当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一部に弱さも見られ、中国を始めとする新興国経済の鈍化や国際情勢不安による海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念は依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、1957年の創業以来追求し続けてきた経営理念を見つめ直し、2020年以降も持続的成長を実現する為に「変化と成長」をスローガンとした「Tanabe Vision 2020」を策定いたしました。
そして、「変化と成長に挑む戦略パートナー」として、自らの会社も時代に合わせて変化し、より高度な戦略価値を提供できるよう、我が社の祖業であるコンサルティング（経営相談）を全事業領域へ拡大し、「ファーストコールカンパニー －100年先も一番に選ばれる会社」を創造できる組織へと展開してまいりました。
組織体制の改組にあわせて事業の区分を、第１四半期会計期間より、従来のコンサルティング事業、ネットワーク事業、セールスプロモーション事業の３事業から、経営コンサルティング事業、セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業の２事業へ変更し、報告セグメントの区分も「経営コンサルティング事業」と「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」へと変更しております。
管理面におきましても、経営コンサルティング事業内に、企業戦略のシンクタンク機能を持つ戦略総合研究所を設け、企業戦略・成長エンジンのサポート強化に努めると共に、経営管理本部では、引き続き全社の人材育成制度の充実と採用体制の強化やコンプライアンス・リスク管理の推進に注力してまいりました。
このような取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、65億29百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益７億94百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益８億17百万円（前年同期比13.1％増）、四半期純利益は５億81百万円（前年同期比92.1％増）となりました。
なお、当社が販売しているビジネス手帳（暦年版）が第１四半期会計期間、第２四半期会計期間、第４四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜経営コンサルティング事業＞
（チームコンサルティング型経営協力）
中堅・中小企業の戦略パートナーとして、顧客最適の視点でチームを編成し、戦略コンサルティングを実施してまいりました。「ビジョンづくり」「人材採用力強化」「事業承継」「ジュニアボード（若手役員候補教育）」等のチームコンサルティングが増えた結果、経営協力契約数は、期中平均416契約（前年同期411契約）と安定的に推移し、経営協力単価も伸長したことで、順調な売上の伸びとなりました。
（人材育成・教育）
成果主義・実践主義で新たな組織戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）が、顧客企業ニーズにマッチし売上を伸ばしており、その中でも、契約期間が６ヶ月以上の長期教育が増加傾向にあります。また、提携先の金融機関を対象とした階層別の人材育成支援売上も堅調に推移しております。
（セミナー）
セミナー別のプロモーション強化と組織力を活かした営業活動等により、５月から全国10拠点で開催した「幹部候補生スクール」は、前年を上回る受講者数となり、同じく６月から７月にかけて全国で開催した「ファーストコールカンパニーフォーラム」では、継続参加先に加え、新規企業が参加者数の３割を占める等大きな伸びとなりました。また、11月から12月にかけて全国で開催の「経営戦略セミナー」でも全国2,400名を超える受講者となるなど、売上は順調に推移しております。
（各種会）
全国10拠点で個々に実施しているトップ会は、契約企業が減少し売上が落ち込んだものの、「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」は、顧客企業の経営・戦略課題に直結し、事業成長のポイントを身近に掴める点が好評で、大きな売上の伸びとなっております。９月から、「食品ビジネス」と「フードサービス」とを統合して、「食品・フードサービス成長戦略研究会」とし、「環境ビジネス」が「建設ソリューション成長戦略研究会」と名称を変更し、現在「12」のテーマで日本全国のファーストコールカンパニーを研究しております。
（アライアンス（提携）＆会員）
全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、金融機関・会計事務所等の提携先が151と拡大いたしました。また、提携先の顧客支援を目的とした勉強会（「経営塾」）では、全国展開の強みを活かし、中堅・中小企業の支援や高付加価値なサービスを提供してまいりました。
このような結果、経営コンサルティング事業の売上高は、34億73百万円（前年同期比8.3％増）となり、セグメント利益は９億15百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
＜セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業＞
（ＳＰコンサルティング）
若い女性や幼稚園・育児マーケットを中心にプロモーションツールを駆使した「セールスプロモーションコンサルティング（プランニング＆ディレクション）」にチーム営業で取り組み、顧客ニーズにマッチした提案を行えたことにより顧客基盤が拡大し、前年同期を上回る売上となりました。
（ノベルティ）
ノベルティ等の販促商品の販売は、継続・安定した受注に加え、大手・中堅企業の新規顧客開拓が進み受注に繋がったことにより、前年同期を上回る売上となりました。
（マーチャンダイジング・ＯＥＭ）
オリジナル商品開発・卸流通を中心としたマーチャンダイジング支援と、ＯＥＭ商品の企画・製作支援は、既存顧客からの安定したリピート受注と新企画提案受注に加え、新規顧客開拓に注力したことで、受注件数が伸び前年同期を上回る売上となりました。
（ビジネス手帳・カレンダー）
当第３四半期会計期間に販売が集中するビジネス手帳・カレンダーについては、安定した継続受注により前年同期並みで推移いたしました。
このような結果、ＳＰコンサルティング事業の売上高は、30億56百万円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益は１億49百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）主要な設備
当第３四半期会計期間において、愛知県北名古屋市に所有しておりました名古屋研修センターの土地等を売却し、売却益３百万円を特別利益に計上しております。