第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第　50　期	第　51　期	第　52　期	第　53　期	第　54　期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	千円	6,709,251	7,331,189	7,582,765	7,865,452	8,297,846
経常利益	千円	550,896	600,864	709,807	808,522	886,030
当期純利益	千円	260,895	323,990	780,450	315,629	582,403
持分法を適用した場合の投資利益	千円	－	－	－	－	－
資本金	千円	1,772,000	1,772,000	1,772,000	1,772,000	1,772,000
発行済株式総数	株	8,754,200	8,754,200	8,754,200	8,754,200	8,754,200
純資産額	千円	8,596,295	8,778,467	9,343,394	9,552,238	9,833,677
総資産額	千円	10,410,683	10,735,545	11,389,497	11,792,255	12,086,696
１株当たり純資産額	円	992.22	1,013.26	1,078.50	1,102.60	1,135.09
１株当たり配当額	円	22.00	26.00	30.00	33.00	38.00
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	円	30.11	37.40	90.09	36.43	67.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	82.6	81.8	82.0	81.0	81.4
自己資本利益率	％	3.0	3.7	8.6	3.3	6.0
株価収益率	倍	16.11	18.72	7.99	26.24	16.85
配当性向	％	73.1	69.5	33.3	90.6	56.5
営業活動による キャッシュ・フロー	千円	237,253	511,373	688,416	1,130,807	670,247
投資活動による キャッシュ・フロー	千円	△573,460	182,467	77,340	△760,654	300,943
財務活動による キャッシュ・フロー	千円	△189,458	△190,317	△225,002	△259,234	△284,800
現金及び現金同等物の期末残高	千円	3,061,194	3,564,717	4,105,471	4,216,389	4,902,779
従業員数	人	276	280	289	295	293
［外、平均臨時雇用者数］		［56］	［50］	［39］	［38］	［29］

  （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第51期の１株当たり配当額には、創業55周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

年月	事項
昭和32年10月	当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。
昭和34年３月	ビジネス手帳「ブルーダイアリー」の販売を開始。
昭和38年４月	経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。
昭和42年１月	商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。
昭和46年６月	大阪市東区（現　大阪市中央区）に本社を移転。
昭和55年９月	業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。
昭和61年３月	商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。
平成５年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成13年１月	ノベルティグッズの企画提案と販売を開始。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成20年９月	業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成28年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。

３【事業の内容】

当社は、主に中堅から中小企業を顧客基盤とするコンサルティング会社として、実績を重ねてまいりました。

当社のコンサルティングサービスは、「経営コンサルティング事業」と「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」の２事業で展開しております。

なお、上記の２事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ただし、平成27年４月１日付で組織体制の改組を行い、ネットワーク本部をマネジメントパートナーズ本部に改称するとともに、コンサルティング戦略本部の一事業部門に組み入れております。これにあわせて事業の区分を従来のコンサルティング事業、ネットワーク事業、セールスプロモーション事業の３事業から、経営コンサルティング事業、セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業の２事業へ変更しております。

(1)経営コンサルティング事業

当社の経営コンサルティング事業では、主に中堅から中小企業を対象に、以下の「チームコンサルティング型経営協力」、「人材育成・教育」、「セミナー」、「各種会」、「アライアンス（提携）＆会員」等のサービスを提供しております。

①チームコンサルティング型経営協力

チームコンサルティング型経営協力は、当社の主力サービスとして、顧客の経営課題に対して、当社の経営コンサルタントが専門性を発揮し、調査・分析の結果提言を行うとともに、その実行支援等を行うコンサルティングサービスであります。具体的なコンサルティングの内容としては、「事業承継計画策定支援」「中期経営計画及びビジョンの策定支援」「新規事業開発支援」等が挙げられます。

当社のコンサルティングサービスの特長は、複数人のコンサルタントがチームを編成して行う「チームコンサルティング」を行う点にあります。チームコンサルティングにおいては、事業戦略、財務、組織、人材教育や人事、生産改善などの専門性を持つコンサルタントが、「事業ドメイン」「収益構造」「組織デザイン」「経営システム」「組織体制づくり」等の専門的な切り口でコンサルティングを実施し、企業の変革に向けた提言と実行支援までを行います。

専門分野を持つ複数のコンサルタントが１つの企業を担当し、コンサルタントが各々の専門性を発揮することで生産性の向上と、顧客満足度の向上を図っております。また、各分野の専門家が一顧客に対してその知を結集してコンサルティングを実施することで、人事やＩＴ、財務といった特定の分野のみの提言ではなく、全社的な意思決定を行う経営者の判断に資する提言が可能となります。

②人材育成・教育

人材育成・教育は、企業における新入社員から経営者までのニーズをくみ取り、人材育成・教育プログラムの提供と実施を行うサービスであります。「人材育成・教育」は人材育成支援を目的とする点では次に述べる「セミナー」と同様でありますが、「セミナー」が集合型のセミナー形式であるのに対して、「人材育成・教育」は個別の法人顧客ごとにカスタマイズされたコンサルティング形式でプログラムが提供される点で異なります。

