第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,516,389	3,591,128
受取手形及び売掛金	608,817	※ 771,684
有価証券	1,500,000	1,720,997
商品	47,086	57,752
原材料	13,971	13,964
その他	275,545	261,332
貸倒引当金	△1,630	△1,954
流動資産合計	5,960,178	6,414,905
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	639,648	617,987
土地	1,663,477	1,527,477
その他（純額）	36,623	56,778
有形固定資産合計	2,339,749	2,202,243
無形固定資産	29,317	43,691
投資その他の資産
投資有価証券	1,640,250	1,231,181
その他	1,822,762	2,091,565
貸倒引当金	△2	△1
投資その他の資産合計	3,463,009	3,322,745
固定資産合計	5,832,076	5,568,680
資産合計	11,792,255	11,983,585
負債の部
流動負債
買掛金	306,975	320,616
未払法人税等	114,264	225,484
賞与引当金	207,000	280,940
関係会社整理損失引当金	2,000	－
その他	1,067,527	799,395
流動負債合計	1,697,768	1,626,435
固定負債
退職給付引当金	178,658	193,521
役員退職慰労引当金	363,590	366,118
固定負債合計	542,248	559,640
負債合計	2,240,016	2,186,076

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	5,310,133	5,605,812
自己株式	△39,291	△39,319
株主資本合計	9,445,689	9,741,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	106,549	56,167
評価・換算差額等合計	106,549	56,167
純資産合計	9,552,238	9,797,509
負債純資産合計	11,792,255	11,983,585

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※ 6,155,750	※ 6,529,532
売上原価	3,352,823	3,523,426
売上総利益	2,802,926	3,006,106
販売費及び一般管理費	2,114,001	2,211,265
営業利益	688,925	794,841
営業外収益
受取利息	15,344	11,354
受取配当金	16,424	12,877
その他	5,308	3,996
営業外収益合計	37,076	28,229
営業外費用
有価証券評価損	2,408	3,260
保険解約損	－	1,913
その他	223	1
営業外費用合計	2,631	5,174
経常利益	723,370	817,896
特別利益
固定資産売却益	－	3,352
その他	－	30
特別利益合計	－	3,382
特別損失
固定資産除売却損	240	146
関係会社清算損	－	1,372
減損損失	224,496	－
特別損失合計	224,736	1,519
税引前四半期純利益	498,633	819,759
法人税等	195,961	238,189
四半期純利益	302,671	581,569

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－千円	1,113千円

（四半期損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)及び当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社が販売しているビジネス手帳（暦年版）は第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、売上実績は他の四半期会計期間と比べ著しく高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	52,209千円	41,040千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	259,900	30	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,890	33	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	セールス プロモーション （ＳＰ）コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への 売上高	3,207,980	2,947,769	6,155,750	－	6,155,750
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,786	3,212	4,999	△4,999	－
計	3,209,767	2,950,981	6,160,749	△4,999	6,155,750
セグメント利益	844,381	135,428	979,809	△290,884	688,925

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「経営コンサルティング事業」セグメントにおいて、名古屋研修センターの閉鎖決定により土地及び建物等の減損損失を特別損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において224,496千円であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	セールス プロモーション （ＳＰ）コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への 売上高	3,473,449	3,056,083	6,529,532	－	6,529,532
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,305	9,122	10,428	△10,428	－
計	3,474,754	3,065,206	6,539,961	△10,428	6,529,532
セグメント利益	915,869	149,915	1,065,784	△270,943	794,841

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、当社の祖業である「コンサルティング」を全事業へと拡大・多角化することを目的とした組織体制の改編に伴い、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「ネットワーク事業」及び「セールスプロモーション事業」の３区分から、「経営コンサルティング事業」及び「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」に変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、組織体制改編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	34円94銭	67円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額　　　　　　　　　（千円）	302,671	581,569
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額　　（千円）	302,671	581,569
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,663	8,663

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。