(1）業績
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとする新興国経済の鈍化や国際情勢不安による海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念が依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、1957年の創業以来追求し続けてきた経営理念を見つめ直し、2020年以降も持続的成長を実現するために「変化と成長」をスローガンとした「Tanabe Vision 2020」を策定、推進してまいりました。
そして、「変化と成長に挑む戦略パートナー」として、クライアントへより高度な戦略的価値を提供できるよう、我が社の祖業であるコンサルティングを全事業領域へと拡大し、「ファーストコールカンパニー －100年先も一番に選ばれる会社」を創造支援できる組織へと再編してまいりました。
組織体制の改組にあわせて事業の区分を、第１四半期会計期間より、従来のコンサルティング事業、ネットワーク事業、セールスプロモーション事業の３事業から、経営コンサルティング事業、セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業の２事業へ変更し、報告セグメントの区分も「経営コンサルティング事業」と「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」へと変更しております。
管理面におきましても、経営コンサルティング事業内に、シンクタンク機能を持つ戦略総合研究所を設け、クライアントの戦略サポート機能の強化によるコンサルティング品質の向上に努め、経営管理本部では、引き続き全社の人材育成制度の充実と採用体制の強化やコンプライアンス・リスク管理の推進に注力してまいりました。
さらに、経営コンサルティング事業に属する東京本部と、ＳＰコンサルティング事業に属する関東地方の営業所を集約統合し、東京を中心とする関東マーケットに両事業が連携してサービスを提供できる体制を構築いたしました。
このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は、82億97百万円（前期比5.5％増）となり、営業利益は８億56百万円（前期比12.3％増）、経常利益は８億86百万円（前期比9.6％増）、当期純利益は５億82百万円（前期比84.5％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜経営コンサルティング事業＞
（チームコンサルティング型経営協力）
中堅・中小企業の戦略パートナーとして、顧客最適の視点でチームを編成し、チームコンサルティングを実施してまいりました。「中期経営計画及びビジョンの策定」「ドメイン（事業戦略）別コンサルティング」「人事制度・人材採用力強化」「事業承継」「ジュニアボード（次世代の経営体制支援）」等のチームコンサルティングが増えた結果、経営協力契約数は、期中平均416契約（前期409契約）と増加し、順調な売上の伸びとなりました。
（人材育成・教育）
環境変化へ合わせた新たな戦略に適合させるオーダーメイドの長期教育（研修）が、クライアントのニーズにマッチし、前事業年度を上回る売上となっております。また、提携先の金融機関を対象とした階層別の人材育成支援売上も堅調に推移いたしました。
（セミナー）
セミナー別のプロモーション強化と組織力を活かした提案活動等により、全国で開催した「経営戦略セミナー」「ファーストコールカンパニーフォーラム」や「幹部候補生スクール」では、前事業年度を上回る受講者数となりました。また、「戦略リーダースクール」等、全国でのセミナー開催数を増やしたことによりセミナー売上は順調に推移いたしました。
（各種会）
全国10拠点で個々に実施している「地域別トップ会」は契約企業が減少しました。そのこともあり、2016年１月より企画内容、名称を変更し「ファーストコールカンパニー（ＦＣＣ）トップ会」へとリニューアルいたしました。「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」は、クライアントの経営・戦略課題に直結し、事業成長のポイントを身近に掴める点が好評で、大きな売上の伸びとなっております。2016年２月から「観光・ツーリズムビジネス成長戦略研究会」と「戦略ロジスティクス研究会」が加わり、現在「14」のテーマで日本全国のファーストコールカンパニーを共に研究しております。
（アライアンス（提携）＆会員）
全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、金融機関・会計事務所等の提携先が155と拡大いたしました。また、提携先の顧客支援を目的とした勉強会（「経営塾」）では、全国展開の強みを活かし、中堅・中小企業の支援や高付加価値なサービスを提供してまいりました。
このような取り組みの結果、経営コンサルティング事業の売上高は、44億98百万円（前期比7.5％増）となり、セグメント利益は10億86百万円（前期比11.4％増）となりました。
＜セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業＞
（ＳＰコンサルティング）
プロモーションツールを駆使した「セールスプロモーションコンサルティング（プランニング＆ディレクション）」が好調に推移しました。若い女性や幼稚園・育児に関連する事業を手掛ける企業や市場などへ、顧客ニーズにマッチしたＳＰコンサルティングを行えたことにより顧客基盤が拡大し、前事業年度を上回る売上となりました。
（ノベルティ）
ノベルティ等の販促商品の販売は、安定した継続受注に加え、大手・中堅企業の新規顧客開拓が進み、受注に繋がったことにより、前事業年度を上回る売上となりました。
（マーチャンダイジング・ＯＥＭ）
オリジナル商品開発・卸流通を中心としたマーチャンダイジング支援と、ＯＥＭ商品の企画・製作支援は、既存顧客からの安定した継続受注により前事業年度並みに推移いたしました。
（ビジネス手帳・カレンダー）
第３四半期会計期間に販売が集中するビジネス手帳・カレンダーについては、安定した継続受注に加え、新規受注が好調で、前事業年度を上回る売上となりました。
このような取り組みの結果、ＳＰコンサルティング事業の売上高は、37億99百万円（前期比3.3％増）となり、セグメント利益は１億12百万円（前期比73.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、49億２百万円となり、前事業年度比６億86百万円増加いたしました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払と還付の差引支出１億56百万円や未払消費税等の減少１億４百万円等がありましたが、税引前当期純利益が８億81百万円となり、前受金が82百万円増加したこと等により６億70百万円の収入（前期11億30百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出１億55百万円や保険積立金への支出１億49百万円等がありましたが、定期預金の払戻による収入４億円や差入保証金の回収による収入１億65百万円等により、３億円の収入（前期７億60百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金２億84百万円の支払等により、２億84百万円の支出（前期２億59百万円の支出）となりました。
