第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,516,389	4,302,779
受取手形	78,943	55,507
売掛金	529,873	560,235
有価証券	1,500,000	1,719,166
商品	47,086	64,388
原材料	13,971	13,603
前渡金	39,698	28,331
前払費用	68,887	80,346
未収収益	7,305	6,669
繰延税金資産	141,804	119,541
立替金	9,690	10,019
その他	8,159	8,082
貸倒引当金	△1,630	△956
流動資産合計	5,960,178	6,967,716
固定資産
有形固定資産
建物	1,406,654	989,318
減価償却累計額	△767,005	△316,889
建物（純額）	639,648	672,428
構築物	13,193	13,193
減価償却累計額	△8,486	△9,149
構築物（純額）	4,706	4,043
工具、器具及び備品	216,531	215,294
減価償却累計額	△184,613	△154,893
工具、器具及び備品（純額）	31,917	60,400
土地	1,663,477	1,527,477
有形固定資産合計	2,339,749	2,264,350
無形固定資産
ソフトウエア	26,380	43,214
電話加入権	2,936	2,906
無形固定資産合計	29,317	46,121
投資その他の資産
投資有価証券	1,640,250	1,377,752
関係会社株式	0	－
従業員に対する長期貸付金	1,450	420
長期前払費用	1,911	2,691
繰延税金資産	154,344	81,032
前払年金費用	112,650	166,918
長期預金	1,000,000	600,000
敷金及び保証金	244,947	216,783
役員に対する保険積立金	307,458	362,911
貸倒引当金	△2	△0
投資その他の資産合計	3,463,009	2,808,509
固定資産合計	5,832,076	5,118,980
資産合計	11,792,255	12,086,696

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	306,975	338,563
未払金	343,490	268,185
未払費用	75,681	72,507
未払法人税等	114,264	155,625
未払消費税等	149,506	45,224
前受金	466,789	549,694
預り金	16,925	21,532
賞与引当金	207,000	214,500
関係会社整理損失引当金	2,000	－
その他	15,134	16,734
流動負債合計	1,697,768	1,682,569
固定負債
退職給付引当金	178,658	195,447
役員退職慰労引当金	363,590	375,002
固定負債合計	542,248	570,449
負債合計	2,240,016	2,253,019
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金
資本準備金	2,402,800	2,402,800
その他資本剰余金	47	47
資本剰余金合計	2,402,847	2,402,847
利益剰余金
利益準備金	189,000	189,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,008,000	4,008,000
繰越利益剰余金	1,113,133	1,409,646
利益剰余金合計	5,310,133	5,606,646
自己株式	△39,291	△39,319
株主資本合計	9,445,689	9,742,175
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	106,549	91,502
評価・換算差額等合計	106,549	91,502
純資産合計	9,552,238	9,833,677
負債純資産合計	11,792,255	12,086,696

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
商品売上高	3,537,812	3,684,834
役務収益	4,327,640	4,613,011
売上高合計	7,865,452	8,297,846
売上原価
商品売上原価	2,501,299	2,621,899
役務原価	1,765,194	1,823,522
売上原価合計	4,266,493	4,445,422
売上総利益	3,598,958	3,852,423
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	238,495	229,390
運賃及び荷造費	88,024	92,428
役員報酬	220,000	286,030
給料及び手当	940,280	905,002
退職給付費用	29,906	27,259
消耗品費	98,305	124,610
旅費及び通信費	203,022	213,646
図書及び教育費	101,728	103,489
水道光熱費	42,292	36,955
会議費	5,878	8,168
修繕維持費	57,620	53,859
福利厚生費	226,869	269,988
支払手数料	37,864	66,402
租税公課	44,211	55,770
地代家賃	225,395	218,949
減価償却費	79,501	73,061
役員退職慰労引当金繰入額	34,352	39,412
賞与引当金繰入額	94,500	92,700
貸倒引当金繰入額	13	△677
その他	67,994	99,801
販売費及び一般管理費合計	2,836,258	2,996,249
営業利益	762,699	856,174