③セミナー

セミナーは、会社ビジョンの推進、展開、実現できる人材を戦略リーダーと定義し、そのような人材を顧客企業においてより多く輩出するための育成支援を行うサービスであります。具体的には、企業における新入社員から経営者まで各階層ごとに、必要とされるノウハウや心構えに関するテーマで集合セミナーの形式で提供します。当社の主力であるセミナーを「ブランディングセミナー」と呼び、９つの「ブランディングセミナー」により全国の顧客に対してサービスを提供しております。

④各種会

各種会は、中堅から中小企業の経営者等を対象とした講演や企業視察を当社が企画・運営し、参加者に対して具体的・実践的な学びの場を提供するサービスであります。各種会には「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」「ファーストコールカンパニー（ＦＣＣ）トップ会」「中堅企業社長会」があり、具体的な内容は以下の通りであります。

ⅰ　戦略ドメイン＆マネジメント研究会

「ファーストコールカンパニー －100年先も一番に選ばれる会社」を合言葉に、成長ドメイン（事業戦略）や、ファンクション（組織戦略）で、全国、海外をフィールドに研究活動を展開しております。

研究会では、現在14テーマを扱っており、成長ドメイン（事業戦略）としては「食品・フードサービス」「住まいと暮らし」「建設ソリューション」「ヘルスケア」「Ｗｅｂ・通販」「卸流通」「カーライフ」「ものづくり」「観光」「物流」、ファンクション（組織戦略）としては「経営の見える化」「人材マネジメント」「ブランディング戦略」「戦略財務」を対象としております。

ⅱ　ファーストコールカンパニー（ＦＣＣ）トップ会

全国10の地域で開催する、若手経営者・後継者のための勉強会・交流会であります。定期的に会合を実施し、特定の業界において著名な企業の経営者や、特定分野の専門家をゲスト講師として招き、企業視察や講演、ディスカッションの場を参加者に提供しております。

ⅲ　中堅企業社長会

中堅規模の経営者が、「異業種交流を通じて、質の高い情報交換をしながらのレベルアップ」をすることを目的とした勉強会・交流会であります。企業視察による成功事例・ノウハウの吸収、ゲスト講師の経営者や当社コンサルタントの講話、食事会を通じての情報交換、参加者との個別経営相談を実施する場を提供しております。

⑤アライアンス（提携）＆会員

アライアンス（提携）＆会員では、経営者向け会員組織の運営と、経営戦略や人材育成のノウハウ等の経営に役立つ情報の発信を行っております。

ⅰ　提携先向けサービス

提携する地域金融機関・会計事務所等を通じて経営に役立つ情報を発信するサービスを行っております。当社では、全国155の地域金融機関・会計事務所等と提携し、これまでに培ってきた経営戦略や人材育成のノウハウを提供することで、提携先の顧客企業の成長・発展に協力しています。

提携先向けサービスには、提携先の顧客企業の後継経営者を中心に、経営に役立つ情報を当社のコンサルタントが講義形式で伝える「経営塾」や、提携先の顧客企業に対して、インターネットで情報を配信する「ＴＮＳ（タナベネットワークシステム）」等のサービスがあります。

顧客企業が提携先に対して対価を支払い、当社は当該提携先から対価の支払いを受けております。

ⅱ　会員向けサービス

経営者向けの会員組織を運営し、経営コンサルティングの現場で得た独自のノウハウを当該会員に対して提供するサービスを行っております。

会員組織には、一例として「イーグルクラブ（ＥＣ）」があります。この会員になると会費支払いの対価として、当社の発行する経営に関する情報誌「ＦＣＣ　ＲＥＶＩＥＷ」を定期購読できる他、コンサルティング事業における特定のセミナーを割引価格で受講出来る等の各種サービスを受けることができます。

⑥その他

上記に当てはまらないサービスとして、講演、書籍等の出版、市場調査や経営全般の診断なども行っております。

(2）セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業

当社のセールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業は、主に顧客の販売促進を支援するコンサルティングと商品の販売を展開しております。当社の祖業である経営コンサルティングの知識と技術を活かし、付加価値の高い商品・サービスの提供を目指しております。

①ＳＰコンサルティング

各種イベント等における企業や商品のＰＲ活動を支援するコンサルティングを行っており、店頭プロモーション・キャンペーンやＷｅｂ等の販促企画の立案からディスプレイ什器等の資材の調達・運営までを一貫で提供しております。

②ノベルティ

ペンやキーホルダー、ファイル等をノベルティグッズとして企画・提案し顧客企業へ販売しております。

③マーチャンダイジング・ＯＥＭ

顧客オリジナル商品の企画開発、商品製作・調達を行うマーチャンダイジングに係るコンサルティングを顧客企業に対して行っております。また、自社ブランドを持つ企業や卸売業の企業に対して、当社の仕入れた商品を、販促品ではなく顧客ブランドの商品として販売することも行っております。

④ビジネス手帳・カレンダー

当社が開発したビジネス手帳は昭和34年に発売されて以来、「ブルーダイアリー」としてのブランドが確立しており、50年以上に亘って支持されてきました。現在はビジネス手帳とカレンダーを顧客企業にとっての販促品として販売しておりますが、一部書店等向けにも販売しております。

なお、当社の事業系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
293[ 29 ]	38.8	10.9	6,781,254

セグメントの名称	従業員数（人）
経営コンサルティング事業	185[ 24 ]
セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業	84[  5 ]
報告セグメント計	269[ 29 ]
全社（共通）	24[ － ]
合計	293[ 29 ]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。