調な売上の伸びとなりました。

(人材育成・教育)

成果主義・実践主義で新たな組織戦略に適合させるオーダーメイドの教育(研修)が、顧客企業ニーズにマッチし売上を伸ばしており、その中でも、契約期間が6ヶ月以上の長期教育が増加傾向にあります。また、提携先の金融機関を対象とした階層別の人材育成支援売上も堅調に推移しております。

(セミナー)

セミナー別のプロモーション強化と組織力を活かした営業活動等により、5月から全国10拠点で開催した「幹部候補生スクール」は、前年を上回る受講者数となり、同じく6月から7月にかけて全国で開催した「ファーストコールカンパニーフォーラム」では、継続参加先に加え、新規企業が参加者数の3割を占める等大きな伸びとなり1,300名を超える参加者となりました。

(各種会)

「戦略ドメイン&マネジメント研究会」は、顧客企業の経営・戦略課題に直結し、事業成長のポイントを身近に掴める点が好評で、大きな売上の伸びとなっております。9月には、「食品ビジネス」と「フードサービス」が合体し、「食品・フードサービス成長戦略研究会」として5期目がスタート、「環境ビジネス」が「建設ソリューション成長戦略研究会」と名称を変更し新たな期をスタートさせる等、益々拡充しております。

(アライアンス(提携)&会員)

全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス(提携)戦略につきましては、金融機関・会計事務所等の提携先が148と拡大いたしました。また、提携先の顧客支援を目的とした勉強会(「経営塾」)では、全国展開の強みを活かし、中堅・中小企業の支援や高付加価値なサービスを提供してまいりました。

このような結果、経営コンサルティング事業の売上高は、23億円(前年同期比10.3%増)となり、セグメント利益は6億44百万円(前年同期比20.5%増)となりました。

<セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業>

(SPコンサルティング)

若い女性や幼稚園・育児マーケットを中心にプロモーションツールを駆使した「セールスプロモーションコンサルティング(プランニング&ディレクション)」をチーム営業で取り組み、顧客ニーズにマッチした提案を行えたことにより顧客基盤が拡大し、前年同期を上回る売上となりました。

(ノベルティ)

ノベルティ等の販促商品の販売は、継続・安定した受注に加え、大手・中堅企業の新規顧客開拓が進み受注に繋がったことにより、前年同期を上回る売上となりました。

(マーチャンダイジング・OEM)

マーチャンダイジング・OEM商品の開発・支援では、販売チャネルやルート開拓を実施し、商品開発やコンサルティングノウハウの蓄積に尽力してまいりましたが、大口リピート先の受注が下期にずれ込んだこと等により、前年同期を下回る売上となりました。

このような結果、SPコンサルティング事業の売上高は、13億35百万円(前年同期比4.3%増)となり、セグメント損失は1億36百万円(前年同期はセグメント損失1億33百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、37億24百万円(前年同期比9.5%増)となり、前事業年度末と比べ4億91百万円減少いたしました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少(その他)2億58百万円、前渡金の増加1億85百万円や法人税等の支払額又は還付額1億7百万円等がありましたが、税引前四半期純利益が4億20百万円となり、売上債権の減少1億55百万円等があったことにより、5百万円の収入(前年同期は2億8百万円の収入)となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入93百万円等がありましたが、保険積立金への支出(その他)1億49百万円や長期預金への預入による支出(その他)1億円等があったことにより、2億13百万円の支出(前年同期は6億53百万円の支出)となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金2億84百万円の支払等により、2億84百万円の支出(前年同期は2億58百万円の支出)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。