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	5,312	4,692
有価証券利息	14,289	11,236
受取配当金	23,934	15,649
その他	5,373	4,865
営業外収益合計	48,910	36,444
営業外費用
有価証券評価損	2,862	4,666
保険解約損	－	1,913
その他	224	8
営業外費用合計	3,086	6,588
経常利益	808,522	886,030
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 3,352
その他	－	30
特別利益合計	－	3,382
特別損失
固定資産除売却損	※２ 400	※２ 6,161
減損損失	※３ 224,496	－
関係会社整理損失引当金繰入額	2,000	－
関係会社清算損	949	1,372
特別損失合計	227,846	7,534
税引前当期純利益	580,676	881,878
法人税、住民税及び事業税	102,450	194,000
法人税等調整額	162,597	105,474
法人税等合計	265,047	299,474
当期純利益	315,629	582,403

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．期首商品たな卸高			39,148			47,086
Ⅱ．当期商品仕入高
１．期首原材料たな卸高		15,914			13,971
２．原材料仕入高		36,596			38,020
３．期末原材料たな卸高		13,971			13,603
差引当期材料費		38,538		1.5	38,388		1.4
４．経費		683,322		26.9	695,887		26.0
（内　外注加工費）		(654,628)			（664,983)
５．外部商品仕入高		1,818,122		71.6	1,941,379		72.6
合計			2,539,983	100.0		2,675,655	100.0
Ⅲ．他勘定振替	※１		30,746			36,453
Ⅳ．期末商品たな卸高			47,086			64,388
商品売上原価			2,501,299			2,621,899

　※１　他勘定振替の内容は、次のとおりであります。

区分	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	金額（千円）	金額（千円）
役務原価（配布資料費）	19,708	22,272
販売費及び一般管理費（広告宣伝費）	11,038	14,181

【役務原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．人件費			1,145,516	64.9		1,184,943	65.0
Ⅱ．経費
１．会場費		232,405			268,320
２．旅費交通費		156,641			156,077
３．配布資料費		41,267			44,105
４．食材費		11,036			6,340
５．外注委託料		162,637			150,327
６．その他		15,689	619,677	35.1	13,406	638,578	35.0
役務原価			1,765,194	100.0		1,823,522	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	1,059,986	5,256,986
会計方針の変更による 累積的影響額							76,309	76,309
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	1,136,295	5,333,295
当期変動額
剰余金の配当							△259,900	△259,900
当期純利益							315,629	315,629
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩							△78,890	△78,890
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△23,161	△23,161
当期末残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	1,113,133	5,310,133

	株主資本		評価・換算 差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△39,291	9,392,542	29,742	△78,890	△49,148	9,343,394
会計方針の変更による 累積的影響額		76,309				76,309
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△39,291	9,468,851	29,742	△78,890	△49,148	9,419,703
当期変動額
剰余金の配当		△259,900				△259,900
当期純利益		315,629				315,629
自己株式の取得		－				－
土地再評価差額金の取崩		△78,890		78,890	78,890	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			76,806		76,806	76,806
当期変動額合計	－	△23,161	76,806	78,890	155,697	132,535
当期末残高	△39,291	9,445,689	106,549	－	106,549	9,552,238

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	1,113,133	5,310,133
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	1,113,133	5,310,133
当期変動額
剰余金の配当							△285,890	△285,890
当期純利益							582,403	582,403
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	296,513	296,513
当期末残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	1,409,646	5,606,646

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△39,291	9,445,689	106,549	－	106,549	9,552,238
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△39,291	9,445,689	106,549	－	106,549	9,552,238
当期変動額
剰余金の配当		△285,890				△285,890
当期純利益		582,403				582,403
自己株式の取得	△27	△27				△27
土地再評価差額金の取崩		－			－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△15,046		△15,046	△15,046
当期変動額合計	△27	296,485	△15,046	－	△15,046	281,438
当期末残高	△39,319	9,742,175	91,502	－	91,502	9,833,677

