当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、景気回復は足踏み状態が続き、中国を始めとする新興国経済の鈍化や英国のＥＵ離脱問題の影響からくる海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念が依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、「変化と成長」をスローガンとした「Tanabe Vision 2020」で掲げる、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）の推進のため、「ヘルスケア」「住まいと暮らし」等の事業戦略や、「人材育成」「ブランディング」等の組織戦略に精通した専門コンサルタントを配し、顧客課題にきめ細かく対応するドメイン（事業戦略）＆ファンクション（組織戦略）メニューの拡大に努めてまいりました。
また、全国の主要10都市に事業所（ファーム）を配し、「地域で一番に選ばれるコンサルティングファーム」として地域に密着したサービスを提供できる体制をより強化するために、平成28年５月に九州本部を九州各地へのアクセスに優れたＪＲ博多駅前に移転いたしました。
管理面におきましても、経営コンサルティング事業内の戦略総合研究所が、コンサルティング戦略推進の強化や商品開発・商品ブランディングに努めると共に、経営管理本部では、引き続き人材育成制度・採用体制の充実や「中堅・中小企業の戦略パートナー」としての企業ブランディング、コンプライアンス・リスク管理の推進に注力してまいりました。
また、高度化・専門化する顧客課題を解決できるコンサルタント人材の早期育成・戦力化を目的に、平成28年４月に社内ビジネススクール「タナベコンサルタントアカデミー」を創設いたしました。
このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、18億64百万円（前年同期比4.6％増）となり、営業利益２億14百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益２億27百万円（前年同期比0.9％増）、四半期純利益は１億54百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
なお、当社が販売しているビジネス手帳（暦年版）が第１四半期会計期間、第２四半期会計期間、第４四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。
＜経営コンサルティング事業＞
（チームコンサルティング型経営協力）
中堅・中小企業の戦略パートナーとして、顧客最適の視点でチームを編成し、チームコンサルティングを実施してまいりました。既存の「中期経営計画及びビジョンの策定」「ドメイン（事業戦略）別コンサルティング」「事業承継」等のテーマに、「３ボード（既存の「ジュニアボード」に「ネクストボード」と「ビジョンボード」を追加）」「アカデミー（社内大学）設計支援」等のテーマが増えた結果、経営協力契約数は、期中平均425契約（前年同期407契約）と順調に伸び、経営協力単価も伸長したことで、順調な売上の伸びとなりました。
（人材育成・教育）
クライアントに対して、上記のチームコンサルティング型経営協力の提案を強化した影響で、環境変化へ合わせた新たな戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）は、前年同期を下回る売上となりました。一方で、提携先の金融機関を対象とした階層別の人材育成支援売上は、堅調に推移しております。
（セミナー）
５月開催の「幹部候補生スクール」は、全国10拠点の内７拠点において、受講者数が前年同期を上回る結果となりました。また、６月から７月にかけて全国で開催した「ファーストコールカンパニーフォーラム」では、６月の開催数が前年同期に比べ増加したこと等により、セミナー売上は前年同期を上回りました。
（各種会）
「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」の開催テーマ数が、前年同期に比べ３テーマ増加したことや、当第１四半期累計期間における開催実施数が、リニューアルした「ファーストコールカンパニートップ会」を含めて増加したこと等により、各種会売上は、前年同期に比べ大きく伸長いたしました。
（アライアンス（提携）＆会員）
全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、引き続き金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりました。その結果、提携数は150と前年同期に比べやや増加したものの、各種会員組織の会費収入や講演売上は、伸び悩む結果となりました。
このような結果、経営コンサルティング事業の売上高は、12億12百万円（前年同期比6.3％増）となり、セグメント利益は２億97百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞
（ＳＰコンサルティング）
「こどもがまんなかプロジェクト」等、若い女性や幼稚園・育児に関連する事業を手掛ける企業や市場へ向けた提案を重点的に実施してまいりました。その結果、プロモーション戦略の立案から推進までを支援するチームコンサルティングが好調で、前年同期を上回る売上となりました。
（ＳＰデザインツール）
当第１四半期会計期間より、ノベルティ商品やカタログなどのコミュニケーションツールを、ＳＰデザインツールとＳＰツールとに区分いたしました。ＳＰツールが、ボールペンやクリアファイルなどの定番アイテムに名入れ加工を施したノベルティ商品であるのに対し、ＳＰデザインツールは、当社の専門スタッフがデザインした独自性のあるノベルティ商品やＯＥＭ商品等を指し、このオリジナル商品の企画開発提案が好評で、前年同期を上回る売上となりました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、ＳＰデザインツールの提案を強化したこともあり、前年同期を下回る売上となりました。
このような結果、ＳＰコンサルティング事業の売上高は、６億52百万円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント損失は52百万円（前年同期はセグメント損失72百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。