第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,302,779	4,079,097
受取手形及び売掛金	615,742	407,680
有価証券	1,719,166	1,520,222
商品	64,388	55,708
原材料	13,603	39,958
その他	252,992	542,637
貸倒引当金	△956	△826
流動資産合計	6,967,716	6,644,478
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	672,428	678,594
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	64,444	65,789
有形固定資産合計	2,264,350	2,271,860
無形固定資産	46,121	49,679
投資その他の資産
投資有価証券	1,377,752	1,161,697
その他	1,430,757	1,574,932
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,808,509	2,736,629
固定資産合計	5,118,980	5,058,170
資産合計	12,086,696	11,702,649
負債の部
流動負債
買掛金	338,563	205,336
未払法人税等	155,625	85,910
賞与引当金	214,500	111,000
その他	973,880	1,123,749
流動負債合計	1,682,569	1,525,997
固定負債
退職給付引当金	195,447	200,912
役員退職慰労引当金	375,002	323,785
固定負債合計	570,449	524,697
負債合計	2,253,019	2,050,695

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	5,606,646	5,432,312
自己株式	△39,319	△39,319
株主資本合計	9,742,175	9,567,841
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,502	84,111
評価・換算差額等合計	91,502	84,111
純資産合計	9,833,677	9,651,953
負債純資産合計	12,086,696	11,702,649

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,783,285	1,864,452
売上原価	885,894	943,932
売上総利益	897,390	920,519
販売費及び一般管理費	681,263	706,022
営業利益	216,127	214,497
営業外収益
受取利息	2,109	4,158
受取配当金	5,601	5,080
その他	3,817	4,605
営業外収益合計	11,528	13,844
営業外費用
有価証券評価損	740	1,286
保険解約損	1,913	－
その他	－	21
営業外費用合計	2,653	1,308
経常利益	225,002	227,032
特別損失
固定資産除売却損	146	1,206
特別損失合計	146	1,206
税引前四半期純利益	224,855	225,826
法人税等	37,885	70,954
四半期純利益	186,970	154,871

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	12,709千円	18,120千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,890	33	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	329,205	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,140,057	643,227	1,783,285	－	1,783,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,617	2,617	△2,617	－
計	1,140,057	645,844	1,785,902	△2,617	1,783,285
セグメント利益 又は損失(△）	309,241	△72,000	237,241	△21,113	216,127

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,212,041	652,410	1,864,452	－	1,864,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	230	2,887	3,117	△3,117	－
計	1,212,271	655,297	1,867,569	△3,117	1,864,452
セグメント利益 又は損失(△）	297,692	△52,316	245,375	△30,878	214,497

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」を「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」に名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当第１四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21円58銭	17円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額　　　　　　　　　（千円）	186,970	154,871
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額　　（千円）	186,970	154,871
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,663	8,663

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。