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	580,676	881,878
減価償却費	66,789	61,630
減損損失	224,496	－
受取利息及び受取配当金	△29,247	△20,342
有価証券利息	△14,289	△7,791
有形固定資産除売却損益（△は益）	400	488
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△677
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,800	7,500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	370	16,789
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	34,352	11,412
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	2,000	△2,000
前払年金費用の増減額（△は増加）	△48,708	△54,268
売上債権の増減額（△は増加）	△4,914	△6,925
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,994	△16,933
仕入債務の増減額（△は減少）	12,978	31,587
未払金の増減額（△は減少）	40,535	△64,516
未払消費税等の増減額（△は減少）	113,573	△104,281
前受金の増減額（△は減少）	1,671	82,905
その他	△6,432	△21,551
小計	972,072	794,903
利息及び配当金の受取額	44,065	32,214
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	114,668	△156,870
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,130,807	670,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△900,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	500,000	400,000
有価証券の取得による支出	△2,899,999	△2,800,000
有価証券の売却及び償還による収入	2,800,000	2,800,000
投資有価証券の取得による支出	△300,087	△300,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	100,000	300,000
貸付金の回収による収入	670	1,120
有形及び無形固定資産の取得による支出	△11,445	△155,207
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	139,382
差入保証金の差入による支出	△2,276	△102,703
差入保証金の回収による収入	1,280	165,829
保険積立金の積立による支出	△49,160	△149,452
その他	364	101,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	△760,654	300,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△27
配当金の支払額	△259,234	△284,773
財務活動によるキャッシュ・フロー	△259,234	△284,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	110,917	686,389
現金及び現金同等物の期首残高	4,105,471	4,216,389
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,216,389	※ 4,902,779

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(ただし、平成19年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。)

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)関係会社整理損失引当金

　関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地売却益 　工具、器具及び備品売却益	－千円 －	3,054千円 297
計	－	3,352

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物除却損	158千円	2,094千円
工具、器具及び備品除却損	46	1,745
ソフトウエア	－	2,321
長期前払費用	195	－
計	400	6,161

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
名古屋研修センター （愛知県北名古屋市）	研修センター運営業務用資産	土地、建物、その他

当社は、管理会計上の区分に基づいた事業拠点別に資産のグルーピングを行っております。

　当該事業所については、閉鎖・譲渡の決定により、資産の使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（224,496千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、土地35,517千円、建物185,914千円、その他3,064千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価の方法により評価しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,754,200	－	－	8,754,200
合計	8,754,200	－	－	8,754,200
自己株式
普通株式	90,859	－	－	90,859
合計	90,859	－	－	90,859

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	259,900	30	平成26年３月31日	平成26年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,890	利益剰余金	33	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,754,200	－	－	8,754,200
合計	8,754,200	－	－	8,754,200
自己株式
普通株式	90,859	30	－	90,889
合計	90,859	30	－	90,889

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,890	33	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	329,205	利益剰余金	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定	3,516,389千円	4,302,779千円
	国内譲渡性預金 （有価証券）	800,000	800,000
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△200,000
	現金及び現金同等物	4,216,389	4,902,779

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、余資を預金・債券及び投資信託を主とした、流動性が高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金・債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。

また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規程」で定めております。

長期預金については、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されております。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)２．参照)。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	3,516,389	3,516,389	－
(2) 受取手形及び売掛金	608,817	608,817	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	3,140,250	3,140,250	－
(4) 長期預金	1,000,000	957,422	△42,577
資産計	8,265,457	8,222,879	△42,577
(1) 買掛金	306,975	306,975	－
負債計	306,975	306,975	－
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	4,302,779	4,302,779	－
(2) 受取手形及び売掛金	615,742	615,742	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	3,096,918	3,096,918	－
(4) 長期預金	600,000	585,207	△14,792
資産計	8,615,440	8,600,648	△14,792
(1) 買掛金	338,563	338,563	－
負債計	338,563	338,563	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金並びに信託受益権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4) 長期預金

この時価については、取引金融機関から提示される価額に基づき算定しております。

負 債

(1) 買掛金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	0	－

 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,510,712	－	－	－
受取手形及び売掛金	608,817	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの （1）社債 （2）その他	－ 1,500,000	500,000 99,439	－ －	300,000 －
長期預金	－	200,000	300,000	500,000
合計	5,619,529	799,439	300,000	800,000

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,296,513	－	－	－
受取手形及び売掛金	615,742	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの （1）社債 （2）その他	200,000 1,500,000	200,000 99,439	200,000 －	200,000 －
長期預金	－	－	－	600,000
合計	6,612,256	299,439	200,000	800,000

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）債券	326,315	300,000	26,315
	（2）その他	617,394	448,393	169,001
	小計	943,710	748,393	195,317
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）債券	497,550	504,880	△7,330
	（2）その他	1,698,990	1,705,750	△6,760
	小計	2,196,540	2,210,630	△14,090
合計		3,140,250	2,959,023	181,227