(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
経営コンサルティング事業 |
49,308 |
128.0 |
|
セールスプロモーション（ＳＰ） コンサルティング事業 |
2,626,347 |
105.0 |
|
合計 |
2,675,655 |
105.3 |
（注）１．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。
２．仕入金額には原材料費を含んでおります。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
４．セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。
５．当事業年度より、当社の祖業である「コンサルティング」を全事業へと拡大・多角化することを目的とした組織体制の改編に伴い、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「ネットワーク事業」及び「セールスプロモーション事業」の３区分から、「経営コンサルティング事業」及び「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、上記の前期比については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業での商品仕入のうち、ビジネス手帳は特定の仕入先より購入しておりますが、当社は原材料（手帳用紙）をこれら各社に無償で支給し、各社は当社の指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社に商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社の仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。
(2）売上実績
当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
前期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
経営コンサルティング事業 |
4,498,638 |
107.5 |
|
セールスプロモーション（ＳＰ） コンサルティング事業 |
3,799,208 |
103.3 |
|
合計 |
8,297,846 |
105.5 |
（注）１．数量については、形態が多岐にわたるため記載しておりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．セグメント区分の売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
４．当事業年度より、当社の祖業である「コンサルティング」を全事業へと拡大・多角化することを目的とした組織体制の改編に伴い、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「ネットワーク事業」及び「セールスプロモーション事業」の３区分から、「経営コンサルティング事業」及び「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、上記の前期比については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当社は、経営理念であります「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」ことで、広く社会に貢献する会社でありたいと考えております。その実現に向けて、当社の祖業であるコンサルティングを「顧客最適の全社チームコンサルティング」で展開できるように全事業の力を「Tanabe is One」の精神で結集し、「変化と成長に挑む戦略パートナー」として顧客の期待に応え続け、当社の持続的成長を実現してまいります。
当社が直面している課題と、対応する主な施策は次のとおりであります。
(1)経営コンサルティング事業
① 全国に10拠点の事業所（ファーム）を展開し、かつ中堅・中小企業を顧客としているコンサルティング会社は他にありません。「リージョナル戦略のパートナー」として、全国の企業に対し均質のコンサルティング、セミナー等を提供できる点は、他にはない当社の強みであると認識しております。特に、「地方創生」が国の成長戦略の重要テーマとして位置付けられ、地域企業の活性化が求められるなかで、当社のビジネスチャンスは大きいと認識しております。また、2016年１月に移転した新東京本部と大阪本社の連携強化により、全国へ新たなコンサルティング価値をブランディングしてまいります。今後も全国展開の強みを活かしたサービスを提供できる体制を強化し、顧客拡大を図ってまいります。
② 当社においては、食品、ヘルスケア、住まいと暮らしなどの顧客課題・社会的課題を解決するドメイン（事業戦略）や、人材マネジメント、戦略財務、ブランディング戦略などのファンクション（組織戦略）に関する「ファーストコールカンパニー －100年先も一番に選ばれる会社」の研究をしております。その研究成果をセミナーやフォーラム等を通じて顧客へ発表するとともに、コンサルティングに活かす「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」を運営しております。現在は14テーマで展開する当該研究会に、新たに６つのテーマを追加し、合計20の研究会を運営していくことで、「事業と組織の戦略パートナー」として顧客の成長戦略、更には社会的課題の解決を支援してまいります。
③ 現在、155の地域金融機関・会計事務所等との提携を通じて、間接的にサービスを提供している先は、中小企業を中心に全国約5,500社あります。従来は、当該顧客に対して直接コンサルティング契約を締結し、サービスを提供することはありませんでした。しかしながら、ここ数年で、提携先顧客の企業においても「事業承継」や「人材育成」などに対するコンサルティングニーズが拡大しております。このような環境の変化に鑑み、今後も提携先から顧客のご紹介を受け、直接「コンサルティング」や「人材育成」サービスを提供してまいります。
(2)セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業