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）債券	322,823	301,435	21,388
	（2）その他	406,278	252,847	153,431
	小計	729,102	554,282	174,819
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）債券	495,014	500,000	△4,986
	（2）その他	1,872,802	1,891,024	△18,221
	小計	2,367,816	2,391,024	△23,207
合計		3,096,918	2,945,306	151,612

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
債券	100,030	30	－
合計	100,030	30	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

なお、確定給付企業年金制度は平成20年１月に、従来採用しておりました適格退職年金制度より移行いたしました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	901,037	千円	822,114	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△118,474		－
会計方針の変更を反映した期首残高	782,563		822,114
勤務費用	75,062		80,892
利息費用	9,879		7,665
数理計算上の差異の発生額	33,655		48,065
退職給付の支払額	△79,046		△58,299
退職給付債務の期末残高	822,114		900,438

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	733,277	千円	895,507	千円
期待運用収益	28,597		31,342
数理計算上の差異の発生額	108,005		△58,129
事業主からの拠出額	78,218		81,607
退職給付の支払額	△52,592		△47,899
年金資産の期末残高	895,507		902,428

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	623,630	千円	677,196	千円
年金資産	△895,507		△902,428
	△271,877		△225,232
非積立型制度の退職給付債務	198,484		223,242
未積立退職給付債務	△73,393		△1,990
未認識数理計算上の差異	139,400		30,519
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66,007		28,528
退職給付引当金	178,658		195,447
前払年金費用	△112,650		△166,918
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66,007		28,528

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	75,062	千円	80,892	千円
利息費用	9,879		7,665
期待運用収益	△28,597		△31,342
数理計算上の差異の費用処理額	△8		△2,686
確定給付制度に係る退職給付費用	56,335		54,528

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
債券		31	％	57	％
株式		66		32
現金及び預金 その他		3 －		10 1
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.9	％	0.5	％
長期期待運用収益率	3.9	％	3.5	％
予想昇給率等	4.9	％	4.9	％

（注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	117,484千円		114,969千円
賞与引当金	68,434		66,194
未払事業税	10,176		6,715
未払金損金不算入額	49,576		33,089
退職給付引当金	57,635		59,845
関係会社株式評価損	6,612		－
減損損失	71,391		－
減損に伴う土地再評価差額金取崩	25,450		－
その他	24,308		20,627
繰延税金資産小計	431,068		301,442
評価性引当額	△40,114		△3,015
繰延税金資産合計	390,953		298,426
繰延税金負債
前払年金費用	36,341		51,110
その他有価証券評価差額金	50,742		40,841
有価証券評価益	7,721		5,900
繰延税金負債合計	94,804		97,851
繰延税金資産の純額	296,148		200,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
損金不算入の費用	0.93
評価性引当額	2.18
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.42
住民税均等割	2.62
その他	△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.64

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,930千円減少し、法人税等調整額が11,782千円、その他有価証券評価差額金が1,852千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、当事業年度より、当社の祖業である「コンサルティング」を全事業へと拡大・多角化することを目的とした組織体制の改編に伴い、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「ネットワーク事業」及び「セールスプロモーション事業」の３区分から、「経営コンサルティング事業」及び「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」に変更しております。

「経営コンサルティング事業」は、チームコンサルティング型経営協力、人材育成・教育、セミナー、各種会、アライアンス（提携）＆会員等の業務を行っております。「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」は、ＳＰコンサルティング、ノベルティ、マーチャンダイジング・ＯＥＭ、ビジネス手帳・カレンダー等の業務を行っております。

なお、前事業年度のセグメント情報は、組織体制改編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（重要な会計方針）における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	セールス プロモーション （ＳＰ）コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への 売上高	4,185,723	3,679,729	7,865,452	－	7,865,452
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,149	5,105	8,254	△8,254	－
計	4,188,872	3,684,834	7,873,706	△8,254	7,865,452
セグメント利益	975,210	64,424	1,039,635	△276,935	762,699
その他の項目
減価償却費	36,137	10,202	46,339	20,449	66,789

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	セールス プロモーション （ＳＰ）コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への 売上高	4,498,638	3,799,208	8,297,846	－	8,297,846
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,580	12,173	13,754	△13,754	－
計	4,500,218	3,811,381	8,311,600	△13,754	8,297,846
セグメント利益	1,086,298	112,033	1,198,332	△342,158	856,174
その他の項目
減価償却費	28,357	9,305	37,663	23,158	60,822

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	経営 コンサルティング 事業	セールス プロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業	全社・消去	合計
減損損失	224,496	－	－	224,496

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,102.60円	1,135.09円
１株当たり当期純利益金額	36.43円	67.23円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
当期純利益金額（千円）	315,629	582,403
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	315,629	582,403
期中平均株式数（千株）	8,663	8,663

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,406,654	66,708	484,043	989,318	316,889	31,832	672,428
構築物	13,193	－	－	13,193	9,149	662	4,043
工具、器具及び備品	216,531	48,551	49,789	215,294	154,893	18,323	60,400
土地	1,663,477	－	136,000	1,527,477	－	－	1,527,477
建設仮勘定	－	15,900	15,900	－	－	－	－
有形固定資産計	3,299,855	131,160	685,732	2,745,283	480,933	50,819	2,264,350
無形固定資産
ソフトウェア	62,270	29,159	25,439	65,989	22,774	10,003	43,214
電話加入権	2,936	-	30	2,906	－	－	2,906
無形固定資産計	65,207	29,159	25,469	68,896	22,774	10,003	46,121
長期前払費用	4,576	1,761	1,676	4,661	1,970	807	2,691
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注）当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　愛知県北名古屋市の名古屋研修センターの建物除却　458,720千円

土地　　　愛知県北名古屋市の名古屋研修センターの土地売却　136,000千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,633	564	－	1,241	956
賞与引当金	207,000	214,500	207,000	－	214,500
役員退職慰労引当金	363,590	35,866	24,453	－	375,002
関係会社整理損失引当金	2,000	－	2,000	－	－

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権貸倒実績率による洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	6,265
預金
当座預金	932,245
普通預金	2,656,694
定期預金	700,000
別段預金	3,303
郵便振替貯金	4,271
小計	4,296,513
合計	4,302,779

２）受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱マヒンドラ農機株式会社	7,130
理想科学工業株式会社	7,010
株式会社共和電業	5,357
アグロカネショウ株式会社	3,693
共和コンクリート工業株式会社	2,886
その他	29,427
合計	55,507

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	24,261
５月	16,505
６月	7,827
７月	6,912
合計	55,507

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
オリックス生命保険株式会社	36,078
ワーナーエンターテイメントジャパン株式会社	25,682
コベルコクレーン株式会社	14,796
株式会社ゆうちょ銀行	12,749
山本漢方製薬株式会社	11,217
その他	459,711
合計	560,235

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

529,873

5,952,926

5,922,564

560,235

91.4

33.5

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

４）有価証券

銘柄	金額（千円）
譲渡性預金	800,000
（リース債権信託受益権）三菱ＵＦＪリース株式会社	500,000
（リース債権信託受益権）東京センチュリーリース株式会社	200,000
ユーロ円建　ピムコ日本バンクキャピタルファンド Ｔｒａｃｋｉｎｇ　Ｉｎｄｅｘ連動債	119,268
ジェッツＩＮＴＬスリーＬＴＤ　ＳＲ．６０７	99,898
合計	1,719,166

５）商品

区分	金額（千円）
外部出版物	23,313
セールスプロモーション商品	21,370
内部出版物	6,099
その他	13,604
合計	64,388

６）原材料

区分	金額（千円）
手帳用紙	13,327
その他	275
合計	13,603

７）投資有価証券

銘柄	金額（千円）
Ｎｉｐｐｏｎ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ ＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債	198,220
メリルリンチ・アンド・カンパニー・インク　第１回円貨社債（2007）（劣後特約付）	102,700
モルガンスタンレーＢＶ　株価指数連動債	100,855
朝日Ｎｖｅｓｔグローバルボンドオープン「Ａｖｅｓｔ－Ｂ」	98,800
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス　リバースフローター債	98,796
その他	778,381
合計	1,377,752

８）長期預金

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	400,000
株式会社みずほ銀行	200,000
合計	600,000

②　負債の部

１）買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社トップス	18,044
村上パイル株式会社	12,935
株式会社パイロットコーポレーション	11,113
株式会社Ｂｅａｒ＆Ｄｅｅｒ	10,182
アンカー・ジャパン株式会社	8,593
その他	277,694
合計	338,563

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,783,285	3,636,158	6,529,532	8,297,846
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	224,855	420,066	819,759	881,878
四半期（当期）純利益金額（千円）	186,970	316,453	581,569	582,403
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.58	36.53	67.13	67.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.58	14.95	30.60	0.10