従来のＳＰ事業にコンサルティングの機能を付加することで、顧客の経営課題のうちの事業や組織戦略の課題については経営コンサルタントが担い、ブランディング戦略や新商品の開発、それらの販売促進といった部分はＳＰコンサルタントが担うといった連携が可能となります。当該事業においては、従来からの商品の製作機能に加えて、「販売促進、商品企画コンサルティング」機能を付加しております。今後も、ビジネス手帳と販促商品の販売で培った物販・企画機能と、コンサルティング機能とを高度に融合し、顧客の成長支援へ幅広く、的確に対応することで、当該事業の更なる成長を目指してまいります。
(3)プロフェッショナル人材の採用とコンサルタントアカデミーによる育成の強化
当社の持続的成長を実現する条件の一つとして、高いコンサルティング品質を顧客へ提供できる「コンサルタント人数」と「プロフェッショナル人材の育成」が重要であると考えております。
従来からの経営コンサルタント、戦略コンサルタントを中核としつつ、セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルタント、人材育成コンサルタントなどのプロフェッショナル人材を拡大することで、コンサルタントキャリアを複線化し、コンサルタント及びその候補者人数を増やしてまいります。また、従来以上に人材採用と育成の重要性に着目し、新卒採用した社員への専門教育による早期戦力化と専門能力を有する中途社員の積極採用、モチベーションを向上させる年俸賃金や評価制度も、全事業のコンサルティング化に伴い拡大してまいります。
そのために、2016年４月に自社独自のプロフェッショナルコンサルタント育成プログラム「コンサルタントアカデミー」を創設いたしました。優秀なコンサルタントの増員を図ると共に、その育成を強化してまいります。
今後も当社経営管理部門における人材採用・育成担当者の増員と体制を強化するとともに、採用ホームページや広告等の投資により、採用ブランディングを強化してまいります。
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)コンサルタント人材の確保・育成について
当社では、顧客満足を高めるため、各分野の専門コンサルタントが複数人でチームを組成してコンサルティングを推進するチームコンサルティングを実施しております。また、人材育成の充実により各コンサルタントのスキルアップを常に図っております。コンサルタントのモチベーションアップを図るべく個々の成果が反映される人事制度及び賃金制度を導入しております。さらには、新卒採用の社員に対する社内教育や研修プログラムの充実により、早期の戦力化を図ると共に、通年採用により、各分野や業種において専門性の高いコンサルタント人材の増強を行い、多様化する顧客のいかなるニーズにも応えられる体制を整えております。
しかし、万一、重要な人材の流出が発生した場合、または、顧客の評価を得られる人材の確保及び育成が進まない場合、当社のコンサルティング事業拡大の制約となり、一時的に経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等にかかる事項
① 経営コンサルティング事業
現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業
ⅰ 製造物責任法(ＰＬ法)について
商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法(ＰＬ法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社では、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じたときのために、製造物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、当社に対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 著作権等の第三者の知的財産権の侵害について
当社が取り扱うセールスプロモーショングッズについて、当該セールスプロモーショングッズが著作権等の第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、セールスプロモーショングッズを提案する際には知的財産権の有無を確認する必要があります。当社では、当社が知的財産権に係る調査を行うことで、取り扱うセールスプロモーショングッズが、第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発生した場合、当社に対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)手帳の生産委託について
当社の販売しているブルーダイアリー（ビジネス手帳）は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を支給し、加工（製本等）は特定の外部における加工業者に委託しております。
当社の委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、または、大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工場を有しております。しかしながら、万一当該事象が７月以降に発生した場合、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が７月から12月頃に集中しているために、新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、受注した商品の販売ができなくなるため、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムトラブルについて
当社は、各会員サービス、契約先金融機関及び金融機関の会員に対し、当社のコンピュータシステムとインターネットを通し、各種の経営情報を提供いたしております。
当社では、通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策（外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等）と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。
万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、長期化した場合、経営情報の提供ができず、顧客の離反を招き、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)顧客情報管理について
当社は、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社と取引を行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。当社は「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から顧客情報及び機密情報の漏洩防止策を検討し実行しております。また、社内では個人情報保護規程、情報システム管理規程及び情報システム利用者規程等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、インサイダー取引に関する教育を実施し、データを取り扱う外部委託先に対して秘密保持の契約を取り交わしております。
万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、当社の信用の低下を招いた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)季節変動について
セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業において、手帳の販売が毎年10月から12月に集中することから、例年の傾向として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難な状態にあります。
なお、前事業年度及び当事業年度おける四半期別のセールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益又は損失の推移は下表のとおりであります。
|
|
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
合計 |
|
売上高（千円） |
623,238 |
657,952 |
1,666,577 |
731,959 |
3,679,729 |
|
構成比（％） |
16.9 |
17.9 |
45.3 |
19.9 |
100.0 |
|
セグメント利益 又は損失(△）（千円） |
△84,001 |
△49,060 |
268,490 |
△71,003 |
64,424 |
|
|
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
合計 |
|
売上高（千円） |
643,227 |
692,603 |
1,720,252 |
743,124 |
3,799,208 |
|
構成比（％） |
16.9 |
18.2 |
45.3 |
19.6 |
100.0 |
|
セグメント利益 又は損失（△）（千円） |
△72,000 |
△64,012 |
285,927 |
△37,881 |
112,033 |
(7)重大な不良品の発生について
当社は、外部における加工業者に委託してセールスプロモーショングッズや手帳を製造し、顧客や一般消費者に提供しております。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)経営成績の分析
① 売上高概況
売上高の概況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
② 営業利益
売上高が増加し、売上原価が、前事業年度並みの推移となったことで、売上総利益は、前事業年度比２億53百万円（7.0％）増加し、38億52百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当等の減少はありましたが、役員報酬や福利厚生費等の増加により、前事業年度比１億59百万円（5.6％）増加し、29億96百万円となりました。
このような結果、営業利益は、前事業年度比93百万円（12.3％）増加し、８億56百万円となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、受取配当金や有価証券利息等の減少により、前事業年度比12百万円（25.5％）減少し、36百万円となりました。
営業外費用は、保険解約損が発生したことや、有価証券評価損が増加したこと等により、前事業年度比３百万円（113.4％）増加し、６百万円となりました。
このような結果、売上高経常利益率は10.7％と前事業年度比0.4ポイントの増加となり、経常利益は、前事業年度比77百万円（9.6％）増加し、８億86百万円となりました。
④ 税引前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益３百万円等が発生いたしました。
特別損失は、固定資産除売却損６百万円等が発生いたしましたが、前事業年度に減損損失２億24百万円を計上した影響により、前事業年度比２億20百万円（96.7％）減少いたしました。
このような結果、税引前当期純利益は、前事業年度比３億１百万円（51.9％）増加し、８億81百万円となりました。
⑤ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が、前事業年度比34百万円（13.0％）増加し、２億99百万円となりました。
このような結果、当期純利益は、前事業年度比２億66百万円（84.5％）増加し、５億82百万円となりました。
(3)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、120億86百万円となり、前事業年度末比２億94百万円増加いたしました。
流動資産は、長期預金の早期償還等により現金及び預金が増加したこと等により前事業年度末比10億７百万円増加いたしました。
固定資産は、長期預金、投資有価証券の減少や愛知県北名古屋市に所有していた名古屋研修センターの売却による土地の減少等により、前事業年度末比７億13百万円減少いたしました。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、22億53百万円となり、前事業年度末比13百万円増加いたしました。
流動負債は、前受金や未払法人税等の増加がありましたが、未払消費税等や未払金等の減少により、前事業年度末比15百万円減少いたしました。
固定負債は、退職給付引当金や役員退職慰労引当金の増加により、前事業年度末比28百万円増加いたしました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益による利益剰余金の増加等により、98億33百万円となり、前事業年度末比２億81百万円増加いたしました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(7)経営戦略の現状と見通し
当社は、創業以来追求し続けてきた経営理念を見つめ直し、持続的成長を実現する為に「変化と成長」をスローガンとした「Tanabe Vision 2020」を策定いたしました。そして、祖業であり最大の強みである「コンサルティング」を全事業領域へ拡大し、「ファーストコールカンパニー －100年先も一番に選ばれる会社」を創造できる組織の構築を進めてまいりました。
当面の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念は依然として払拭されず、不透明な状況が続くと見ております。
このような経済環境においても、「Tanabe Vision 2020」の実現を目指す方針に変わりはなく、全社・全事業が一体となり「コンサルティング」の多角化・インフラ化を推進してまいります。